【電子入札】【電子契約】焼却施設排水配管の補修作業

【電子入札】【電子契約】焼却施設排水配管の補修作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月7日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所焼却施設契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月7日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月9日まで入札説明会日時及び場所無件名焼却施設排水配管の補修作業数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03160一般競争入札公告令和8年8月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・排水配管の補修作業に必要な知見・技術力を有していることを証明することができる資料を提出すること・品質保証体制について「ISO9001」のライセンスを取得済み又は、社内において同程度の品質保証体制が整っていることを証明する書類を提出すること

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

焼却施設排水配管の補修作業仕様書QA対象購買品11.件名焼却施設排水配管の補修作業2.目的本作業は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核燃料サイクル工学研究所 TRP 廃止措置技術開発部 焼却施設に設置されている空調設備の排水配管が長期使用により閉塞しており、空調設備から発生するドレン水の排水が行えないため、補修作業を行う。

3.契約範囲受注者の行う内容、数量等の詳細については「技術仕様」に記載する。

3.1 契約範囲内

(1) 焼却施設排水配管の補修作業････････････････････････ 1式

(2) 図書作成･････････････････････････････････････････ 1式

(3) その他 本作業に付帯するすべての作業3.2 契約範囲外3.1項の契約範囲内に記載なきもの。

4.支給物件以下の物品等を現地作業時に無償で支給する。

(1) 現地作業用電力(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)

(2) 現地作業用水道水(機構指定の位置から支給し、支給点から使用場所までの設備費は受注者負担とする)

(3) その他、相互の協議により決定したもの5.貸与物件本作業の遂行に必要な機構の規程、研究所規則、部規則・基準類6.一般仕様6.1納 期令和9年2月26日交換補修時期は10月～11月に実施すること。

(詳細は打合せによる)26.2 納入場所及び方法茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所TRP廃止措置技術開発部 焼却施設6.3 検収条件本仕様書に定める補修作業を完了し、7.3 項の検査・試験の合格後、提出図書の完納をもって検収とする。

6.3.1 検査員及び監督員

(1)検査員一般検査 管財担当課長

(2)監督員TRP廃止措置技術開発部 施設運転課6.4 保証

(1)受注者は、本仕様書に基づいて納入したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。

(2)保証期間中に明らかに受注者による原因で本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たす為、無償にて必要な手直し、又は修理等を直ちに行うものとする。

(3)本件における資材搬入時又は現地作業において機構の設備等に損傷を与えた場合、受注者は、無償にて直ちに手直し又は修理を行う。

(4)保証期間は、検収後 1 年とする。

ただし、是正後の保証については、別途協議の上決定する。

6.5 提出図書6.5.1 確認の必要な事項受注者は、次に示す事項について、図書(図面・データを含む)にて事前に機構の確認を得ること。

(1) 本仕様書で要確認と指定した事項

(2) 本仕様書に明記されていないが重要と思われる事項

(3) 本仕様書及び添付設計図書より逸脱する事項6.5.2 提出図書及び品質記録別表-1 提出図書一覧参照36.5.3 提出図書に関する注意事項

(1) 別表-1の「要確認」の図書は機構の確認を要するものである。

この場合、「提出部数」には「返却用」を1部加えて提出すること。

(2) 表紙に契約件名、提出日、受注者名等を記述し、提出すること。

6.5.4 提出様式

(1) 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。

(2) 提出図書は、多年の使用に耐える用紙、印刷方法であること。

(3) 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。

6.6 適用法令、規格、技術基準等本件に適用される法令、規格、技術基準は以下のとおりとし、最新版を適用すること。

この他に、工作基準等、メーカーの社内基準を用いる場合は適用範囲を明示の上、機構に提出し確認を得るものとする。

(1) 「再処理施設保安規定」

(2) 「労働安全衛生法」

(3) 機構規程、研究所規程、諸基準及び部内で制定した規則等

(4) 日本産業規格(以下「JIS」という)

(5) 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則6.7 機密保持受注者は、本件を実施するために機構より提出された資料等すべての情報を機密扱いとし、その保護に努めること。

また、電子データの流失防止(ファイル共有ソフト等のインストール禁止等)を厳守すること。

6.8 安全管理

(1) 受注者は、機構の定めた「共通安全作業基準Ⅳ.請負作業の安全確保に係る基準」(令和元年12月1日版、以下同じ)に従い、作業の安全管理を行うこと。

(2) 受注者は、引合時又は受注後に機構から「安全管理仕様書」の貸与を受け、内容を十分理解し、引合時の内容検討、受注後の安全管理上の手続きを確実に行うとともに、中小受託事業者への周知を行うこと。

(3) 受注者は火災、盗難、人的災害等、安全衛生及び災害防止に関して万全を期すること。

(4) 労働基準法、労働安全衛生法に関する規則、基準等を遵守するため、受注者は設備、装備、管理方法等をよく検討し、十分な計画を立てること。

4(5) 法で定める規則、基準を満足することはもとより、受注者は更に進んで設備、装備管理の各方面にわたり労力、経費を惜しまず、災害防止に努力すること。

(6) 受注者は、機構の「核燃料物質使用施設立入制限区域出入管理マニュアル」、「再処理施設出入管理マニュアル」及び「安全管理基準」等の各種規程、基準を遵守すること。

(7) 受注者は、「安全衛生管理計画書」を提出すること。

(8) 受注者は、「作業計画書」、「安全衛生チェックリスト」及び「リスクアセスメントの実施結果」を提出すること。

6.9 緊急時の対応及び異常時の措置

(1) 受注者は、非常事態が発生した場合、事故対策手順に従い処置すること。

(2) 受注者は、以下を原則として対処すること。

1) 天災、火災、事故等の非常事態が発生した場合、現場責任者は作業員に作業を中断させる等の指示を与え、人命尊重を第一と二次災害の防止を図ること。

2) 非常事態が発生(発見)又はその恐れが生じた場合は、応急処置をとるとともに、作業担当課に迅速に通報すること。

3) 火災が発生したとき、又は救急車を要請するときは、ひたちなか・東海広域事務組合消防本部119及び研究所通報連絡者(研究所非常用電話：内線9999、外線029-282-1133-9999)及び作業担当課に報告すること。

4) 人身事故の場合、その連絡先及び措置結果を作業担当課に連絡すること。

また、受注者はその応急措置について事後速やかに図書をもって作業担当課に報告すること。

6.10 協議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合には、機構と協議の上、その決定に従うものとする。

決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認及び保管管理すること。

別途協議し決定した事項は、提出図書に反映すること。

6.11 受注者の責任と義務6.11.1受注者の責任

(1) 受注者は、本契約において機構が要求する全ての事項の責任を負い、本仕様書の要求に合致した完全なものを、納期までに機構に引き渡すものとする。

(2) 受注者は、本仕様書を検討し、誤り欠陥等を発見したならば、直ちに機構に申し出る責任を有するものとする。

(3) 機構が設計変更及び施工等について受注者に要求又は提案した事項に受注者5が同意した場合は、それによって生ずる一切の責任は受注者が負うものとする。

(4) 受注者が中小受託事業者を使用する場合は、事前に機構の確認を受けること。

JIS規格品については、JIS認定工場で製作したものを用いること。

(3)受注者は、機構の認めた中小受託事業者を変更する場合には、機構の確認を得るものとする。

(4)受注者は、全ての中小受託事業者に契約要求事項、設計図書を十分周知徹底させること。

また、中小受託事業者の作業内容を完全に把握し、品質管理、工程管理はもちろんのこと、あらゆる点において中小受託事業者を使用したが故に生ずる不適合を防止すること。

万一、不適合が生じた場合は、6.13 項「不適合の報告及び処理」に従うものとする。

76.16 グリーン購入法の推進

(1) 本作業において、グリーン購入法が適用される物品の調達を行う場合は同法の適合品を採用すること。

(2) 本仕様書に定める提出図書に用いる用紙は、グリーン購入法に該当するため、その基準を満たしたものであること。

6.17 撤去品、廃棄物の処分

(1) 発生する撤去品、廃棄物等の処分に関しては、廃棄物処理法及び「一般廃棄物・産業廃棄物及びリサイクル取扱要領書」、「低放射性廃棄物等の取扱手順書」に従うこと。

(2) 非管理区域で使用した器材から発生した廃棄物は、「一般器材」として「使用機材処理票」を起票し機構内で処分する。

(3) 産業廃棄物は、廃棄物処理法に基づくマニフェスト制度に基づき、産業廃棄物処理業者に委託して処分すること。

その際のマニフェスト伝票は記録として保管すること。

また、所外に搬出する場合は、「物品搬出許可証」により機構の許可を得ること。

6.18電子データの流失防止議事録等パソコンによる資料作成を行う際には、ファイル共有ソフト等がインストールされていないことを確認すること。

また、パソコンや記憶媒体の盗難防止の管理を徹底すること。

さらに、私物パソコンや記憶媒体へのコピー禁止の管理を徹底すること。

87.技術仕様7.1補修箇所の仕様7.1.1補修作業対象配管場所 対象配管 作業内容非管理区域焼却施設(W503室)内排水配管(約5 m)作業で使用する配管仕様：SGP-VB 50A ・既存配管の撤去・新規配管の据付左記の仕様の配管材を用いて新たに配管を据え付けること焼却施設南壁面排水配管(約20 m)作業で使用する配管仕様：SGP-VB 100A※建家外壁からの50A及び32Aの合流部の接続を含む※配管の詳細な補修範囲等については添付資料を参照なお、配管材料は接手類もSGP-VBと同等以上の材質のものを使用すること。

7.1.2 補修作業項目

①高所作業用足場の設置本作業場所は、高所作業車等でのアクセスが困難な場所であるため、作業においては必ず高所作業用足場を設置してから実施すること。

②既設配管の撤去作業(外壁部の貫通配管を含む)

③新規配管の据付新規配管の施工方法については、作業前に施工図等を提出し、機構の確認を得ること。

④通水確認(W503—排水桝間、W406—排水桝間)

⑤壁貫通配管部の防水処置壁貫通配管部はモルタル等により閉止するとともに施設外壁側は、施工されている「合成ゴム系吹付化粧防水材」と同等以上の防水処置を施工すること。

⑥高所作業用足場の撤去7.2作業場所焼却施設 給気室(W503)、電気室(W406)、屋外排水配管周辺7.3 検査及び試験7.3.1 一般的要求事項

(1) 一般的要求事項

1) 本仕様書に規定された検査・試験は、受注者の責任において行うものとする。

2) 受注者は、必要に応じて検査・試験を中小受託事業者に委託させることが出来るが、いかなる場合といえども受注者の責任において行うものとする。

93) 検査・試験の項目及び方法については、本仕様書又はメーカー基準等によるものとし、これらに明示なきものについては、他の適切な基準によるが、この場合は必ず機構に申し出て確認を得るものとする。

4) 検査・試験に用いる装置、計器類は、当該の検査・試験に必要な精度を持ち、校正後１年以内のものを必要な数量用意しなければならない。

本校正は、国際計量標準又は国家計量標準にトレーサブルされていること及び校正成績書(使用した測定器、基準器の成績書、校正証明書、トレーサビリティ体系図)を必要数提出すること。

(2) 技術的要求事項

1) 検査・試験の計画受注者は、次の事項を考慮した検査・試験要領書等を作成し、機構の確認を得ること。

なお、機構はあらゆる検査・試験に立会う権利を有する。

① 検査・試験のタイミング検査・試験は全て現地検査とし、補修時に実施する。

2) 対象品目

① 配管類

3) 実施項目

① 現地検査・試験検査・試験は全て、機構立会いの下で実施する。

№検査区分検査項目現地検査1 受入検査 ◎2 据付検査 ◎3 通水確認検査 ◎◎：全数立会検査

4) 検査・試験方法及び判定基準

① 現地検査・試験検査・試験項目 検査・試験方法と判定基準受入検査【検査・試験方法】補修作業に使用する配管類の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないことを目視にて確認する。

【判定基準】補修作業に使用する配管類の仕様、員数に相違がないこと及び外観に使用上有害な傷等がないこと。

10据付検査【検査・試験方法】施工図等で確認された所定の位置に配管類が取付けられていること及び外観に使用上有害な傷等がないことを目視にて確認する。

【判定基準】所定の位置に取付けられていること及び外観に使用上有害な傷等がないこと。

通水確認検査【検査・試験方法】W503室及びW406室の排水パン等から水を流し、焼却施設屋外の排水桝まで、漏れなく通水できることを目視で確認する。

【判定基準】補修配管部から水漏れがなく、焼却施設屋外の排水桝まで通水できること。

5) 検査・試験実施場所検査・試験は、焼却施設 給気室(W503)、電気室(W406)及び焼却施設屋外にて実施する。

(3) 検査員に必要な知識、技能、備えるべき資格等受注者は検査・試験を、必要な知識、技能、経験を有する検査員に行わせなければならない。

(4) 適用又は準用する法令、規格、基準1) JIS

(5) 記録項目検査・試験記録には以下の項目を記載すること。

なお、その他の項目については、機構と協議の上、決定する。

1) 検査年月日

2) 検査実施者(受注者)及び検査立会者(機構)

3) 検査項目

4) 判定基準

5) 検査結果

6) 判定

(6) 検査・試験記録受注者は、機構が確認した検査・試験要領書等に従い、検査・試験の結果を記録し、検査・試験結果を含めた作業報告書として提出すること。

7.4 梱包・輸送受注者は、製品の梱包・輸送については、損傷又は振動、傾斜、急激な温度変化等を与えない方法を実施すること。

また、梱包・輸送時に製品に損傷及び不具合を11与えた場合は、手直し又は修理を無償で行うものとする。

以 上12添付資料焼却施設排水配管 補修範囲概要図13添付資料焼却施設 南側外壁 屋外排水配管写真←50A配管合流部←32A配管合流部←100A配管14