災害用備蓄物資（生理用品）の売却（契約・調達管理課）

災害用備蓄物資（生理用品）の売却（契約・調達管理課）

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。 令和８年９月９日 広島県知事横田美香

１ 一般競争入札により売払う物件

(1) 広島県健康福祉局健康危機管理

２ 入札の申込先、方法及び受付期間

(1) 申込先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県会計管理部契約・調達管理課(広島県庁舎南館 1 階)

(2) 申込方法 紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公有財産売却システム(以下「公有財産売却システム」という。)により参加の仮申込を行った後、

(1)に記載の申込先に必要な書類を提出すること。

(3) 受付期間ア 公有財産売却システムでの仮申込令和８年９月９日(水曜日)午後１時から令和８年９月 29 日(火曜日)午後２時までとする。

イ 書類の提出による本申込令和８年９月９日(水曜日)から令和８年 10 月 2 日(金曜日)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前８時 30 分から午後５時 15 分まで。ただし、令和８年９月９日にあっては午後１時からとする。郵送等の場合は、令和８年 10 月２日(金曜日)午後５時 15 分必着とする。

３ 入札期間、場所及び開札日

(1) 入札期間 令和８年 10 月 13 日(火曜日)午後１時から令和８年 10 月 21 日(水曜日)午後１時まで

(2) 入札場所 公有財産売却システム上

(3) 開札日 開札は、令和８年 10 月 21 日(水曜日)午後１時経過後直ちに行う。 区分番号商品名規格予定数量使用期限予定価格(総価・税込)(円)08-4-1 生 理用品ユニ・チャームソフィー ボディフィットふつうの日用 羽なしふつうの厚さ サイズ 21cm28 枚/袋31,248 枚2027年 1月 16日 93,744円

４ 入札の方法

(1) 公有財産売却システムにより入札価格を登録する。

(2) 総価で入札に付する。

(3) 郵送及び持参による入札書の提出は認めない。

５ 入札に関する注意事項

(1) 次に掲げる者は、入札に参加できない。 ア 本件一般競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者イ次のいずれかに該当する者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者 (ｱ) 県との契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたと認められて、３年を経過しない者 (ｲ) 県の行う競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したと認められて、３年を経過しない者 (ｳ) 県の行う競争入札の落札者が契約を締結すること又は県との契約者が契約を履行することを妨げたと認められて、３年を経過しない者 (ｴ) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたと認められて、３年を経過しない者 (ｵ) 正当な理由なくして、県との契約を履行しなかったと認められて、３年を経過しない者 (ｶ) 前期(ｱ)から(ｵ)までの規定により、一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他の使用人として使用したと認められて、３年を経過しない者ウ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号から第６号に該当する者エ 次のいずれかの場合に該当する者(ｱ) 代表役員等若しくは一般役員等が、暴力団の関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。(ｲ) 代表役員等又は一般役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。(ｳ) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に資金その他の財産上の利益を提供しており、又はこれらに便宜を供与するなどして積極的に暴力団の維持運営に協力若しくは関与していると認められるとき。(ｴ) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(ｵ) 代表役員等又は一般役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められ、若しくはエ(ｴ)に該当することとなる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。 オ 日本語を理解できない者カ広島県が定める広島県インターネット公有財産売却ガイドライン及びＫＳＩ官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、遵守できない者キ公有財産の買受けについて一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有していない者

(2) 入札保証金についてア納付入札に参加する者は、予定価格の 100 分の 10 以上の額の入札保証金を広島県が定める方法によって納付すること。 イ 還付等入札保証金は、次のとおり処理する。 (ｱ) 落札者 契約保証金へ充当する。 (ｲ) その他の者 入札期間終了後還付する。 ウ その他入札参加者が入札に関し不正の行為をしたときは、その者の納付した入札保証金は県に帰属する。

(3) 契約保証金について 上記

(2)イ(ｱ)のとおり

(4) 無効入札について 次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。

ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

イ 入札が取り消すことができる無能力者の意思表示であるとき。

ウ 入札者が２以上の入札をしたとき。

エ 他人の代理を兼ね、又は２人以上を代理して入札をしたとき。

オ 入札者が連合して入札したときその他入札に際して不正の行為があったとき。

カ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札をしたとき。

(5) 契約書作成の要否 要６ その他

(1) 入札に必要な書類は、受付期間中、広島県会計管理部契約・調達管理課に備え付けてある。

(2) 物件の詳細に関する問い合わせ先区分番号 08-4-1 生理用品広島県健康福祉局健康危機管理課電話(082)513-3030(ダイヤルイン)

(3) 入札手続き等に関する問い合わせ先 広島県会計管理部契約・調達管理課 電話(082)513-2140(ダイヤルイン)

汎用版公有財産売却一般競争入札参加申込書兼入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書,広島県知事 様,年,月,日,公有財産売却一般競争入札参加申込書,申込者,住 所,フリガナ,氏 名,会員識別番号,メールアドレス,電話番号,※,法人にあっては，その名称及び主たる所在地並び代表者の氏名を記載する。,共有者,住 所,フリガナ,氏 名,住 所,フリガナ,氏 名, 広島県が売払いする次の物件を買い受けたいので，「広島県インターネット公有財産売却ガイドライン」の内容，広島県契約規則及び広島県会計規則を承諾の上，別紙「誓約書」を添えて，次のとおり公有財産売却一般競争入札に参加を申し込みます。 なお，当該申込書及び添付書類のすべての記載事項は事実と相違ないことを誓約します。, 添付書類 【個人の場合】 公的機関が発行した住所証明書(住民票の写し・印鑑証明書の写し・免許証の写し・住民基本台帳カードの写し・パスポートの写しのうちいずれか) １通 【法人の場合】 登記事項証明書(写し可) １通,区分番号,08－4－1,入札保証金,"9,374円",物件内容,生理用品,入札保証金納付方法,クレジットカード・銀行振込, ※ 入札保証金納付方法欄の「クレジットカード」「銀行振込」のいずれか一つに「○(まる)」をしてください。, ※ 住民票，印鑑証明書及び登記事項証明書は，発行から３か月以内のものに限ります。, ※ 共有名義で申し込まれる場合，申込者の欄に共有者を代表して入札手続を行う者(代表者)の住所・氏名を記入し，共有者の欄に代表者以外の共有者の住所・氏名を記入し，押印のうえ，代表者の住所証明書を添付してください。

なお，共有者の欄が不足する場合は，別用紙に記載のうえ，申込書に綴じて全員の割印をしてください。, ※ 銀行振込を選択された方は，県から電子メールにより振込み口座をお知らせします。,入札保証金返還請求書兼口座振替依頼書," 返還事由が生じた場合，上記入札物件に係る入札保証金(9,374円)の返還を請求します。", 返還する際は，次の口座へ返還してください。, なお，返還につき，入札終了後に４週間程度遅れて返還されることについて異議はありません。,入札保証金の返還請求者,フリガナ,住所(所在地),〒,フリガナ,氏名・名称,振込先金融機関,銀行,支店支所,預金種目,普通,・,当座,口座番号,信用金庫, 口座名義人,(ゆうちょ銀行を除く。),信用組合,フリガナ,※共有名義の 場合，共有 者を代表す る者の口座,農協,氏名・名称,労働金庫,誓約書, 以下を誓約いたします。

今般，広島県の公有財産売却に参加するに当たっては，以下の事項に相違ない旨確約のうえ，公有財産売却ガイドラインおよび貴庁における入札，契約などに係る諸規定を厳守し，公正な 入札を いたします。もし，これらに違反するようなことが生じた場合には，直ちに貴庁の指示に 従い，当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん， 貴庁に対し一切異議，苦情などは申しません。, 今般，広島県の公有財産売却に参加するに当たっては，以下の事項に相違ない旨確約のうえ，公有財産売却ガイドライン及び貴庁における入札，契約などに係る諸規定を厳守し，公正な入札をいたします。もし，これらに違反するようなことが生じた場合には，直ちに貴庁の指示に従い，当該執行機関に損害が発生したときは補償その他一切の責任をとることはもちろん，貴庁に対し一切異議，苦情などは申しません。,

１ 私は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する一般競争入札に参加させることができない者および同条第2項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しません。,

２ 私は、次に掲げる不当な行為は行いません。,

(1) 正当な理由がなく、当該入札に参加しないこと。,

(2) 入札において，その公正な執行を妨げ，または公正な価格の成立を害し，もしくは不正な 利益を得るために連合すること。,

(3) 落札者が契約を締結することまたは契約者が契約を履行することを妨げること。,

(4) 契約の履行をしないこと。,

(5) 契約に違反し，契約の相手方として不適当と広島県に認められること。,

(6) 入札に関し贈賄などの刑事事件を起こすこと。,

(7) 社会的信用を失墜する行為をなし，契約の相手方として不適当と認められること。,

(8) 天災その他不可抗力の事由がなく，履行遅延をすること。,

(9) 刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正 取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第３条若しくは第８条第１号等の法令に 抵触する行為を行うこと。,

３ 私は、貴庁の公有財産売却に係る「公有財産売却ガイドライン」，「入札公告」，「売買契約書」 の各条項を熟覧し，入札物件の状況等，これらについてすべて承知のうえ参加します。

また，後日これらのことに加え，この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付さ れること，法令に違反した場合等に，契約書の規定に従い契約が解除されることがあること，契 約が解除された場合に契約書の規定に従い違約金及び損害賠償金を支払うことについて貴庁 に対し一切異議，苦情などは申しません。, ※申込書に左綴じし，申込者及び共有者全員の割印をしてください。,印,印,印,印,割印,割印,共有者,割印,共有者,&C(第２案),

物品売買契約書広島県を甲とし、＜落札者＞ を乙として、甲と乙は、次のとおり物品売買契約を締結した。 (目的)第１条 甲は、次に掲げる物品(以下「物品」という。)を乙に売り渡し、乙はこれを買い受けることを約した。 (契約保証金)第２条 乙は、甲に納付した入札保証金に相当する金額を、契約保証金として甲に納付しなければならない。 (売買代金)第３条 乙が甲に支払う物品の売買代金(以下「代金」という。)は、第１条表中３「契約金額」に記載の金額とする。ただし、代金と前条に規定する契約保証金との差額が納付されている場合においては、甲は、当該契約保証金を代金に充当することができる。 (代金の納付及び遅延利息)第４条 乙は、代金を甲が発行する納入通知書又は甲が指定する口座に入金する方法により、令和８年11月４日までに納付しなければならない。

２ 乙は、代金を前項の納付期日までに完納しないときは、その納付期日の翌日から遅延金額を納入した日までの期間に応じ、当該遅延金額につき年14.5％(ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.25パーセントの割合を加算した割合とする。)の割合で算定した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 (所有権の移転等)第５条 物品の所有権は、乙が代金を甲に全額を納付した時に、乙に移転する。ただし、前条第２項に規定する遅延利息が生じている場合には、物品の所有権は、乙が代金及び当該遅延利息の全額を納付したときに甲から乙に移転するものとする。

２ 前項に要する費用は、乙の負担とする。(物品の引渡)第６条 甲は、物品の所有権が移転した日から30日以内で両者の定める日に、当該物品を甲の指定する場所において現況有姿のまま乙に引き渡し、乙は、当該物品の受領証を甲に提出するものとする。

２ 乙は、物品の引受け及び搬出の実施については、甲の指示に従うとともに、これにかかる輸送手配等の手続きは、乙が行わなければならない。

１ 品名生理用品

２ 数量別紙「仕様書」のとおり

３ 契約金額 金〇〇，〇〇〇円 (消費税及び地方消費税相当額を含む。)

４ 引渡期限 物品の所有権が移転した日から３０日以内で両者の定める日

５ 引渡場所広島県三原市本郷町善入寺９４－２２広島県防災拠点施設備蓄倉庫

３ 前２項に要する費用は、乙の負担とする。(危険負担)第７条 乙は、この契約締結の時から物品の所有権移転の時までにおいて、物品が甲の責に帰することのできない事由により滅失又はき損した場合には、甲に対して代金の減免を請求することができない。(契約不適合責任)第８条 乙は、５条の規定により物品の所有権が甲から乙に移転した後においては、物品の種類、規格又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものであることを発見しても、代金の減免を請求し、この契約を解除し、又は損害賠償の請求をしない。 (催告解除)第９条 甲は、乙がその債務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前項の規定による契約の解除をすることができない。

３ 第１項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、代金の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。なお、この場合において、甲は、第２条に規定する契約保証金をもって違約金に充当することができる。ただし、解除の原因がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。

４ 甲は、第１項の規定による契約の解除に伴い、損害を被ったときは、前項の違約金の額を超える損害が甲に発生した場合、甲は、乙に対してその超過額の支払を請求することができる。

５ 甲は、本条各項の規定により本契約を解除した場合、それにより乙に損害が生じても、何ら賠償責任を負わない。(無催告解除)第１０条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の全部を解除することができる。

⑴ 債務の全部が履行不能であるとき。

⑵ 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑷ 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑸ 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務を履行せず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がなされる見込みがないことが明らかであるとき。

２ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の一部を解除することができる。

⑴ 債務の一部が履行不能であるとき。

⑵ 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

３ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２項の規定による契約の解除をすることができない。

４ 前条第３項から第５項までの規定は、第１項及び第２項の規定により契約を解除した場合について準用する。第１１条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、この契約を解除することができる。

⑴ 乙が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条に規定する排除措置命令(以下この号及び次項において単に「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

⑵ 乙が、独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令(以下この号及び次項において単に「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。

⑶ 乙(乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。

)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑に処せられたとき。

２ 甲は、排除措置命令又は納付命令が乙でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、この契約に関し乙の独占禁止法第３条又は