「年度後半における集中的な就職面接会事業」に係る一般競争入札

「年度後半における集中的な就職面接会事業」に係る一般競争入札

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月１日支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 山下 拓志

１ 概要及び日程等

(１)調達件名及び数量 令和８年度年度後半における集中的な就職面接会事業

(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和９年３月31日(水)までのいずれか早い日

(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所

(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)

(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)

(６)入札説明会の日時及び場所令和８年９月１０日(木) １４時００分長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル６階会議室

(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年９月１７日(木) １７時００分必着

(８)入札書の提出期限 令和８年９月１７日(木) １７時００分必着

(９)開札の日時令和８年９月２５日(金) １０時００分当日の立ち会いは不要です。

２ 照会先

(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課 担当：野原電話：095-801-0020(内線 150)電子メール [email protected]※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること

(２)入札説明書の交付、仕様に関する問合せ先〒850-0033 長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階長崎労働局職業安定部職業安定課 担当：三栗屋、古川ＴＥＬ：095-801-0040(内線 458、466)電子メール [email protected]

３ 競争参加資格

(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。

(５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

４ 入札方法等

(１)入札方法入札金額は総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ただし、落札者との契約は単価契約により締結するものとする。

また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込んだ金額とすること。

(２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。

ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。

(３)開札場所長崎労働局総務部総務課５ その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。

また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、

(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要

(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(７)手続における交渉の有無 無

(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。

入札説明書「年度後半における集中的な就職面接会事業」の調達に関わる入札公告(令和８年９月１日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 契約担当官等支出負担行為担当官長崎労働局総務部長 山下 拓志

２ 調達内容

(１)調達案件 年度後半における集中的な就職面接会事業

(２)調達案件の仕様別添仕様書のとおり。

(３)契約期間契約日から令和９年３月３１日(水)

(４)履行場所別添仕様書のとおり。

(５)入札方法本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))により執行する。

原則、入札は電子入札によること。

ただし、特段の事情がある者は、書面(別紙６「電子調達システム案件の紙入札方式での参加について」)を 作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」とい う。)を行うことができる。

入札金額は総価とする。

また、落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。

)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込んだ金額とすること。

(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。

３ 競争参加資格

(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。

イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなく、契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

(２)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)においてＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。

(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(６)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること又は支出負担行為担当官が本事業を履行するに足る個人情報保護体制を有すると認めた者。

(８)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。

(９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。

(10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。

(11)入札書提出時において、過去２年間に長崎労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。

① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと

② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと

③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと

④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと

(12)情報の漏えい、改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。

また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。

(13)履行場所に関し、本業務が履行可能な施設、設備等を有していること。

なお、自然災害やシステム災害等が生じた際、代替設備やバックアップ機能により、業務の継続履行が可能であること。

(14)開催当日の会場設営・撤去の現場責任者(以下「責任者」という)は、当局担当者と初回時及び当局が指定する日に対面の打ち合わせを行うこと。

責任者の代理の者及び再委託者が打ち合わせに出席することは原則不可とする。

(15)責任者は現地視察を行うこと。

また、会場担当者と対面の打ち合わせを行うこと。

(16)その他仕様に基づく要件等を満たしていること。

４ 契約条項を示す場所等

(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒850-0033長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル3階長崎労働局総務部総務課担当 野原電話 095-801-0020(内線150)電子メール [email protected]

(２)仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法下記のアドレスへのメールにて受け付ける。

なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。

〒850-0033長崎市万才町7-1 ＴＢＭ長崎ビル6階長崎労働局職業安定部職業安定課担当 三栗屋、古川電話 095-801-0040(内線458、466)電子メール [email protected]イ 問い合わせの受付期間令和８年９月１日(火)～令和８年９月１５日(火)１７時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和８年９月１６日(水)１７時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。

５ 入札説明会の日時及び場所日時：令和８年９月１０日(木)１４時００分場所：長崎市万才町７－１ＴＢＭ長崎ビル６階会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和８年９月９日(水)１５時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。

出席人数は１機関あたり２名までとすること。

なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。

また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記４(１)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

６ 入札書の提出場所等本入札案件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)により執行することとし、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出は以下のとおりとする。

原則、入札は電子入札によること。

(１)電子調達システムにより入札を行う場合ア 入札書の提出期限令和８年９月１７日(木)１７時必着イ 電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。

入札書の提出期限に遅れた場合は一切認めない。

(２)紙による入札の場合ア 入札書の提出期限令和８年９月１７日(木)１７時必着イ 入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年９月２５日(金)開札『年度後半における集中的な就職面接会事業』の入札書在中」と朱書きし、提出期限までに上記４(１)へ提出しなければならない。

なお、原則郵送(書留郵便に限る。)で提出とするが、持参での提出も可 とする。

再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。

ウ 入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。

入札書に電子くじの記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。

※ 電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が二人以上いる場合のくじ引き(８(２)イ参照)に使用される。

エ 紙による入札の場合は、別紙６の様式を提出しなければならない。

オ 紙により入札する場合には、郵送又は持参の提出方法にかかわらず、提出期限までに上記４(１)の連絡先へ、入札書を提出した旨を電子メールにより連絡すること。

その際、メールの件名は「令和８年９月２５日(金)開札『年度後半における集中的な就職面接会事業』の入 札書提出の連絡」とし、メールの本文に競争参加者の氏名、名称又は商号を記載すること。

事前連絡が無い場合は、落札者の決定に影響する可能性があるため留意すること。

(３)入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。

(４)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。

なお、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。

イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札時までに別紙２による委任状を上記４(１)に提出しなければならない。

なお、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。

ウ 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

(５)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和８年９月１７日(木)１７時までに別紙３に記載のある競争参加資格等確認関係書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムに定める手続に従い提出しなければならない。

なお、紙による入札の場合は、競争参加資格等確認関係書類の写しを上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。

(６)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

イ 代理人による入札において、入札時までに委任状の提出がない場合は、当該入札書は無効とする。

ウ 別紙４及び別紙５の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(７)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。

(８)入札書及び競争参加資格確認関係書類等の日付は提出日とする。

７ 開札

(１)開札の日時令和８年９月２５日(金)１０時００分当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話等で連絡する。

また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。

(２)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、予決令第 82 条(再度入札)の規定に基づき、再度入札(１回)を行うものとする。

再度入札は、上記開札終了後、引続

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