新潟市次期教育ネットワーク基盤構築業務

新潟市次期教育ネットワーク基盤構築業務(PDF:1,967KB)

新潟市契約公告第63号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお，この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和8年9月9日新潟市長中原八一

１ 競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量新潟市次期教育ネットワーク基盤構築業務

(2) 履行の内容等新潟市次期教育ネットワーク基盤構築業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり

(3) 履行場所新潟市教育委員会学務課が指定する場所

(4) 契約期間令和9年3月31日まで

(5) 入札方法地方自治法施行令第167条の10の2に定める総合評価一般競争入札により行う。このため、提案書と入札書を提出すること。なお、入札書には、契約締結日から上記

(4)に示す履行期限までに要する費用について、消費税及び地方消費税を含まない金額の総価を記載すること。

(6) 予定価格公表しない

(7) 最低制限価格設けない

２ 入札に参加する者に必要な資格

(1) 本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(3) 新潟市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(4) その他入札説明書で定める要件を満たしていること。

３ 入札手続等

(1) 担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号 951-8554新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル4階新潟市教育委員会学務課電話：025－226－3165(直通)ＦＡＸ：025－226－0042電子メール：[email protected]

(2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/

(3) 入札参加申請書の提出期間，場所及び提出方法持参の場合：令和8年9月9日(水)から令和8年9月28日(月)午後4時30分までに上記３(1)の場所に持参。郵送の場合：書留郵便に限る。令和8年9月28日(月)午後4時30分まで上記３(1)の場所に必着とする。

(4) 仕様書等についての質疑書の提出期間，場所及び提出方法令和8年9月9日(水)から令和8年10月2日(金)午後4時30分までに上記３(1)へ電子メール又はファックスにより提出すること。

(5) 提案書および入札書等の提出期限、場所および提出方法令和8年10月26日(月)午後4時30分までに、「3 入札手続き等

(1)」に持参又は郵送(必着)すること。

(6) プレゼンテーションの実施「3.

(5)」の提出を行った者は、新潟市が指定する時間、場所においてプレゼンテーションを行うこと。

(7) 開札の日時、場所日時：令和8年11月12日(木)午後5時場所：新潟市中央区古町通7番町1010番地 古町ルフル4階401会議室４ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金 新潟市契約規則第１０条による。

(3) 契約保証金 新潟市契約規則第３３条及び第３４条の規定による。

(4) 入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が２以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札ク その他入札に関する条件に違反した入札ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札コ 上記エ，オに該当する入札は，その入札の全部を無効とすることがある。

(5) 落札者の決定方法ア 件は、地方自治法施行令第167条の10の2に定める「総合評価一般競争入札」であり、落札者の決定に関する事項は「新潟市次期教育ネットワーク基盤構築業務落札者決定基準」(以下、「落札者決定基準」という。)に基づき、客観的に評価・採点し、選定委員会において、予定価格の制限の範囲内で最も得点の高い者を落札者とする。

イ 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由を，速やかに当該請求を行った者に書面により通知するものとする。

(6) 契約書作成の要否：要

(7) 当該調達に関し，政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは，契約を停止し，又は解除することがある。

(8) 競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには，令和8年9月16日(水)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し，入札参加資格の認定を受けなければならない。

(9) 詳細は入札説明書による。５ Summary

(1) Type and amount of services to be procuredConstruction of new Niigata City educational networkQuantity: 1 set

(2) Contract PeriodUntil March 31, 2027(3) Deadline for the submission of bidding registration forms4:30 p.m., September 28, 2026(4) Deadline for the submission of proposals and tenders4:30 p.m., October 26, 2026(5) Contact and inquiriesSchool Affairs Division, Board of Education, Niigata City4F Furumachi Refuru, 7-1010 Furumachi-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8554 JapanPhone: 025-226-3165 (From outside Japan: +81-25-226-3165)Fax: 025-226-0042 (From outside Japan: +81-25-226-0042)E-mail: [email protected]