【電子入札】【電子契約】第1試験棟南側外壁漏水補修

【電子入札】【電子契約】第1試験棟南側外壁漏水補修

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月9日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第２課関山 桃香(外線：080-3019-9589 内線：803-41012 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所地層処分基盤研究施設契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月9日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月9日まで入札説明会日時及び場所無件名第1試験棟南側外壁漏水補修数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03248一般競争入札公告令和8年8月18日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における」「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

第１試験棟南側外壁漏水補修仕様書- 1 -Ⅰ．一般仕様１．件 名第１試験棟外壁漏水補修２．目 的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設(以下「エントリー」という。)第１試験棟南側外壁の防水塗膜及びシーリング部に亀裂や膨れ等の劣化が発生している。

建屋内への漏水によるコンセント等への電気トラブル発生が懸念される状況であるため、補修を行うことにより、正常な状態に維持・管理するものである。

３．契約範囲

(1) 漏水補修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式

(2) 提出図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式４．作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松４の３３日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所地層処分基盤研究施設 第１試験棟５．納 期令和９年２月２６日(作業日は別途協議)６．検収条件「Ⅰ.一般仕様 １６提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施され、「Ⅱ．技術仕様 ４.作業内容」に定める作業が完了したと認めた時をもって検収とする。

７．支給品及び貸与品

(１)支給品

①本作業に必要な水、電気等のユーティリティ

(２)貸与品なし- 2 -８．グリーン購入法の推進

(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準に満たしたものであること。

９．保 証受注者は、本仕様書に基づいて実施した作業が本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。

１０．契約不適合責任検収後、１年以内に作業上の不適合が発見された場合は、受注者は直ちに手直し又は修理を無償で行うものとする。

１１．不適合の処置受注者は、点検作業の過程や検査、試験等において発生又は発見された不具合(不適合)については、その概要及び処置案等を速やかに報告書にて報告すること。

この処置案については、原子力機構の確認を受け、処置後にその結果を報告すること。

また、発生した不適合の種類、原因及び影響の度合いによっては、上記の処置案に再発防止策を含めること。

１２．協 議本仕様書に記載なき事項並びに本仕様書の内容に疑義が生じた場合及び本仕様書の内容に変更が生じた場合は、原子力機構と受注者が協議、その措置を決定し、議事録の相互確認を行う。

なお当該議事録の扱いは本仕様書と同等のものとする。

１３．受注者の責任受注者が下請業者を使用する場合は、あらかじめ「委任又は下請負等の承認について」を原子力機構に提出すること。

なお、原子力機構は下請業者が不適当であると判断した場合、当該業者の変更を請求することがある。

また、本作業において発生した不具合や損害については、下請業者(材料等の購入先、労務の提供先含む)が負うべき責任といえども、原子力機構に対する責任の所在は、すべて受注者にあるものとする。

１４．特記事項

(１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(３) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について原子力機構の確認を受けること。

１５．検査員及び監督員検査員一般検査・管財担当課長監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 核種移行研究グループチームリーダー- 4 -１６．提出図書原子力機構に提出すべき図書は、表－１のとおりとする。

表－

１ 提出図書一覧※

１ 提出部数には、返却部数を含むものとする。

※

２ 作業要領書には、本作業の概要から具体的な作業手順書(適用範囲、作業場所、作業中断等を含む)を記述し、なお且つ、本作業に必要とする「使用機器、物品名」及び受注者の「保安上の措置(連絡・通報体制等)」並びに「異常時の措置(応急措置等)」を含むものとする。

※

３ 労働安全衛生法第２８条の２に基づく、危険性又は有害性等の調査(リスクアセスメント)を実施したワークシートを提出すること。

※

４ 要確認の図書は、原子力機構の確認を得るものとする。

※

５ 記録写真については、事前に撮影許可申請を提出し、撮影許可を得ること。

№ 図書名部数提出期限確認※

４ 備 考

１ 工程表 ２※

１ 契約後速やかに 要２核燃料物質使用施設立入制限区域臨時立入許可申請書

１ 作業開始１４日前 ―３委任又は下請負等の承認について

１ 作業開始１４日前 ―下請負等がある場合

４ 作業計画書

１ 作業開始２１日前 ―

５ 作業等安全組織・責任者届

１ 作業開始２１日前 ―

６ 作業者名簿

１ 作業開始２１日前 ― 資格証明含む

７ 作業要領書※２ ２※

１ 作業開始２１日前要作業手順含む

８ 安全衛生チェックリスト

１ 作業開始２１日前 ―９ ワークシート※３

１ 作業開始２１日前 ― 原子力機構様式１０化学物質等によるばく露ワークシート

１ 作業開始２１日前 ―原子力機構様式要求に応じて

１１ 火気使用許可申請書

１ 作業開始１４日前 ― 要求に応じて

１２ 撮影許可証※５

１ 作業開始１４日前 ― 要求に応じて

１３ 作業報告書

２ 作業終了後速やかに 要

１４ 打合せ議事録 要求数 打合せ後速やかに要要求に応じて１５ その他 要求数 その都度 協議- 5 -Ⅱ．技術仕様１．一般事項

(１)本作業は、あらかじめ原子力機構の確認印を得た作業要領書に従って実施すること。

(２)受注者は、原子力機構に納入する範囲について必要な業務に対し全責任を負い、原子力機構が意図するところに合致したものを指定の期日までに引き渡すこと。

(３)受注者は、法令及び原子力機構の定めた安全に関する規則を遵守するとともに、安全確保のための指示に従うこと。

なお、指示に従わないことにより生じた原子力機構の損害については全ての責任を負うこと。

(４)受注者は、原子力機構において認定された現場責任者を現地作業期間中の全工程にわたり常駐させて安全確保に努めること。

(５)本作業の現場責任者は、常に作業工程、手順等に注意し、安全かつ円滑に作業を進めるように努めること。

(６)本作業において契約範囲外の部品等の交換が必要となった場合は、あらかじめ原子力機構担当者に連絡し、了解を得てから交換すること。

なお、その費用については、別途精算するものとする。

(７)本契約において対象となる設備、物品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係わるものに限る)について提供すること。

(８)本作業にて発生した廃棄物等は、受注者にて処分すること。

法令に基づいた、処分が必要となる廃棄物等については、受注者において適正に廃棄物を処分するとともに、最終処分が適正に行われたことを示す書類(マニフェスト等)を提出すること。

２．適用法令

(１)関係法令

１)労働基準法

２)労働安全衛生法

３)建築基準法

(２)規格・基準類

１)日本産業規格(ＪＩＳ)

(３)核燃料サイクル工学研究所規則等

１)核燃料サイクル工学研究所規則集

２)共通安全作業基準及び要領- 6 -

(４)安全作業基準１)エントリー安全作業ガイドブック

(５)その他の関係基準３． 作業に必要な資格条件等

(１)本作業の技術者は以下の資格・免状等を有すること。

１)足場の組立て等作業主任者

２)玉掛け技能講習

３)小型移動式クレーン運転技能講習修了

４)有機溶剤作業主任者

５)防水施工技能士(１級)６)フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了４．作業内容

(１)作業に必要となる足場の設置及び解体(別添１参照)作業対象場所に外壁作業用足場の設置を行う。

但し、ステンレスシャッター及び両開フラッシュ扉外部は出入りのため、開口部とする。

足場外周には、メッシュシートを設置する。

足場材の荷下ろしや荷揚げ時にクレーン(ユニック車)使用の際は運搬作業者以外に指揮者を定め、周囲の状況確認及び共同作業の合図(合図は日本クレーン協会発行の玉掛作業者心得等を参照)や安全の確認を行わせる。

また、運搬作業指揮者には、重量物運搬の取扱い機材の機能等について事前点検を行い、安全性を確認すること。

足場の設置及び解体作業時はフルハーネス型墜落制止用器具を着用し、安全対策を確実に行う。

外壁作業終了後、足場を解体する。

(２)施工 (別添１参照)

１)下地清掃及び状況確認施工面の高圧水洗浄(１２７．５㎡)を行い、塵埃を十分に除去する。

２)養生シーリングや塗装による汚損を防止するため、施工面周辺のアングルやサポート等の鋼材、その他機器類等に養生を実施する。

３)シーリング更新既存シーリングを撤去し、変性シリコーン系ＮＢシーリング１０×１０を打設する。

(４２．７ｍ)- 7 -

４)目地部補強塗膜不良部の撤去を行い、シーリング更新部と共に防水主材の補強塗りを実施する。

(１７１．７㎡)

５)防水材塗布防水材の塗布はアロンリフレッシュ工法とし、ローラー刷毛もしくは刷毛を用いて防水材を平滑に塗布(３回程度に分けて塗布)する。

建屋扉回り等の防水上重要な部位、ひび割れが発生しやすい部位あるいは薄塗りになりやすい部位は、あらかじめ防水材の増し塗りを行い、その後、全面塗布を実施する。

(１０５．８㎡)

(３)検査施工完了後、原子力機構立会いのもと、以下の項目について検査する。

１)施工範囲(面積)

２)外観(納まりの適否、ピンホール、ふくれ、浮き等の有無)

３)材料の使用量５．異常時の措置

(１)受注者は、本作業の実施にあたり、あらかじめ原子力機構が指示した事項といえども安全確保が困難と判断した場合は速やかに作業を中断し、作業員の安全確保に努めるとともに、原子力機構の担当者に連絡すること。

(２)受注者は、作業区域において、作業員が被災した場合、作業員の生命と身体の安全を最優先とし、直ちに応急処置を行うとともに、原子力機構担当者に連絡すること。

６．その他

(１)工程表の作成にあたっては、事前に原子力機構担当者と打合せを行うこと。

(２)各作業工程の開始前には、原子力機構担当者と打合せを行い、作業要領書に従って作業を行うこと。

(３)受注者は、作業前に作業員全員でＴＢＭ・ＫＹを実施し、作業内容及び安全対策を確認して安全確保に努めること。

実施した内容は原則として原子力機構の定める用紙「ＫＹ実施記録」に記載する。

また、現場表示するとともに、作業日報の作成を含めて日々提出すること。

－以 上－50009000シャッター周り600㎜幅別添１