【政府調達】財務会計システム 一式

【政府調達】財務会計システム 一式

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月11日契約担当者放送大学学園事務局長 福本 浩一◎調達機関番号 235 ◎所在地番号 12○第6号

１ 調達内容

(1) 品目分類番号 14、27(2) 購入等件名及び数量 財務会計システム 一式

(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。

(4) 納入期限 令和10年5月31日

(5) 納入場所 放送大学学園

(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 放送大学学園契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。

(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。

(3) 放送大学学園契約事務取扱規程第7条の規定に基づき、契約担当者が定める資格を有する者であること。

(4) 放送大学学園から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒261－8586 千葉県千葉市美浜区若葉２－11 放送大学学園財務部経理課用度第一係山本 菜乃子 電話043－298－4228e-mail：[email protected]

(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から本学ホームページ「一般競争入札公告情報」にて交付する。

URL https://www.ouj.ac.jp/about/procurement/general/

(3) 入札説明会の日時及び場所本件について、入札説明会は開催しない。

(4) 入札書の受領期限 令和8年11月2日17時00分

(5) 開札の日時及び場所 令和8年12月1日11時00分 放送大学学園西研究棟１階入札室４ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を貸付けできることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると契約担当者が判断した入札者であって、放送大学学園契約事務取扱規程第11条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) その他 詳細は、入札説明書による。

５ Summary

(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: FUKUMOTO Koichi,Director of The Open University of JapanFoundation

(2) Classification of the services to be pro-cured : 14，27(3) Nature and quantity of the services to bemanufactured: Financial accounting system1 Set

(4) Delivery period : From Contract datethrough 31 May, 2028(5) Delivery place : The Open Universityof Japan Foundation

(6) Qualifications for participating in thetendering procedures : Suppliers eligible forparticipating in the proposed tender arethose who shall :Ａ not come under Article 4 and 5 of theRegulation concerning the Contract forThe Open University of Japan Founda-tion,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade Cqualification during fiscal 2026in the Kanto・Koshinetsu area in offer ofservices for participating in tenders bySingle qualification for every ministryand agency,Ｃ not be currently under a suspension ofbusiness order as instructed by The OpenUniversity of Japan Foundation.

(7) Time limit of tender : 17:00 2 Nobember, 2026(8) Contact point for the notice :YAMAMOTO Nanoko, Procurement Section1, The Open University of Japan Founda-tion, 2-11 Wakaba Mihama-ku Chiba-shiChiba-ken 261－8586 Japan, TEL 043－298－4228財務会計システム一式調達仕様書放送大学学園令和8年7月目 次Ⅰ：仕様書概要説明1. 件名 … 32. 目的 … 33. 調達範囲 … 34. 納品物 … 45. 納品及び本調達の期限等 … 46. 要求要件 … 47. 留意事項 … 48. 提案書の作成 … 59. 受注要件 … 610. 検収 … 711. 賠償・復旧 … 712. 機密保持 … 713. 貸与品等の扱い … 714. システム構築に係る作業要件 … 715. テスト … 816. 導入教育 … 917. 本番移行・導入支援 … 918. 保守支援体制等の情報提供 …1019. その他 …11Ⅱ：調達物品に備えるべき技術的要件ⅰ【システム全般に関する要件】 …12ⅱ【性能に関する要件(稼働環境)】 …13ⅲ【性能、機能以外に関する要件】 …16ⅳ【機能に関する要件】 …17Ⅰ：仕様書概要説明1 件名財務会計システム 一式の調達2 目的放送大学学園(以下、甲という。)にて現在運用中の財務会計システムは、予算管理、収入支出処理等の財務会計処理業務を効率的に行うことを目的に、平成24(2012)年4月に運用開始し、現在に至っている。

令和10(2028)年5月にハードウェアの延長保守が終了し、ソフトウェア開発業者による保守サービスも終了するため、全ての情報資産を継承し、財務会計システムの更新を行うものである。

また、社会保障・税番号制度におけるマイナンバー(以下、「個人番号」という。)を甲にて管理するシステム(以下、「マイナンバー管理システム」という。)のハードウェア保守期間が令和10(2028)年5月に終了するため、現行業務の継続、財務会計システム及びマイナンバー管理システム間のデータ連携機能の確保を目的として、マイナンバー管理システムを同時に調達する。

3 調達範囲本調達による受託業者(以下、乙という。)の作業範囲は以下のとおりとし、物品においては中古品を不可とする。

3.1 ハードウェア一式本調達の要求要件を満たすハードウェアを用意し、必要な設計を実施し、設計に基づき導入、設定及び保守を行うこと。

なお、本調達では構築期間中のみの提供とし、本稼働後のハードウェアは別調達とする。

3.2 ソフトウェア一式本調達の要求要件を満たすソフトウェアを用意し、必要な設計を実施し、設計に基づき導入、設定及び保守を行うこと。

なお、システムの本稼働期間である４年間(令和10年6月1日から令和14年5月31日まで)利用可能なライセンスを提供すること。

3.3 テスト導入するハードウェア及びソフトウェアについて、動作確認テストを実施すること。

また、甲による動作確認テストの実施を支援すること。

3.4 並行稼働現行システムと本調達システムの並行稼働期間を設け、甲による本調達システムの動作確認ができる環境を用意すること。

3.5 導入教育本調達システムの利用者や管理者(以下、「ユーザ」という。)に対して、教育訓練を実施すること。

3.6 データ移行・本稼働現行の財務会計システム及びマイナンバー管理システムから、本調達システムへデータ資産を全て移行して本番システムとして稼働させること。

3.7 本稼働後のハードウェア及び保守運用支援体制の情報提供本システムについて、本稼働後のハードウェア及び後述する本稼働期間の運用を円滑に実施するための保守及び運用支援の情報提供を行うこと。

3.8 データ移行支援本調達システムの後継となる次期システムへデータ資産を移行する際、データ抽出作業又はデータ抽出作業の支援を行うこと。

4 納品物本調達の納品物は4.1～4.9のとおりとする。

なお、4.4～4.5、4.7～4.9については、電子媒体でも納品すること。

電子媒体での納品物は、Microsoft Office Word 2021以降又はMicrosoft Office Excel 2021以降で編集可能なファイル形式とし、それ以外のファイル形式を使用する場合は、甲の許可を得ること。

また、印刷時、各ページがA4サイズに破綻なく印刷されること。

『4.8操作手引書』については、目次をつけるとともに、業務の流れと関連づけて閲覧者が理解しやすいように、コンピュータ専門用語を多用せずわかりやすい記述とすること。

『4.8.2一般教職員用システム操作手引書』については、業務手順、操作手順、管理方法、データ作成例、各CSV形式ファイルの取込機能におけるサンプルファイル及びFAQを含み、甲の職員が十分理解できるものとする。

なお、記載する機能等に合わせ分冊としても良い。

一次納品：4.1 ハードウェア一式4.2 ソフトウェア一式4.3 システム導入に関する打ち合わせ及び定例会等の議事録の提示資料一式4.4 システム仕様書 2部4.5 システム設計書 2部4.6 全てのハードウェアのマニュアル二次納品：4.7 テスト結果報告書 2部4.8 操作手引書 各2部4.8.1 システム管理者用運用操作手引書4.8.2 一般教職員用システム操作手引書4.9 乙の保守・運用支援体制図5 納品及び本調達の期限等5.1 納品期限 令和10年2月1日からテスト稼働、令和10年6月1日から本稼働とする。

財務会計システム一式一次納品：令和10年3月31日まで二次納品：令和10年5月31日まで5.2 納品場所 甲本部内の甲が指定する場所5.3 参考)別調達財務会計システムにおけるクラウドサービス及び運用保守支援業務 一式本稼働期間 令和10年6月1日～令和14年5月31日までの4年間6 要求要件6.1 本調達に係る性能・機能及び技術等の要求要件は、「Ⅱ：調達物品に備えるべき技術的要件」に記載のとおりである。

6.2 本仕様書が要求する要件は、全て必須の要件であり、提案内容がこれらを満たしていないと判定された場合には、不合格となり、落札決定の対象から除外する。

6.3 提案内容の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、甲が発令する技術審査職員において、提案書等提出資料の内容を審査して行う。

6.4 入札仕様等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

7 留意事項7.1 導入に関する留意事項7.1.1 導入スケジュールに関しては、甲と協議し、その指示に従うこと。

7.1.2 本仕様書に基づく作業を実施するに当たり、現行システムの構築業者及び保守業者との協議等が必要な場合は、別途甲と協議の上、その指示に従うこと。

なお、協議に係る費用が発生する場合は、全て乙が負担すること。

7.1.3 本仕様書に基づくシステム構築作業のために必要となる機器等(開発・テスト環境のハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク機器等を含む)及び消耗品等については、全て乙が負担すること。

7.1.4 本調達範囲のハードウェア及びOS、ミドルウェアを含む全ての構成機器に対して稼働責任を負うこと。

7.1.5 本仕様書の機能要件を満たすソフトウェアの設計・カスタマイズを行い、本調達の稼働環境にインストールして、稼働できる状態にすること。

7.1.6 本調達システムは、甲の既存の事務端末又は教員の業務用PCをクライアントとして利用するものである。

7.2 著作権の帰属機器を除く成果物に関する所有権及び著作権は、甲に帰属する。

ただし、ソフトウェア及びプログラム供給業者等が著作権を有しているものについては、それぞれの供給業者等に留保され、甲は、使用権を得ることとする。

甲に帰属する著作権のうち、著作者人格権について、乙はこれを行使しないこととする。

7.3 その他本調達仕様書に記載されていない事項又は仕様について疑義が生じた場合は、甲乙双方が協議して決定するものとする。

8 提案書の作成8.1 提案に際しては、提案するシステムが本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのようにして実現するのかを要求要件ごとに具体的かつ分かり易く、資料等を添付する等して説明すること。

単に、「可能です」、「要求を満たします」等の表現ではなく、「可能にするための方法とその根拠」、「要求を満たす為の方法とその根拠」も具体的に明示すること。

なお、提案の根拠が不明確の場合又は説明不十分で審査に重大な支障があると技術審査職員が判断した場合は、要求要件を満たしていないものとする。

8.2 提案書の印刷用紙はA4版とする。

ただし、図表等についてはA3版も可とする。

なお、参考資料として添付する製品カタログはこの限りではない。

8.3 提案書本文は日本語で記載し、10.5ポイント以上の文字サイズとすること。

また、分かりやすい構成を心がけ、目次及びページ番号を付与すること。

8.4 提案書は、印刷8部と電子媒体(CD等)1部を提出すること。

なお、電子媒体で提出する提案書は、Microsoft Office Word 2021以降又はMicrosoft Office Excel2021以降で編集可能なファイル形式とし、それ以外のファイル形式を使用する場合は、甲の許可を得ること。

併せて、A4サイズの用紙に破綻無く印刷できること。

8.5 提案された内容等について、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので、照会先を明記すること。

8.6 提案を審査するものが特段の専門知識を持たなくとも評価が可能な提案書とすること。

特に専門用語等を使用する必要がある場合には、注釈等による用語解説を付すこと。

8.7 特定の製品を提案する場合は、当該製品を提案する理由を提案書本文中に記載するとともに、記載内容を証明する製品カタログ、製品紹介資料、製造者・販売者による機能証明等を添付すること。

また、記載部分が分かり易いようにマーキングや見出しを付けること。

8.8 提案書に不備があると判断した場合には、審査を行わないことがある。

また、提案者による差し替えや再提出は認めない。

8.9 入札金額、参考価格等は日本国通貨にて表示すること。

8.10 受注要件については提案時に資格を証明することができる書類の写しを添付すること。

また、作業者の指揮・統括を行う主要な作業者(以下、「プロジェクトマネージャ」という。)の実績については、実績を証明することができる業務経歴書を添付すること。

8.11 提案するハードウェア及びソフトウェアは、原則として入札時点で製品化されていることとし、入札時点で製品化されていないハードウェア及びソフトウェアによって応札する場合には、乙の責任により機能性能等を満たすこと及び納入期限までに製品化され、納入できることを証明すること。

9 受注要件9.1 実績に関する事項公共機関(国、地方公共団体、国立大学法人等)において、過去5年間に財務会計システムを5件以上構築した実績を有し、これを証明すること。

9.2 品質管理能力に関する事項(財)日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関による ISO9001:2015 の認証を有している組織・部門が、その品質システムに基づき作業品質の管理を実施すること。

9.3 個人情報保護に関する事項9.3.1 受託者は、プライバシーマーク制度の認証により、現在有効なプライバシーマーク使用許諾を受けていることを証明できること。

9.3.2 調達業務を実施する部門において、現在有効な情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001:2022)を取得していることを証明できること。

9.4 実施体制及び要員に関する事項9.4.1 本業務は、乙の従業員により実施することとし、原則として受注内容の再委託は禁止する。

ただし、本業務の一部を第三者に再委託する場合は、委託範囲と再委託の必要性を明記した上で、事前に甲の了解を得ること。

なお、主たる部分の業務を再委託することや、プロジェクトマネージャを再委託先の社員や契約社員とすることは認めない。

9.4.2 作業に当たっては、プロジェクトマネージャを設置すること。

なお、プロジェクトマネージャについては、甲又は国公立大学法人に対して、財務会計システムの導入及び保守した実績を5件以上有すること。

9.4.3 構築する際に円滑に進められるよう構築を行うシステムエンジニアのうちいずれかは公共機関(国、地方公共団体、国立大学法人等)において、プロジェクトマネージャを除き財務会計システムの構築実績を3件以上有すること。

9.4.4 本業務を行うに当たっては「甲」と協議の上、定期的な打ち合わせを持つこととする。

10 検収本調達システムの納品に際して、甲担当者の立ち合いのもとに行われる性能・機能検証、テスト