浜松医科大学基幹整備（屋外通信線）工事（Ⅱ期）

浜松医科大学基幹整備（屋外通信線）工事（Ⅱ期）

- 1/3 -入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月１１日国立大学法人浜松医科大学理事三沼仁

１ 工事概要

(１) 工事名浜松医科大学基幹整備(屋外通信線)工事(Ⅱ期)

(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)

(３) 工事概要 本工事は、老朽化(設置後３２から４９年)した屋外通信線を改修する電気設備工事である。

(４) 工期契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで。

(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者は、理事(財務担当)の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２ 競争参加資格

(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事又は電気通信工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(３) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、火災報知設備に係る通信線路を含む新増改築電気設備工事又は改修電気設備工事の実績を有すること。

共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

① １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士若しくは１級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記

(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で- 2/3 -あること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記

②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記

①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。

)。

(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

３ 入札手続等

(１) 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和８年９月１１日(金)から令和８年９月２４日(木)まで。

入札説明書は本学ＨＰの入札公告(建設工事)からダウンロードすること(ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｈａｍａ－ｍｅｄ．ａｃ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ－ｕｓ／ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ－ｉｎｆｏ／ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ－ｉｎｆｏ／ｓｕｐｐｌｙ２．ｈｔｍｌ)。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年９月１１日(金)から令和８年９月２４日(木)日曜日、土曜日および祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。

上記

(１)に同じ。

電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、持参、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)すること。

(４) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１０月２日(金)から令和８年１０月１３日(火)の１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。

なお、発注者の承諾を得た場合は上記

(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。

開札日時：令和８年１０月１４日(水)９時３０分開札場所：〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号浜松医科大学管理棟２階ミーティングルーム(電子入札システム)４ その他

(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 免除

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法 本学が作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によって- 3/3 -は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９) 手続における交渉の有無 無

(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(１１) 詳細は入札説明書による。

入札説明書「３(１) 工事名浜松医科大学基幹整備(屋外通信線)工事(Ⅱ期)」に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 公告日 令和８年９月１１日

２ 契約しようとする者

(１)名称国立大学法人浜松医科大学

(２)契約者 国立大学法人浜松医科大学 理事三沼仁

(３)所在地 〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号

３ 工事概要等

(１) 工事名浜松医科大学基幹整備(屋外通信線)工事(Ⅱ期)

(２) 工事場所 静岡県浜松市中央区半田山一丁目２０番１号(浜松医科大学構内)

(３) 工事内容 本工事は、老朽化(設置後３２～４９年)した屋外通信線を改修する電気設備工事である。

(４) 工期契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで。

(約４．５ヶ月)

(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札は 、 文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。

なお、紙入札の申請に関しては、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を理事(財務担当)に対し、下記６(１)

①に掲げる日までに提出して行うものとする。

４ 競争参加資格

(１) 国立大学法人浜松医科大学契約事務規程第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事又は電気通信工事工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者(

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 平成２３年度以降に、元請けとして完成、引渡しが完了した、火災報知設備に係る通信線路を含む新増改築電気設備工事又は改修電気設備工事の実績を有すること。

共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

①１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士若しくは１級電気通信工事施工管理技士、２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者である こと。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記４(４)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記

②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記

①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(６) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争加入者心得第１５第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(イ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。

以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

)である場合を除く。

(イ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ) 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記その他

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。

なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。

② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。

(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

(ロ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。

(ハ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。

(ニ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。

５ 担当部局〒４３１－３１９２ 静岡県浜松市中央区半田山一丁目20番１号浜松医科大学施設課企画係電話０５３－４３５－２１３８６ 競争参加資格の確認等

(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、理事(財務担当)から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記４(１)及び

(３)から

(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。

当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

① 提出期間：令和８年９月１１日(金)から令和８年９月２４日(木)日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで。

② 提出先：上記５に同じ。

③ 提出方法：申請書及び資料の提出は持参、電子入札システム(上記期間内で、利用可能な日時に限る)、郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。上記期間内必着。)により行う。

又、電子入札システムに別紙様式２を提出すること。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合はその限りではない。

(２) 資料は、次に掲げるところに従い、別紙様式２により作成すること。

なお、

①同種工事の施工実績、

②配置予定の技術者の同種工事の施工経験については、平成２３年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに工事が完成し引渡