【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置

【電子入札】【電子契約】誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置

1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年9月11日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第08-1494-2１ 調達内容

(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置 1式

(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(4) 納入期限 令和9年2月26日

(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)

(6) 入札方法

① 総価で行う。

② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。

なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。

(5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。

３ 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。

問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川 765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第2課電話 070-1407-4775(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。

(3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年11月16日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。

(4) 開札の日時及び場所 令和8年11月20日 14時00分 電子入札システムにより行う。

４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

５ その他

(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。

②上記

①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) その他詳細は、入札説明書による。

６ Summary

(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya Matsumoto3/3Director of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency

(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Procurement andInstallation of an Inductively CoupledPlasma Mass Spectrometer (ICP-MS),1set

(4) Delivery period ; By 26, February,2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)

(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall

①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause,

②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting,

③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency,

④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency

(7) Time limit for tender ;15:00 16，november, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 2, Financial Affairs and ContractDepartment,Japan Atomic Energy Agency, 765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan.

TEL 070-1407-4775

1誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置仕様書21. 件名誘導結合プラズマ質量分析装置の購入及び設置2. 概要及び使用目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と称する)において、経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一環で実施する試験で発生する試料中の元素濃度を分析するための誘導結合プラズマ質量分析装置(以下、本装置またはICP-MSとする)を購入、及び本装置の据付、調整を実施するものである。

3. 購入品仕様 (相当品可)

(1) 基本構成PerkinElmer社製 NexION2200 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 一式上記に付属する付属品(PC、ソフトウェア、テーブル、ユニットクーラー、予備消耗品等)及び設置するにあたっての運送費・設置費・試験運転費・立会検査費・図書作成費・諸経費を含むこととし、以下の必要要件を全て満たすものとする。

(2) 必要要件1) ICP-MS 機能

①. プラズマ電源部 :a) プラズマ電源部の周波数は34MHz 、高周波出力は1600W以上であること。

b) 二次放電防止機構としてプラズマロック機能を有すること。

c) 誘導コイルは、エアー、ガス、冷却水等の冷却が不要な構造であること。

②. サンプル導入部 :a) コンピュータからポンプの回転数を制御できるペリスタルティック方式であること。

b) サンプルをアルゴンガスで200倍相当に希釈可能な機能を有すること。

c) トーチ位置は、XYZの3 方向に自動調整が可能であること。

d) プラズマの状態を、カラーでモニター出来るプラズマウィンドウを有すること。

③. インターフェース部およびイオンレンズ部：a) インターフェース部は、サンプリングコーン・スキマーコーンに加え、効率良くイオン収束をさせ、且つイオンレンズの汚染を防ぐために必要な機構を有すること。

b) イオンレンズ部は、中性物質等を効果的に除去し、イオンのみを90 度に曲げて通過させる機構を有すること。

3

④. コリジョンセル・リアクションセル部 :a) 多原子イオン干渉を除去するセル内には、リアクションガス由来の副生成物を抑制するために四重極を有すること。

b) 多原子イオン干渉を除去するセル内の四重極分解能を、質量数毎に変更可能な機能を有し、質量数毎にイオンの透過率を制御することが可能であること。

c) セルガスラインを3 本以上有し、使用するガス種の選択や流量制御をソフトウェアから操作可能であること。

⑤. 真空システムおよび質量分析部 :a) 真空システムの排気型式は4 段以上の差動排気であり、真空を維持することが可能であること。

b) 測定可能な質量範囲として、低質量側が2 amu(原子質量単位)から高質量側は285 amuまで対応可能であること。

⑥. 検出部a) 2ステージディスクリートダイノード型とし、高濃度に対する検出器保護機能を有すること。

b) アナログパルス信号を0.2ms 以下での高速切り替えが可能なこと。

c) 1回のスキャンで10桁のダイナミックレンジがカバーできること。

2) 制御用PC及びソフトウェア

①. メモリは32GB 以上、ハードディスクは1TB以上の機能を有すること。

②. OS はMicrosoft Windows 11(日本語)相当以上の機能を有すること。

③. Microsoft Office Home & Business 2024相当がインストールされていること。

④. カラーディスプレイが付属すること。

⑤. 定性・定量分析が行えること。

⑥. ソフトウェアにはマルチタスクの機能を有し、また分析中に別の解析作業ができる機能を有すること。

⑦. 内部標準検量線法による検量線表示(各元素毎の内標準の表示)が可能であること。

⑧. 検量線直線性の確認機能があること。

⑨. 相対標準偏差率(RSD)の確認機能があること。

⑩. 干渉の影響を除去した定性分析(半定量分析)が可能であること。

⑪. システム診断として装置異常のメッセージを表示し、履歴を保存できること。

⑫. 高周波電源異常、Arガス、断水等に対する保護シーケンスを有すること。

3) その他

①. ICP-MS用の装置架台及びデータ処理装置用の架台をそれぞれ設けること。

②. オートサンプラー設備(型番 S23 Autosampler N0830015 相当品)を有すること。

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③. ユニットクーラー(型番RKS752J-MV 相当品)を有すること。

④. 装置の据付の際に必要となる搬入作業、電気設備工事、ガス配管工事及び排気ダクト工事一式を実施すること。

⑤. 下記の消耗予備品を付属すること(相当品可)。

a) 石英トーチ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2個b) 石英製スプレーチャンバーガスポート付・・・・・・・・・・・・・・2個c) スプレーチャンバードレインライン・・・・・・・・・・・・・・・・2個d) 石英製ネブライザー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2個e) サンプリングコーンニッケル製・・・・・・・・・・・・・・・・・・2個f) スキマーコーンニッケル製・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2個g) ハイパースキマーコーン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2個h) サンプラーガスケット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5個i) ハイパースキマー Oリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5個j) ペリポンプチューブ スタートキット・・・・・・・・・・・・・・・1個k) Orange/Red 0.19 mm i.d. PVC pkg.12・・・・・・・・・・・・・・・2個l) Green/Yellow Pure 0.44 mm i.d. pkg. 12・・・・・・・・・・・・・2個m) Orange/Yellow Pure 0.51 mm i.d. pkg.12・・・・・・・・・・・・・2個n) Grey/Grey Santoprene 1.30 mm id pkg.12・・・・・・・・・・・・・2個o) TEFLON SPAGHETTI TUBE AWG(Drain Tubing (6 feet)) ・・・・・・5個p) Sample Uptake Tubing, 1/16" OD x 0.02"ID・・・・・・・・・・・・5個

(3) 一般的要求事項

1) 性能、機能以外の要件

①. 本契約は、搬入、据付、分析条件の調整、動作確認、使用説明等、使用可能な状態となるまでの必要な作業を含むものとする。

なお、作業現場の安全衛生管理者は、核燃料サイクル工学研究所の工事・作業の安全管理基準に従い、作業手順書等の必要書類を提出すること。

②. 装置の搬入、据付、配管、配線、調整については原子力機構の業務に支障をきたさないよう、担当者と協議の上でその指示に従うこと。

③. 設置後、装置が正常かつ安全に動作する状態であることを確認すること。

④. 設置時における動作検証及び操作、日常点検及び定期点検の手法についての講習を行うこと。

⑤. 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後に着手すること。

52) 保守体制等

①. 装置の運用を円滑に実現するための技術的サポート体制が国内に整備されていること。

②. 本装置の修理、部品供給、その他アフターサービスに対しては速やかに対処すること。

4. 納期令和9年2月26日

5. 納入場所および納入条件

(1) 納入場所〒319-1194茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所実規模開発試験室 2階 試験室A

(2) 納入条件据付調整後渡し

(3) 提出書類以下の書類について、契約締結後必要に応じて提出を行うこと。

1) 工程表(契約後、工程が確定次第)(要確認、返却用を含む) ・・・・・・・ 2 部受注者は、契約締結後、工程が確定次第速やかに本件遂行に関する「工程表」を作成し、原子力機構へ提出しその確認を受けること。

2) 作業計画書(作業開始2週間前までに) ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部受注者は作業開始2週間前までに、原子力機構の定める様式を用いて以下に示す書類一式を「作業計画書」として提出すること。

①.「作業等安全組織・責任者届」

②.「作業者名簿」

③.「資格証明書(写し)」(原子力機構の作業責任者認定証の他、作業に必要な資格の証明書)

④.「作業手順書」

⑤.「安全衛生チェックリスト」

⑥.「リスクアセスメントワークシート」

3) 作業報告書(作業終了後)(要確認、返却用を含む) ・・・・・・・・・・・ 2 部上記作業の記録として作業報告書を作成する。

この際、作業写真等を盛り込むこと。

64) 保証書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部

5) 取扱説明書(電子媒体も可) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 式6) その他原子力機構が指定する書類(その都度)提出図書に関する注意事項を以下に示す。

①. 用紙は原則としてA4版、図面はA系列とする。

②. 様式、内容、その他不明な点は、原子力機構の指示に従うこと。

③. 受注者が提出する全ての書類には、統一した朱印(出図印)を示すこと。

(4) その他納入条件納入作業とその後の据付調整は、本契約に基づいて装置を納入するメーカー派遣の技術者を含めて行うこと。

6. 検収条件

(1) 5.項に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査、性能確認検査および提出図書の合格をもって検収とする。

(2) 性能確認検査納入時にはICP-MSを納入する際に行われる標準的な据付調整と性能確認検査をメーカーの技術者が行い、設置された装置がその公称性能を満足していることを発注者に提示しなければならない。

7. 保証

(1) 補償範囲及び方法

1) 受注者は、本仕様書に基づいて設計、施工したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすものであることを保証するものとする。

2) 保証期間中に本仕様書の諸条件を満足しなくなった場合には、受注者はその条件を満たすため無償にて必要な改善、又は修理等を直ちに行うものとする。

(2) 保証期間検収後1年とする。

但し、是正後の保証期間等については、別途協議の上決定する。

保証期間内において受注者の瑕疵が発見された場合は、受注者は直ちに補修もしくは交換を無償で行うものとする。

8. グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用す7る環境物品(事務用品、OA 機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

9. 協議本仕様書に記載されている事項および本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。

10. その他

(1) 仕様書中に不明な点が生じた場合は、発注担当者と打合わせの上実施すること。

(2) 本仕様に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項につ