一般競争入札 ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借契約

一般競争入札 ガスクロマトグラフ質量分析装置賃貸借契約

次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。令和８年９月10日広島県知事横田美香県一般８第21号

１ 調達内容

(1) 調達物品及び数量ガスクロマトグラフ質量分析装置一式 ２台

(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。

(3) 借入期限令和９年３月１日から令和16年２月28日まで(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定に基づく長期継続契約)

(4) 借入場所入札説明書及び仕様書による。

(5) 入札方法賃借料の月額で入札に付する。

(6) 入札書の記載方法等入札書には月額賃借料を記入すること(借入物品の本体価格のほか、保険料、保守料、機器の搬入・据付・調整、ソフトウェアの設定等に関する費用、公租公課を含めた金額を記載するものとする。)また、落札決定に当たっては、消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。

２ 入札参加資格単独企業の場合は

(1)に示す要件を全て満たすものとする。また、共同企業体による場合は

(2)に示す要件を全て満たすものとする。

(1) 単独企業の場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。

イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

ウ 本件入札に関して、他の共同企業体の構成員として、参加していないこと。

エ 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等。以下「資格告示」という。)によって「06C理化学機器」かつ「20E医療･理化学機器」の資格を認定されている者であること。

(2) 共同企業体の場合ア 共同企業体の全ての構成員が、上記

(1)ア及びイの要件を満たしていること。

イ 各構成員が、上記

(1)エで定めるいずれかの資格を認定されている者であること。

ウ 共同企業体の構成員が、単独又は他の共同企業体の構成員として、本件入札に参加していないこと。

３ 入札参加資格審査の申請手続

(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)で上記２(１)エの資格を有しない者は、資格告示に基づき申請手続を行うこと。

(2) 申請期間令和８年９月10日(木)から令和８年９月29日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時受け付ける。

(3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書、決算書及び委任状は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付するものとする。また、申請書及び添付書類のうち、金額欄については、日本国通貨をもって記載すること。外国通貨をもって金額を算出しているときは、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。

(4) 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)

４ 入札手続等

(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県健康福祉局健康福祉総務課 総務グループ (広島県庁 本館５階)電話 (082)513-3021(ダイヤルイン)

イ 交付期間令和８年９月10日(木)から令和８年９月29日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。

ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、広島県ホームページからダウンロードする、又は郵送により請求すること。ただし、郵送による請求の場合は、上記イの期間内に必着することとし、返信用の封筒及び切手を同封すること。

(2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。

イ 提出先上記

(1)アの場所ウ 提出期限令和８年９月29日(火) 午後５時00分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。

オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年10月６日(火)までに通知する。

(3) 入札書の提出先、提出期限及び提出方法ア 提出先上記

(1)アの場所イ 提出期限令和８年11月２日(月) 午後５時00分ウ 提出方法持参又は郵送等による。ただし、郵送等による場合は、上記イの期限までに必着することとする。

(4) 開札の日時及び場所ア 日時令和８年11月４日(水) 午前11時30分イ 場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下１階入札室

５ 落札者の決定方法

(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

６ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金免除

(3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより、入札参加資格に適合するとされた者は、封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。

入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は、無効とする。

(5) 契約における特約事項この入札による契約は、令和９年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。

(6) 契約書作成の要否要

(7) 電子契約の可否不可

(8) 手続における交渉の有無無

(9) その他入札説明書による。

７ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県健康福祉局健康福祉総務課(広島県庁本館５階)電話 (082)513‐3021(ダイヤルイン)メールアドレス [email protected]８ Summary

(1) Nature and quantity of the products to be purchased: Gas chrommatography-mass spectrometry system 2 sets

(2) Fulfillment period: From 1 March 2027 to 28 February 2034 (A long-termcontinuing contoract based on the regulations, Article 234-3 of the LocalGovernment Act)

(3) Fulfillment place: Specified in the bid explanation form

(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsfor the qualification: 5:00 p.m 29 September 2026(5) Time-limit for tender: 5:00 p.m 2 November 2026(6) Contact point for the notice: Health and Welfare General Affairs DivisionHealth and Welfare Affairs Bureau Hiroshima Prefectural Government 10-52Motomachi, Naka-ku, Hiroshima City, 730-8511, JapanTEL 082-513-3021 Mail [email protected]

入札説明書広島県健康福祉局健康福祉総務課(広島市中区基町10-52) TEL:082-513-3021 調達物品の名称、規格及び数量ガスクロマトグラフ質量分析装置 一式 ２台 84か月リース 履行期間令和９年３月 １日から令和16年２月28日まで納入場所広島県廿日市第二庁舎２階 西部保健所 試験検査課 機器分析室２広島県福山第三庁舎６階 東部保健所福山支所 試験検査課 機器分析室２入札参加資格確認申請書提出期限令和８年９月29日(火)仕様書等に対する質問書提出期限令和８年10月22日(木) 入札日時令和８年11月４日(水) 午前11時30分入札場所広島市中区基町10番52号広島県庁本館地下入札室注意事項契約事項

１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について

(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、誓約書のほか次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。 ア 誓約書イ適合参考機種以外の機種で応札する場合は、機種提案書及びカタログ等仕様が確認できる資料

(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に 要する費用は、入札参加希望者の負担とする。

(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがあ る。

(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)

２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。

３ 入札について

(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。 ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。 ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。 エ 入札者が二以上の入札をしたとき。 オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。 カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があっ たとき。 キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。

ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。 ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。 コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。

(2)落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は 再度の入札に参加することができない。

(3) 再度の入札は5回を超えないものとする。

(4) 入札執行についてア代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下 「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の 記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含 む場合は除く。 イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。 ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室 の出入を禁じる。 エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。 オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。

４ 契約書について

(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印(電磁的記録の作成をもって契約書の作成に代える場合(以下「電子契約の場合」という。)においては、電子署名)し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。

(2) 契約書の保有等について契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。

１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基 づき執行する。

２ 入札保証金 □有 ■無

３ 契約保証金 □有 ■無

４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく 長期継続契約 ■適用 □適用なし添付書類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ 入札辞退届の様式■ その他〔 機種提案書の様式及び仕様適合明細書の様式〕

ガスクロマトグラフ質量分析装置 仕様書

１ 貸付物件の品名及び数量ガスクロマトグラフ質量分析装置(ＧＣＭＳ装置)一式 ２台

２ 賃貸借の期間 令和９年３月１日～令和16年２月28日 84カ月(７年間)

３ 設置場所 ・広島県西部保健所 試験検査課(広島県廿日市市桜尾二丁目2-68 広島県廿日市第二庁舎２階 機器分析室２) ・広島県東部保健所福山支所 試験検査課(広島県福山市三吉町一丁目1-1 広島県福山第三庁舎６階 機器分析室２)

４ 用途

(１)食品・食品ＧＬＰに基づく行政検査 (農産物中の残留農薬検査、食品添加物等の確認検査)・食品衛生外部精度管理

(２)環境・環境水中や事業場排水中の農薬、揮発性有機化合物の検査

５ 機器の構成

(１)ガスクロマトグラフ質量分析装置 本体 １式ガスクロマトグラフ部(ＧＣ部)(注入口：２個)質量分析計部(ＭＳ部)(高感度EIイオン源)

(２)オートインジェクター/オートサンプラー

(３)ヘッドスペースサンプラー

(４)機器類制御及びデータ処理ソフトウェア(残留農薬分析におけるメソッド作成時の補助機能を含む。) １式

(５)制御及び解析用PC(モニタ、プリンタ)１式

(６)NISTライブラリ １式

６ 各部の仕様本装置を構成する各部は、下記に示す内容と同等以上の性能及び機能を有すること。

(１)本体(ガスクロマトグラフ部(ＧＣ部))

①オーブン温度範囲 ：室温+８℃～425℃

②オーブン昇温プログラム ：20段

③注入口法 ：スプリット/スプリットレス注入口 高圧注入対応

④キャリアガス ：圧力、流量、スプリット比の電子制御が可能なこと(質量分析計部(ＭＳ部))

①イオン化法 ：EI(電子衝撃イオン化)法

②イオン源温度 ：150～300℃

③質量範囲 ：1.6～1,020 m/z

④スキャン速度 ：20,000u/sec

⑤四重極型質量分析計であること

⑥２本のフィラメントを備え、一方が切れても真空状態を解除することなく切り替えが可能であること

⑦測定モードでSIM、SCAN及びSIM/SCAN同時分析が可能であること

⑧ピーク面積の再現性 ：１％RSD未満

⑨感度：ヘリウムキャリアガスのＥＩスキャンにおいて、OFN(オクタフルオロナフタレン)１pg注入時のS/N比が1,500以上であること

(２)オートインジェクター/オートサンプラー

①サンプルトレイにバイアル(２mL相当)を一度に100本以上セットでき、連続分析できること。

(３)ヘッドスペースサンプラー

①20mL又は22mLのバイアルを一度に48本以上セットでき、連続分析できること。

②バイアルを保温し、撹拌する機能を有すること。

(４)機器類制御及びデータ処理

①測定に必要なＧＣ部、ＭＳ部、オートサンプラー部、ヘッドスペースサンプラーの測定条件の設定並びに制御が一括して行えること。

②保持時間の修正機能を有すること。

③測定中にデータ解析ができること。

(５)制御及び解析用PC

①CPU、メインメモリ、ハードディスク容量等は、測定と同時にデータ解析を実行しても支障がない能力を有すること。

②機器制御ソフトウェア、解析ソフトウェアなどの必要なソフトウェアを搭載すること。

ソフトウェアは日本語対応であること。

③OSはWindows11以降で、オフライン環境下で使用できる最新のMicrosoft社製Officeの日本語版を搭載すること。

④24インチ以上の液晶ディスプレイを付属すること。

⑤両面対応レーザープリンター(A4版以上対応)を付属すること。

７ 機器の設置条件等・納入期限は令和９年２月28日とすること。・納入機器は新品であること。・納入時及び納入後の翌年度以降、賃貸借期間中の年１回、ＧＬＰ点検(派遣費、作業費及び報告書作成を含む、修理部品・交換部品費は含まない)を行い、各設置場所の管理者に報告書を提出すること。・納入時に、据え付け、取り付け、調整作業、及びＧＬＰ点検を行うこと。・装置設置場所に電源工事、ガス配管、その他の工事の必要がないことを事前に確認すること。工事が必要な場合は費用に含めること。・メーカー保証期間中の故障等は無償で修理・交換等を行うこと。・日本語で記載された取扱説明書一式(カラー印刷物)を用意すること。・本装置を使用する者に対して、機能の操作について説明を行うとともに、各設置場所の使用者１名以上を対象として、無償でメーカー施設での研修を行うこと。

８ 保守体制・賃貸借期間７年間の保守点検プラン及びＧＬＰ点検を含む内容であること。・保守点検プランには、納入１年後(リース２年目)から契約終了までの間のＧＬＰ点検及び修理に係る技術者の派遣費、作業費及び報告書作成費が含まれること。なお、修理・交換に要する部品費は、含まないことも可とする。・食品ＧＬＰに係る定期点検について、適切な時期に技術者を派遣できるこ