【総合評価・一般】（道路交通局道路部道路課）広島市内路面下空洞調査業務（令和8年度）

【総合評価・一般】（道路交通局道路部道路課）広島市内路面下空洞調査業務（令和8年度）

入札公告令和８年 ９月１１日次のとおり総合評価一般競争入札に付します。

広島市長松井一實

１ 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名広島市内路面下空洞調査業務(令和８年度)

⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで

⑷ 予定価格落札決定後に公表

⑸ 調査基準価格落札決定後に公表

⑹ 履行場所市内一円

⑺ 入札方式本件業務は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札で入札執行する。

⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。

入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

エ 落札者の決定は、施行令第１６７条の１０の２に規定する総合評価一般競争入札で行うので、提案に係る書類(以下「提案書等」という。)を入札書と同時に提出すること。

⑼ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙面による入札とする。

２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－

０２ 調査・研究」に登録されている者であること。

⑶ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、登録種目が土木関係コンサルタント業務の「道路」、「土質及び基礎」のいずれにも登録されている者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

⑹ 次のいずれにも該当していないこと。

ア 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者(会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)

イ 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。

⑺ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、資本関係又は人的関係において密接な関係を有する者(資本関係又は人的関係を介して、複合的に連鎖している者を含む。)がいないこと。

⑻ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号イからオまでの規定により選定できない者でないこと。

⑼ 次に掲げる会社の業務実績を有すること。

平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、地中レーダ探査を用いた路面下空洞の調査(探査)業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。

⑽ 管理技術者は、次のいずれかに該当する者で、前記

⑻の会社の業務実績と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。

(ただし、業務の実施年月日・規模・数値は求めない。実施当時の立場(役割、所属会社等)も問わない。

)

ア 技術士登録の総合技術監理部門(「建設－道路」又は「建設－土質及び基礎」)又は建設部門(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するものイ RCCM(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するもの

⑾ その他は、入札説明書による。

３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のフロントページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札発注情報」→「調達情報公開システムに公開されない入札・見積情報」→「令和８年度案件」へ画面を展開し、当該入札案件からダウンロードできる。

４ 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市道路交通局道路部道路課(本庁舎７階)電話 ０８２－５０４－２３６９(直通)

⑷ 入札書等の提出方法等入札参加者は、入札説明書に定める入札書等を持参により、提出しなければならない。

ア 提出期間令和８年 ９月３０日(水)の午前８時３０分から午後５時まで。

イ 提出場所前記

⑶に同じ。

⑸ 入札執行課前記

⑶に同じ。

⑹ 入札回数入札回数は、３回限りとする。

⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月 １日(木)午前１０時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号本庁舎１４階 第２応接室

５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記４

⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和８年１０月 １日(木)の午後５時まで。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２

⑵及び

⑶の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

７ 総合評価に関する事項

⑴ 落札者の決定方法落札者の決定は、施行令第１６７条の１０の２の規定により行うので、予定価格の制限の範囲内で入札した者から提出された提案書等の内容を「広島市内路面下空洞調査業務総合評価審査委員会」において審査・評価し、後記

⑵の「総合評価の方法」によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。

ただし、本件業務は、低入札価格調査の対象であるため、当該調査の結果、当該落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で委託者(監理業務委託者)の定める最低限の要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回る価格で入札した者は、委託業務低入札価格報告書、従事者支払賃金計画書及び従事者配置計画(以下「報告書等」という。)を作成し、入札説明書に定める提出期間、場所及び方法により、報告書等を提出しなければならない。

報告書等の全部又は一部の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑵ 総合評価の方法ア 評価値の算出方法は、以下のとおり。

評価値の満点は９０点とする。

評価値＝価格評価点＋技術評価点イ 価格評価点の算出方法は、以下のとおり。

価格評価点の配分点は３０点とする。

価格評価点＝価格評価点の配分点×(１－入札価格／予定価格)

ウ 技術評価点の算出方法は、以下のとおり。

技術評価点の配分点は６０点とする。

技術評価点＝技術評価点の配分点×(技術評価の得点合計点／技術評価の配点合計点)

エ 評価は、審査委員会において予定価格の制限の範囲内で入札した者から提出された提案書等及びヒアリングに基づいて行う。

ヒアリングの日時等は別途通知する。

⑶ 評価項目価格以外の要素の評価項目について、その概要は、次のとおり。

ア 企業の能力及び経験イ 配置予定技術者の能力及び経験ウ 取組方針・実施フロー・工程計画等エ 評価テーマに対する技術提案

⑷ その他詳細は、入札説明書による。

８ その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 開札日時から落札者の決定までの間に競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他入札参加資格を満たさなくなった者がした入札ウ 一般競争入札参加資格確認申請書等の書類に虚偽の記載をした者がした入札エ 入札金額を訂正したものオ 前記１

⑷の予定価格を上回る入札カ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札

⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第３１条第１号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。

⑺ その他詳細は、入札説明書による。

1/18入札説明書Ⅰ 入札全般に関する事項

１ 契約担当課(問合せ先)広島市道路交通局道路部道路課(本庁舎７階)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号電話 ０８２－５０４－２３６９(直通)

２ 調達内容

⑴ 業務名広島市内路面下空洞調査業務(令和８年度)

⑵ 履行の内容等本業務は、本市が管理する道路の路面下空洞の有無を調査・解析し、道路の安全、円滑な交通を確保するための維持管理に資することを目的とする業務である。

詳細は、別紙「仕様書」のとおり。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで

⑷ 予定価格落札決定後に公表

⑸ 調査基準価格落札決定後に公表

⑹ 履行場所市内一円

３ 入札方式本件業務の入札方式は、地方自治法施行令(以下「施行令」という。)第１６７条の１０の２第１項に規定する総合評価一般競争入札とする。

４ 入札区分本件業務に係る入札は、広島市電子入札システムを利用しない紙面による入札とする。

５ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－

０２ 調査・研究」に登録されている者であること。

⑶ 令和７・８年度建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者として、登録種目が土木関係コンサルタント業務の「道路」、「土質及び基礎」のいずれにも登録されている者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

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⑸ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

⑹ 次のいずれにも該当していないこと。

ア 会社法の規定による清算の開始、破産法の規定による破産手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがあった者 (会社更生法の規定による更生手続開始若しくは更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生手続開始若しくは再生計画認可の決定を受けた者で、競争入札参加資格の再認定を受けたものを除く。)

イ 手形若しくは小切手の不渡りにより手形交換所による取引停止処分があった事実若しくは銀行若しくは主要取引先から取引の停止を受けた事実があり、経営状況が健全でないと判断される者。

⑺ この入札に参加しようとする他の有資格業者のうちに、資本関係又は人的関係において密接な関係を有する者(資本関係又は人的関係を介して、複合的に連鎖している者を含む。)がいないこと。

⑻ 広島市建設コンサルタント業務等競争入札取扱要綱第２８条第２号イからオまでの規定により選定できない者でないこと。

⑼ 次に掲げる会社の業務実績を有すること。

平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、地中レーダ探査を用いた路面下空洞の調査(探査)業務の実績を有していること(設計共同体としての実績は、代表構成員としての実績に限る。)。

⑽ 管理技術者は、次のいずれかに該当する者で、前記

⑻の会社の業務実績と同じ内容の業務実績を有する者を配置できること。

(ただし、業務の実施年月日・規模・数値は求めない。実施当時の立場(役割、所属会社等)も問わない。

)

ア 技術士登録の総合技術監理部門(「建設－道路」又は「建設－土質及び基礎」)又は建設部門(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するものイ RCCM(「道路」又は「土質及び基礎」)の資格を有するもの

６ 競争入札参加申込(一般競争入札参加資格確認申請書等の提出)入札に参加する者は、後記

⑵アからカに示す一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「一般競争入札参加資格確認申請書等」という。)等を次により作成し提出しなければならない。

⑴ 一般競争入札参加資格確認申請書等の交付方法広島市のホームページ(後記１４を参照のこと。以下同じ。)からダウンロードすることができる。

⑵ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出次のとおり一般競争入札参加資格確認申請書等を作成して、持参により提出するものとする。

ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)

イ 業務実績調書(第２号様式)ａ 入札公告に記載した入札参加資格の会社の業務実績に該当する業務のうち、 代表的な業務を記載(最高２件まで)すること。

入札公告で特に明記していない限り、１件の業務で条件を満たしていなければならない。

ｂ 記載された業務実績の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計実績情報サービス(ＴＥＣＲＩＳ)」に登録されているデータ(以下「業務カルテ」という。)の写しを添付すること。

業務カルテの写しを添付することができない場合には、実績証明書又は契約書の写しを添付すること。

(いずれの場合であっても、入札参加資格とした業務実績の具体的な内容が確認できるものでなければならない。これらの書類で確認できない場合は、設計書及び仕様書等(以下「設計書等」という。)も併せて添付すること。

ｃ 民間業務の場合の証明方法は、次の

①又は

②によることとし、元請として受注したことが明記されているものに限る。

① 発注者が発行した実績証明書(写し可。ただし、証明年月日が資格確認申請書提出日から３か3/18月前の日以降のものに限る。)

② 契約書(これに類するものを含む。)の写しに次の(ｱ)及び(ｲ)の事項が記名押印してあるもの(ｱ) 発注者による原本確認及び業務完了確認があるもの。

(文例) 「この契約書の写しは原本に相違なく、当該契約の相手方が元請人として契約書の内容どおり業務完了されたことに相違ありません。」という旨の発注者による記名押印があるもの。

(ｲ) 入札参加資格確認申請者による誓約文証明の内容に虚偽があった場合は、受注者である入札参加資格確認申請者がその責めを負う旨の誓約文を付記し、記名押印すること。

(文例) 「当該証明事項について、万一、事実と相違するものがあった場合の責めは全て私が負うものとし、入札参加資格の喪失や指名停止の措置等を取られても一切異議の申立てをいたしません。

」ｄ 会社の業務実績が設計共同体によるものである場合には、申請者が当該設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる資料を添付すること(業務カルテの写し、実績証明書又は契約書の写しにより、設計共同体の代表構成員であること及び出資割合が確認できる場合には、添付する必要はない。)。

ウ 配置予定技術者等調書(第３号様式)a 入札公告に記載した入札参加条件の技術者等に該当する技術者(開札日の前日以前に雇用関係がある者に限る。)を記載すること。

なお、申請書等の提出時に配置予定技術者が特定できない場合には、複数の配置予定技術者を認めるが、この場合、配置予定技術者ごとに別葉とすること。

b 技術者の業務経歴は、前記の６

⑵aに準じて記載し、前記の６

⑵b及びcに準じて確認資料を添付すること。

c 記載された配置予定技術者の資格等の確認資料として、技術検定合格者証明書等当該資格を証明するものの写しを添付すること。

d 記載された配置予定技術者の雇用関係を確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)を添付すること。

※ 雇用関係の確認書類として、保険者番号、被保険者等記号・番号が記載されている健康保険被保険者証の写し等の書類を添付する場合には、当該番号等に黒塗り等でマスキングを施したものを添付すること。

また、QRコードがある場合について、そのQRコードを読み取ると、保険者番号、被保険者記号・番号等がわかるものについては、同様にマスキングを施すこと。

e 落札した場合は、配置予定技術者を必ず本件業務に着手から完成まで(委託期間が変更された場合は変更後の委託期間末まで)配置すること。

ただし、病気、退社等本市がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない(場合によっては、