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広島県一般競争入札建設コンサル・設計

近世墓所石造物測量業務

広島県広島市

場所・期間
広島市(本文から抽出) / ⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで
参加条件
入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
入札締切まで あと18日2026/10/01
発注機関広島県広島市
地域広島県 広島市
入札方式一般競争入札
履行場所(本文から抽出)広島市
公告日2026/09/11

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よくある質問

近世墓所石造物測量業務 の締切はいつですか?
2026/10/01(あと18日)
どの機関が発注していますか?
広島県広島市(広島県)です。
入札方式は何ですか?
一般競争入札です。
公告の全文を読む(142段落)

近世墓所石造物測量業務

入札公告令和8年9月11日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長松井一實

1 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名近世墓所石造物測量業務

⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月31日まで

⑷ 予定価格8,194,849円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

⑸ 履行場所広島市東区牛田新町1丁目169番

37 地内

⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。

入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第2条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-

02 調査・研究」に登録されている者であること。

⑶ 国内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。

⑹ 平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体が発注した、国又は地方公共団体が指定する史跡地内における測量業務の実績を有すること。

⑺ その他は、入札説明書による。

3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

4 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒730-8586広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市市民局文化スポーツ部文化振興課(市役所本庁舎 2階)電話 082-504-2501(直通)

⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年9月30日(水)の午前8時30分から午後5時まで及び10月1日(木)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和8年10月1日(木)の午後3時までに入札執行課に持参すること。

⑸ 入札執行課前記

⑶に同じ。

⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。

⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年10月2日(金)午後3時イ 場所 広島市中区国泰寺町1丁目6番34号市役所本庁舎2階 会議室

⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)

イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。

ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。

ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。

5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記4

⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和8年10月5日(月)の正午まで。

ただし、前記4

⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2

⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

7 落札者の決定

⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。

⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。

8 その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1

⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第8条各号のいずれかに該当する入札

⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第31条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。

⑺ その他詳細は、入札説明書による。

近世墓所石造物測量業務特記仕様書

1 適用本業務は、本特記仕様書及び「広島市調査・設計・測量業務等共通仕様書(令和7年9月)」のうち測量業務に係る規定に基づき実施するものとする。

なお、本特記仕様書に定めのない事項については、同共通仕様書によるものとする。

2 件名近世墓所石造物測量業務

3 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月31日(水)まで

4 履行場所広島市東区牛田新町一丁目169番37地内

5 業務目的及び条件

⑴ 目的本業務は、近世墓所に所在する石造物等の形状及び現況を詳細に記録するため、地上レーザ計測又はSLAMレーザ計測により3次元点群データを取得し、当該データを基に石造物等の図面を作成することを目的とする。

⑵ 業務条件受注者は、本業務の目的及び内容を十分に把握した上で、3次元計測に必要な知識及び経験を有する技術者を配置するものとする。

また、共通仕様書に基づき業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。

⑶ 業務実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、国又は地方公共団体が発注した、国又は地方公共団体が指定する史跡地内における測量業務の実績を有すること。

⑷ 疑義等契約図書に定めのない事項又は契約図書の内容に疑義が生じた場合は、受注者は調査職員と協議するものとする。

協議の結果、業務内容の変更等が必要となる場合は、契約書及び共通仕様書に基づき必要な手続を行うものとする。

6 計測対象及び計測方法

⑴ 計測対象3次元計測の対象は、次のとおりとする。

ア 石造物 14基イ 玉垣 3箇所ウ 石畳 別紙対象位置図に示す範囲各計測対象の位置及び範囲は、別紙対象位置図に示すものとする。

⑵ 計測方法3次元計測は、地上レーザ計測又はSLAMレーザ計測により実施するものとする。

使用する計測機器は、本業務で求める精度及び点群密度を確保できるものとし、その機種、性能、計測方法その他必要な事項を業務計画書に記載するものとする。

使用機器及び計測方法については、現地条件等を踏まえ、事前に調査職員と協議するものとする。

⑶ 計測精度等3次元計測は、石造物等の形状を図化するために必要な精度を確保して実施するものとする。

計測対象表面における相対的な計測精度は、原則として50mm以内とし、点群データの点間隔は30mm以内を標準とする。

対象物の形状、現地条件その他の理由により前項によることが困難な場合は、事前に調査職員と協議するものとする。

計測対象について、死角その他の理由により点群データに欠測が生じ、図面作成に支障がある場合は、計測位置の変更その他必要な方法により追加計測を行うものとする。

構造上計測できない部分その他やむを得ず欠測となる箇所については、その位置及び理由を業務報告書に記載するものとする。

⑷ 座標及び基準点各計測データを同一の座標系で統合するため、必要な調整用基準点を設置するものとする。

座標系その他基準点に関する詳細については、既存資料及び現地条件を確認した上で、業務着手時に調査職員と協議するものとする。

7 業務内容

⑴ 3次元計測ア 作業工程(ア)測量準備及び業務計画書の作成(イ)現地計測(地上レーザ計測又はSLAMレーザ計測)(ウ)点群データの作成(エ)図面作成(オ)業務報告書作成イ 作業計画作業の円滑な遂行のため、既存資料を収集・整理し、実施方針、実施内容、使用機器、計測方法、工程その他必要な事項を整理した業務計画書を作成する。

また、現地条件を踏まえ、取得するデータの精度、計測方法等の詳細について、事前に調査職員と協議するものとする。

ウ 地元関係者等との調整地元関係者、土地所有者その他の関係者との調整、土地への立入り及び関係機関への手続等については、共通仕様書の定めによるものとする。

受注者は、調査職員から指示があった場合は、これらの調整等に必要な資料の作成その他必要な協力を行うものとする。

エ 現地計測及び各種データ作成必要な調整用基準点の設置・計測を行い、地上レーザ計測又はSLAMレーザ計測により、対象となる石造物等の3次元計測を行う。

作成するデータ等は、次のとおりとする。

(ア)オリジナル点群データ現地計測により取得した3次元座標を有する点群について、各計測データの位置合わせその他図化に必要な処理を行い、一体的に利用できるLAS形式のデータを作成する。

ノイズ除去、点群結合その他の処理を行った場合は、その処理内容を業務報告書に記載するものとする。

(イ)図面取得した3次元点群データを基に、次の図面を作成する。

・石造物立面図(正面及び右側面)(S=1/10)・石畳平面図(S=1/10)・玉垣立面図(正面及び右側面)(1=1/

10)図面は、石造物等の形状、石材の輪郭その他記録上必要な事項が確認できるものとする。

図面の縮尺、表示内容、線種、寸法表示その他の体裁については、図面作成に先立ち調査職員と協議するものとする。

なお、写真撮影データ及びオルソ画像については、発注者から貸与する。

⑵ 打合せ・協議業務に係る打合せは、業務着手時、中間時1回及び成果品納入時の計3回を基本とする。

なお、業務の実施に当たり確認、校正その他の協議が必要となった場合は、必要に応じて打合せを行うものとする。

⑶ 計測準備作業3次元計測に先立ち、計測対象となる石造物、玉垣及び石畳並びにその周辺について、計測の支障となる雑草、落葉、土砂、苔等を必要な範囲で除去するものとする。

石造物等に付着した苔等については、刷毛、柔らかいブラシその他石材表面を損傷するおそれの少ない方法により除去することを基本とする。

石材表面に固着し、除去により石材を損傷するおそれがある苔その他の付着物については、無理に除去せず、調査職員と協議するものとする。

金属製の工具、高圧洗浄機、薬剤その他石材を損傷又は変質させるおそれのある方法は、調査職員の承諾なく使用してはならない。

樹木の伐採その他現地の状況を変更する行為が必要となる場合は、事前に調査職員と協議するものとし、受注者の判断のみで実施してはならない。

なお、抜根その他地盤に影響を及ぼす行為は、本業務の対象外とする。

8 計測及び図化に関する特記事項

⑴ 計測計測対象の形状を適切に記録できるよう、必要な方向及び位置から計測し、図面作成に必要な3次元点群データを取得するものとする。

⑵ 図化図面は、取得した3次元点群データを基に作成するものとする。

図面の詳細な仕様、縮尺、体裁、表示内容等については、作成に先立ち調査職員と協議するものとする。

9 法令等の遵守受注者は、本業務の実施に当たり、次に掲げる法令その他関係法令、条例、規則及び関係規程を遵守するものとする。

⑴ 文化財保護法

⑵ 測量法

⑶ その他本業務に適用される関係法令、条例、規則及び規程10 守秘義務本業務に係る秘密保持については、契約書及び共通仕様書の定めによるものとする。

受注者は、本業務の履行により知り得た情報を、本業務の履行以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

11 検査成果品については、契約書及び共通仕様書に基づき検査を行うものとする。

受注者は、検査において修正又は補正を求められた場合は、指定された期間内に必要な修正又は補正を行うものとする。

12 成果品成果品は、次のとおりとする。

⑴ 業務報告書 正副各1部

⑵ オリジナル点群データ(LAS形式) 1式

⑶ 点群閲覧用データ 1式

⑷ 図面データ(PDF、DWG及びSFC形式) 1式点群閲覧用データは、発注者が特別な有償ソフトウェアを別途購入することなく、計測対象の形状及び点群の位置関係を確認できる形式を基本とする。

具体的なデータ形式及び閲覧方法については、業務着手時に調査職員と協議するものとする。

電子成果品の作成及び納品方法については、共通仕様書その他広島市が定める電子納品に関する規定によるものとする。

13 納入先広島市役所市民局文化スポーツ部文化振興課(文化財担当)

石造物 計 14基玉垣計 3箇所 石造物 配置図区無 6区7区8区石造物数量 玉垣有無有無1区2区3区4区5区有 9区1基 無1基4基1基1基3基1基1基1基有無無無石造物1基玉垣 有石造物1基玉垣無石造物1基玉垣 有石造物3基玉垣 無石造物1基玉垣 無石造物1基玉垣 無石造物4基玉垣 無石造物1基玉垣 有石造物1基玉垣 無1区2区3区4区5区6区7区8区9区

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