「令和8～12年度 長崎労働局の業務用自動車（小型乗用車2台）賃貸借業務一式」

「令和8～12年度 長崎労働局の業務用自動車（小型乗用車2台）賃貸借業務一式」

次のとおり一般競争入札を行うので、会計法予算決算及び会計令第74条に基づき公告する。

令和8年9月11日支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長 山下 拓志１．競争入札に付する事項

(1) 件 名

(2) 仕様別紙「仕様書」による。

(3) 納入場所別紙「仕様書」による。

(4) 納入期限

(5) 入札方法総合評価落札方式による。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争入札参加資格

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

(7)

(8) 労働関係法令を遵守していること。

(9)※これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ５(1)に照会すること。

(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３．入札参加の受付

(1) 受付期間及び場所 令和8年9月11日(金)10時00分～令和8年10月2日(金)16時00分 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 及び 政府電子調達(GEPS)システムにおいて

(2) 提出するもの 「入札説明書」による。

(3) その他 入札参加を希望する者は、受付期間内に受付を終了すること。

４．電子入札システムの利用５．入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合せ先 〒850-0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課 担当者 会計第一係 安本 電話 095-801-0020(2) 入札書の受領期限 令和8年9月11日(金)10時00分～令和8年10月5日(月)12時00分まで ※開札に立会う場合は、

(3)の期限による。

(立会を希望する場合は事前に連絡のこと。ただし、会場を確保できない場合がある。)

(3) 開札の日時及び場所 令和8年10月5日(月)13時30分 ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課

６．落札者の決定方法 価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。

７．入札の無効 本公告に示した一般競争入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった 者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

８．入札保証金及び契約保証金免除９．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨10．契約書作成の要否 会計法第29条の８及び予算決算及び会計令第100条により行う。

(※原則、契約書の締結は政府電子調達(GEPS)システムを使用した電子契約によること。

)

(1) 詳細は入札説明書による。

入札参加者は、入札説明書を熟読し、内容承認のうえ参加すること。

(2)

(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金及び労働保険)に加入しており、かつ該当する制度の保険料の滞納が無いこと。

本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)で行い、原則、入札は電子入札、契約書の締結は電子契約によること。

なお、当システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札に変えることができる。

入札公告予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でＢ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。

令和８～１２年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車２台)賃貸借業務一式令和９年４月１日～令和１３年３月３１日担当者等から提出される契約関係書類(契約書除く)については、押印の省略が可能であるが、事業者としての決定であること。

押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。

11．その他資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

※入札説明会は実施しないため、入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、随時受け付けることとする。

この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

長崎労働局総務部総務課

(1) 件 名

(2) 仕様別紙「仕様書」による。

(3) 納入場所別紙「仕様書」による。

(4) 納入期限※ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。

(5) その他の事項 本案件は、政府電子調達(GEPS)システム(https://www.p-portal.go.jp/)により執行する。

ただし、特段の事情がある者は、政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。

入札に参加を希望する者は、以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出すること。

又、開札日の前日までに支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じ

(1) 令和8年9月11日(金)10時00分～令和8年10月2日(金)16時00分まで

(2)長崎労働局総務部総務課 会計第一係 安本 TEL095-801-0020(3)

①共通事項長崎労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず『入札関係書類受領書』を提出すること(メールアドレスによる提出可)。

②政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合※性能等を証明するパンフレット等を添付すること１．競争入札に付する事項長崎労働局の下記契約に係る入札については、入札公告、入札説明書及び仕様書等によるものとする。

令和９年４月１日～令和１３年３月３１日２．参加申込書等の提出についてなければならない。

令和８～１２年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車２台)賃貸借業務一式提出期間提出場所・入札参加申込書(別紙

１)提出書類・競争参加資格審査結果通知書(写)提出書類 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階提出書類 提出方法・競争参加資格審査結果通知書(写)

③紙入札により入札を行う場合提出方法・自己申告書(別紙６) スキャナ等により電子データ化したものを政府電子調達(GEPS)システムにより送信すること。

参加申込・入札等を代理人が行う場合は、同システムに定める委任の手続きを完了しておくこと。

※性能等を証明するパンフレット等を添付すること・入札参加申込書(別紙１)・長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書(別紙８)・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) ・自己申告書(別紙

６)入札説明書・長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書(別紙

８) 持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

・委任状(別紙４) ※該当者のみ・誓約書(別紙５) ・政府電子調達(GEPS)システム案件の紙入札方式での参加について(別紙２)

(4) 長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書の審査合否については令和8年10月2日(金)17時00分までに入札者に連絡する。

不合格になった者への連絡については、理由を付して通知するものとする。

(5) その他無効とする。

(1) 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。

なお、政府電子調達(GEPS)システムにより応札する場合は通信状況により提出期限内に政府電子調達(GEPS)システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕を持って行うこと。

入札者は、その提出した入札書の引換え、変更または取消しをすることはできない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

(2) 政府電子調達(GEPS)システムにより入札を行う場合令和8年9月11日(金)10時00分～令和8年10月5日(月)12時00分まで

(3) 紙により入札を行う場合令和8年9月11日(金)10時00分～令和8年10月5日(月)12時00分まで

②入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

(4) 代理人による入札

①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。

各種証明の提出等をシステム上において行う場合は、 最初の手続きをする時点までに委任の手続きを完了すること。

なお、政府電子調達システムにおいては、複数の代理人による応札は認めない。

②代理人が紙により入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は、商号、代理人であることの表 示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書の受領期限までに別紙４の様式による代理委任 状を提出すること。

なお、復代理人を選任する場合は、別紙４及び別紙４(復代理人用)の２通が必要となるので注意すること。

③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。

開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

３．入札書等の提出について

①入札書の提出期限上記

(3)

②、

③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は 入札書は別紙３－１の様式にて作成し、入札金額の内訳を別添「入札金額内訳書」(別紙３－２)に記入して提出すること。

直接提出する場合は封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 長崎労働局総務部長あて)及び「令和8年10月5日(月)開札『令和８～１２年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車２台)賃貸借業務一式』の入札書在中」と朱書し、上記３の

(3)

②へ入札書の受領期限までに提出すること。

長崎労働局総務部総務課 会計第一係 安本 TEL095-801-0020

③入札書の提出方法 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和8年10月5日(月)開札『令和８～１２年度 長崎労働局の業務用自動車(小型乗用車２台)賃貸借業務一式』の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記３の

(3)

②あてに入札書の受領期限までの必着で送付すること。

提出された長崎労働局の業務用自動車賃貸借業務一式に係る性能等証明書は、長崎労働局において審査し、 入札にあたっては、入札書の書面による提出は不要であるが、スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」(別紙３－２)を添付して政府電子調達(GEPS)システムにより入札金額を送信すること。

②入札書の提出方法

①入札書の受領期限長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者

(2) 当該競争入札について不正行為を行った者

(3) 書面による入札において記名がない者

(4) 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものがある者

(5) 入札書または入札金額内訳書について金額の記載を訂正した者

(6) 単価、数量及び総価を記載することを求めた場合に入札書または入札金額内訳書に計算誤りがある者

(7) １人で２以上の入札をした者

(8) 代理人でその資格のない者

(9) 別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反する者

(10)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けた者

(11)入札書の金額記入欄の頭に『金』もしくは『￥』マークの記入のない者

(12)前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反した者 競争に参加し又はこれに関連する者が共謀結託その他不正行為を行い、又は行おうとしていると認められるとき、又、入札条件の変更その他必要と認めるときは入札を延期し、若しくは取り止めることがある。

６．入札金額について 直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。

(1)令和8年10月5日(月)13時30分長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階 長崎労働局総務部総務課

(2)

(3) 入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の範囲内で有効な入札がないときは、再度の入札を行う。

①再度入札の提出日時及び場所※ 紙入札の場合の入札書提出場所については、上記３(3)

②と同じ。

②再度入札の開札日時及び場所※ 開札場所については、上記７(1)と同じ。

８．入札辞退

(1) 入札を辞退するときは、入札執行前までに、入札辞退届(別紙７)を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は、郵送にて行う。

(2)

９．落札者の決定方法

(1) 入札説明書３に従い書類、資料を添付して入札書を提出した入札者であって、公告で示す競争参加資格及び仕様書の要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内であり、性能等証明書(別紙８)が長崎労働局による審査の結果合格した者のうち、仕様書別添「自動車の性能に関する審査要領」に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた総合評価点の最も高いものを落札者とする。

４．入札の無効令和8年10月9日(金)13時30分令和8年10月5日(月)16時00分～令和8年10月9日(金)12時00分まで５．入札の延期等

７．開札総合評価落札方式とする。

入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けるものではない。

再度入札の取扱い紙入札立会者開札の日時及び場所開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

(2) 落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。

なお、事情聴取及び関係資料等の提示に応じない場合又は不十分な場合は、「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合があるため留意すること。

①落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第86条に規定する調査「契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて」を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。調査に当たって求める資料は以下のとおり。)。

・当該価格により入札した理由及び積算の妥当性が分かるもの(価格内訳書、工程表を含む)・契約の履行体制・契約期間中における他の契約請負状況・手持機械その他固定資産の状況・国及び地方公共団体等に対する契約の履行状況(※契約実績)・経営状況(設立・営業品目・資本金等(直近の財務諸表、全部事項証明))・信用状況(※賃金不払い及び下請代金支払い遅延状況等)・個人情報の取扱いに関する事項(セキュリティ体制)

②その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合

(3) 落札者となるべき者が、二者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

なお、入札者又は代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定する。

(4) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又はシステムの開札結果の通知書により通知するものとする。

10．落札決定の取消し 落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。

11．再委託について

(1) 受注者は、原則として当該業務を下請け会社等他者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。

)に委託(以下「再委託」という。)することはできない。

ただし、長崎労働局に対して別途定められた様式により、再委託にかかる承認申請を行い、承認を受けた場合はこの限りではない(その業務の全部を委託することは認めない。)。

なお、当該再委託に係る契約金額が50万円未満の場合は、承認を得る必要はない。

(2) 長崎労働局は、再委託にかかる承認申請を受け付けた場合は、再委託が必要な理由、再委託額、契約金額に占める再委託の割合等を総合的に勘案し承認するかを判断の上、受注者に通知するものとする。

(3) 再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、長崎労働局に対し全ての責任を負うものとする。

(4) 本契約を遵守するために必要な事項について、契約書を準用して再委託者と約定しなければならない。

(5) 再委託者の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲等を記載した「履行体制図」を長崎労働局に対して提出し、履行体制について明らかにした上で、承認を得なければならない。

12．代金の支払い

(1)

(2)

(3)当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。

『請求書』の宛名は、「官署支出官 長崎労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。

当方の支払いは、適法な請求