令和８年度「千葉県産切花の輸出促進に係る調査事業」に係る企画提案募集について

令和８年度「千葉県産切花の輸出促進に係る調査事業」に係る企画提案募集について

ここから本文です。 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・契約 > 物品・委託等 > 入札等の公告(物品・委託等) > 令和８年度「千葉県産切花の輸出促進に係る調査事業」に係る企画提案募集について 更新日：令和8年9月11日 ページ番号：874681 令和８年度「千葉県産切花の輸出促進に係る調査事業」に係る企画提案募集について 1.目的 千葉県では、県産農林水産物の輸出を促進するため、令和8年6月に策定した「千葉県農林水産業振興計画」において「輸出重点品目」を定め、成田国際空港（以下「成田空港」という。）を活用した輸出拡大に取り組んでいる。 輸出重点品目のうち「切花」は、令和6年度に中国（北京・上海）、令和7年度に中国（上海）及び米国（グアム）でプロモーション等を実施したところ、サンダーソニア等の一部品目で現地評価が高く、輸出拡大の可能性が確認された。 そこで本事業では、成田空港の優位性を生かした更なる輸出促進に向け、諸外国における需要動向や輸入規制等を踏まえ、県産切花の輸出候補国・地域及び適した品目・品種を抽出するための調査を実施することで、県産切花の更なる輸出拡大を図ることを目的とする。 2.契約期間 契約締結の日から令和9年3月19日（金曜日）まで 3.委託業務の主な内容

（1）輸出候補国・地域の選定及び市場調査

（2）県産切花の輸出拡大に向けた提案

（3）その他の独自提案事項 ※詳細は、本ページ末尾に掲載する「企画提案募集要項」及び「仕様書（公募用）」のとおり。 4.業務の実施方法 企画提案を募り、審査・選定を経て1団体を決定し、業務を委託する。 5.委託料

（1）委託料の上限は、4,000,000円（消費税及び地方消費税の額を含む）である。

（2）上記には本事業に関する一切の経費を含む。

（3）委託料の支払いは、全ての業務の履行後を原則とする。 6.応募資格 次の全ての要件を満たすことができる、法人格を有する団体とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（2）企画提案書の提出期限までに、千葉県物品等入札参加業者適格者名簿に登載されている者であること。

（3）応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格などに基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。

（4）応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けている日が含まれないこと。

（5）審査・選定を行う選定委員会（以下「委員会」という。）の委員が、役員や顧問として関係する法人又は職員として所属する法人でないこと。

（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。

（7）特定の公職者（候補者を含む）、又は、政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

（8）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。 7.応募方法

（1）応募申出書の提出 本業務に応募する意向のある団体は、応募申出書（様式第1号）を電子メールにて提出すること。なお、提出後、必ず電話にて到着確認を行うこと。 期 限：令和8年9月25日（金 曜日） 午後5時必着 提出先：「11.問い合わせ及び応募先」 ※応募申出書を提出した場合でも、応募のキャンセルは可能とする。 ※応募申出書を提出しない場合、本業務への応募はできないので注意すること。

（2）応募書類等の提出 様式はA4判とし、以下ア、イに定めた書類を提出すること。 期 限：令和8年10月7日（水曜日） 午後3時必着部数：提出書類一式をメールにて提出 提出先：「11.問い合わせ及び応募先」 提出書類：ア 企画提案書（詳細については、「企画提案募集要項」を参照すること） イ 会社（団体）概要（様式第2号） ※必要な場合、上記以外の資料の提出を求めることがある。

8.質問の受付・回答 本件に関する質問は、電子メールにて受け付ける。送付後、必ず電話にて到達確認を行うこと。

質問及び回答については、本ページに公開する。 期 限：令和8年9月25日（金曜日）午後5時必着 連絡先：「11.問い合わせ及び応募先」 ※応募の状況、委員名等に関する質問は受け付けない。

9.その他

（1）企画提案に要する経費は全て応募者の負担とする。

（2）やむを得ない事情等により、募集や審査等を中止する場合がある。その場合において、県は本業務の委託契約は行わず、企画提案等の際に生じた損害に対して一切負担しない。

（3）契約後も、やむを得ない事情等で事業内容の変更又は中止が生じる可能性がある。

（4）提出された書類等は返却しない。

（5）提出された書類等について、必要に応じて企画提案者から聞き取りを行う。

（6）提出された書類等は、千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号）に基づき開示する場合がある。

（7）提出された書類等は必要に応じて複写する。なお、使用は県庁内及び委員会での検討に限る。

（8）使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

10.仕様書及び募集要項等のダウンロード 企画提案募集要項（PDF：294.3KB） 仕様書（公募用）（PDF：244.5KB） 応募申出書（様式第1号）（ワード：28.6KB） 会社（団体）概要（様式第2号）（ワード：29.9KB） 11.問い合わせ及び応募先 千葉県 農林水産部 販売輸出戦略課 輸出支援室 住所：〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1 千葉県庁本庁舎17階 電話：043-223-3086 メール：3086hanbai（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp ※メールによる場合は、（アットマーク）は＠に変更して送信すること。また、メールの容量は7.2MB以内とすること。 jQuery(function($) { if (end) { if (parseInt(end) < parseInt(now)) { $(text).insertBefore("#tmp_contents"); } } }); お問い合わせ 所属課室：農林水産部販売輸出戦略課輸出支援室 電話番号：043-223-3086 ファックス番号：043-227-8307 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入力内容を送信致しました。ありがとうございました。

令和８年度「千葉県産切花の輸出促進に係る調査事業」委託仕様書(公募用)

１ 業務の名称令和８年度「千葉県産切花の輸出促進に係る調査事業」

２ 目 的千葉県では、県産農林水産物の輸出を促進するため、令和８年６月に策定した「千葉県農林水産業振興計画」において「輸出重点品目」を定め、成田国際空港(以下「成田空港」という。)を活用した輸出拡大に取り組んでいる。

輸出重点品目のうち「切花」は、令和６年度に中国(北京・上海)、令和７年度に中国(上海)及び米国(グアム)でプロモーション等を実施したところ、サンダーソニア等の一部品目で現地評価が高く、輸出拡大の可能性が確認された。

そこで本事業では、成田空港の優位性を生かした更なる輸出促進に向け、諸外国における需要動向や輸入規制等を踏まえ、県産切花の輸出候補国・地域及び適した品目・品種を抽出するための調査を実施することで、県産切花の更なる輸出拡大を図ることを目的とする。

３ 契約期間契約締結の日から令和９年３月１９日(金)まで

４ 委託業務の内容以下の業務及びこれらに付随する業務とし、高い効果が得られるよう、十分な検討を行った上で実施すること。

(１)輸出候補国・地域の選定及び市場調査・ 成田空港からの輸出(航空便)に優位性がある国・地域を調査する。

また、検疫・輸入規制等の条件、市場規模、輸送コスト、リードタイム等を分析し、有望な輸出候補国・地域を３～５か所選定する。

併せて、可能な場合は、選定した３～５か所の輸出候補国・地域における輸出者・輸入者を調査する。

・ 上記において選定した３～５か所の輸出候補国・地域のうち、有望と思われる２か国・地域以上において、現地調査(卸売、花き小売店、輸入事業者等へのヒアリング)を実施する。

調査項目は、切花の流通状況、競合産地及び競合品目の販売状況・価格帯(現地産、オランダ産、ケニア産、コロンビア産等)等とする。

・ 今後の販路開拓のため、諸外国で開催される花き展示会について、開催概要、来場者属性、出展効果等を調査する。

(２)県産切花の輸出拡大に向けた提案・ 上記調査結果を踏まえ、県産切花の品目・品種ごとに適した輸出候補国・地域を整理し、需要見込み、採算性、輸送方法、商品規格、価格設定及び販売促進手法等を含めた輸出拡大方策、成田空港からの輸出可能性を提案する。

・ また、可能な場合は、優先国・地域と優先品目を設定し、実証的な輸出展開を見据えたパイロット実施案(実施時期・取扱数量・商流・ＫＰＩ等)を提示する。

(３)その他の独自提案事項

(１)、

(２)の業務と合わせて実施することにより、本業務の目的をより効果的に推進する独自の提案があれば行うこと。

なお、独自提案に係る経費は委託料に含むものとする。

５ 報告書の作成事業完了時に、４(１)～

(３)の実施内容・提案等をまとめた報告書を作成し、電子データにて県に提出すること。

・ 提出期限：令和９年３月１９日(金)

６ 著作権の譲渡等この契約により作成される成果品の著作権等の取扱いは、次に定めるところによる。

・ 本業務の受託者は、著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条(複製権)、第２３条(公衆送信権等)、第２６条の２(譲渡権)、第２６条の３(貸与権)、第２７条(翻訳権・翻案権等)及び第２８条(二次的著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する権利を県に無償で譲渡するものとする。

ただし、制作物の性質上、受託者が承諾できない場合は、該当項目及び理由を示し、別途協議すること。

なお、県は本業務により納品されたデータ等について、刊行物やウェブサイトにおける使用、増刷ができるものとする。

・ 県は、著作権法第２０条(同一性保持権)第２項、第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、仕様書等で指定する物件を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。

ただし、制作物の性質上、受託者が承諾できない場合は該当項目及び理由を示し、別途協議すること。

・ 本業務の受託者は、県の事前の同意を得なければ、著作権法第１８条(公表権)及び第１９条(氏名表示権)を行使することができない。

７ 運営及び管理

(１)業務の実施本業務の実施に当たっては、綿密に県と必要な協議及び打合せを行うとともに、県の指示に従い、誠実に業務を進めるものとし、業務の遂行状況について随時報告を行うこと。

また、本業務の実施に当たっては、柔軟に対応するものとし、県が求める事項は最大限実現できるよう努めること。

(２)業務実施体制本業務を円滑に実施するため、本業務の全体責任者及び各業務の責任者、担当者を配置すること。

なお、責任者及び担当者は、やむを得ない場合を除いて変更しないこととし、変更する場合は、県に事前に相談の上、報告すること。

(３)事故及びクレーム等の対応本業務の実施中、事故やクレームが発生した場合は、速やかに県担当者へ報告するとともに、解決に向けて誠意ある対応をすること。

また、その対応や経過については、速やかに県に報告すること。

(４)経費県が実施するもの以外の本業務の実施に要する一切の費用(広告費、作成費、施工費、会場使用料、レンタル料、駐車場代、輸送費及び保険料など)は、委託料に含むこと。

ただし、備品購入費は含めないものとする。

８ 納入物件に関する責任の所在本業務に伴う全ての納入物品については、受託者が最終責任を負う。

９ 法令遵守及び安全管理

(１)関係法令の遵守本業務に関連するすべての関係法令及び規則を遵守すること。

(２)安全管理体制の整備安全管理に関する内規を定め、災害事故の未然防止に努めるとともに、現場作業における緊急時の連絡体制を整備すること。

(３)作業者及び第三者の安全管理受託者の指示によって行う作業者の事故防止に努めるとともに、過度の負担がかからないよう、健康面に配慮して活動すること。

また、第三者についても危害を及ぼさないように万全の措置を講じ、第三者に損害を与えた場合は、受託者の責任において措置すること。

10 秘密の保持本業務の処理上知りえた秘密を他人に漏らしてはならないこと。

本業務の委託期間終了後も同様とすること。

11 その他事項

(１)個人情報の取扱・管理業務の実施に当たっては、契約時に示す「個人情報取扱特記事項」を遵守の上、契約期間及び契約後においても、本業務によって知り得た個人情報等は、これを漏らしてはならない。

(２)談合等及び暴力団等排除に係る契約解除と損害賠償業務の実施及び契約の履行に当たっては、契約時に示す「談合等及び暴力団等排除に関する契約解除と損害賠償に関する特約条項」を遵守の上、遺憾のないよう遂行するとともに、特約条項に抵触する事案が発生した場合は、それに従うものとする。

(３)業務の再委託本業務の全部を再委託してはならない。

また、本業務の一部を再委託する場合、あらかじめ県と協議の上、承認を得ること。

(４)仕様変更自然災害等のやむを得ない事情により、本仕様書の変更が必要となる場合は、あらかじめ県と受託者で協議の上、決定する。

(５)事業内容の変更又は中止委託契約締結後、自然災害等の影響で事業内容の変更又は中止が生じる可能性がある。

この場合の委託費用の取り扱いに関しては、事業の進捗状況に合わせて県と受託者において協議の上決定する。

(６)記載外変更、その他本件に関し、本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合については、県と協議すること。