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新潟県システム・IT

Microsoft 365 関連各種ライセンス

新潟県新潟市

締切の記載なし
発注機関新潟県新潟市
地域新潟県 新潟市
履行場所(本文から抽出)新潟市
公告日2026/08/27

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応募に必要な事項

工期・納期

(4)履行期限仕様書のとおり

提出・締切

(6)入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合:上記3(5)の指定する日時・場所に持参。郵送の場合:令和8年10月7日(水)午後5時まで上記3(1)の場所に必着とする。

担当窓口

(1)担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号 951-8550所在 新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市役所本館5階 新潟市総務部情報システム課担当:佐々木、森電話 025-226-2475(直通)ファクス 025-228-5500電子メール [email protected]

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

Microsoft 365 関連各種ライセンス(PDF:865KB)

新潟市契約公告第60号入札公告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び新潟市契約規則(昭和59年新潟市規則第24号。以下「規則」という。)第8条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成19年新潟市規則第88号)第3条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)の適用を受けるものである。令和8年8月27日新潟市長中原八一

1 競争入札に付する事項

(1)件名及び数量Microsoft 365 関連各種ライセンス 一式

(2)履行の内容等仕様書のとおり

(3)履行場所新潟市総務部情報システム課の指定する場所

(4)履行期限仕様書のとおり

(5)入札方法総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札に参加する者に必要な資格

(1)本市の入札参加資格者名簿(業務委託)に登載されている者であること。

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

(3)新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。

(4)その他入札説明書で定める要件を満たしていること。

3 入札手続等

(1)担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号 951-8550所在 新潟市中央区学校町通1番町602番地1新潟市役所本館5階 新潟市総務部情報システム課担当:佐々木、森電話 025-226-2475(直通)ファクス 025-228-5500電子メール [email protected]

(2)入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。https://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/

(3)一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参の場合:令和8年9月18日(金)午後5時までに上記3(1)の場所に持参。受付時間は、市役所開庁日の午前9時~午後5時とする。郵送の場合:書留郵便に限る。令和8年9月18日(金)午後5時まで上記3(1)の場所に必着とする。

(4)仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和8年9月11日(金)午後5時までに上記3(1)へ電子メールにより提出すること。

(5)入札・開札の日時、場所次のとおりとする。令和8年10月8日(木)午後3時30分上記3(1)の同所本館2階 入札室

(6)入札書の提出方法(持参又は郵送すること。)持参の場合:上記3(5)の指定する日時・場所に持参。郵送の場合:令和8年10月7日(水)午後5時まで上記3(1)の場所に必着とする。

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金 規則第10条による。

(3)契約保証金 規則第33条及び第34条の規定による。

(4)入札の無効ア 入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札又は代理権のない者がした入札イ 入札書等の記載事項中入札金額又は入札者の氏名その他主要な事項が識別しがたい入札ウ 入札者が2以上の入札(本人及びその代理人がした入札を合わせたものを含む。)をした場合におけるその者の全部の入札エ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する不正の行為によった入札オ 公正さを疑うに足りる相当な理由があると認められる入札カ 再度入札において初回の最低入札価格以上の価格で行った入札キ 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札ク その他入札に関する条件に違反した入札ケ 入札書記載の金額を加除訂正した入札コ 上記エ、オに該当する入札は、その入札の全部を無効とすることがある。

(5)落札者の決定方法ア 有効な入札書等を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

イ 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札を決定する。

ウ 落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所、落札金額並びに当該請求者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては、無効とされた理由)を、当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(6)契約書作成の要否:要

(7)当該調達に関し、政府調達に関する苦情処理の手続に基づく苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。

(8)競争入札参加資格の決定を受けていない者の参加上記2(1)に掲げる競争入札参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、令和8年9月11日(金)までに新潟市財務部契約課に入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格の認定を受けなければならない。

(9)詳細は入札説明書による。5 Summary

(1)Type and amount of services to be procuredMicrosoft 365 and various other licensesQuantity: 1 set

(2)License periodFrom December 1, 2026, to November 30, 2027 (12 months)

(3)Date and time for submission and opening of tenders3:30 p.m., October 8 (Thu.), 2026(4)Contact and inquiriesInformation System Division, General Affairs Department,Niigata City1-602-1 Gakkocho-dori, Chuo Ward, Niigata City951-8550 JapanPhone: 025-226-2475 (From outside Japan: +81-25-226-2475)Fax: 025-228-5500 (From outside Japan: +81-25-228-5500)E-mail: [email protected]

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