万国津梁館修景池改修工事(R8)

万国津梁館修景池改修工事(R

8)

委任状私は、を代理人と定め、下記件名の入札に関する一切の権限を委任致します。

記

１ 工事名万国津梁館修景池改修工事(R8)

２ 代理人使用印鑑令和年月日委任者住所商号又は名称氏名印印 沖縄県知事沖縄県知事かい 殿

第４号様式入札書(工事)入札金額億千百拾万千百拾円工事の目的万国津梁館修景池改修工事(R

8)工事の場所名護市工期着工 契約締結日の翌日完成 令和９年３月１日まで入札保証金額 免除 上記金額にその100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって請負したいので、ご呈示の設計書、仕様書、財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)及びご指示の事項を承認して入札いたします。

令和年月日くじ番号住 所入札人氏名印沖縄県知事殿

3号様式(単)3号様式JV別紙１様式１様式２提出一覧表(単)提出一覧表(JV)第３号様式

(1)－

② (単体発注・事後審査型),一般競争入札参加資格確認申請書,令和年月日,沖縄県知事 殿,住所,商号又は名称,氏名,提出者サイン［手書き］,所属,氏名, 下記の調達案件に関わる入札参加資格について確認されたく､書類を添えて申請します。

資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

,記,１,公告年月日,2026/09/07,２,工事名,万国津梁館修景池改修工事(R8),３,工事場所,名護市,４,資格確認資料記載責任者氏名,○○ ○○,電話番号 ,098-***-****,５,資格確認項目,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1,1,建設業法に定める特定建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿に、建築工事業のＤ等級して登録されている者。

,該当する。

(○等級),2,同種工事の施工実績を有すること。

,様式１のとおり施工実績を有する。

,3,沖縄県内に、建設業法に基づく主たる営業所が存在すること。

,該当する。

,4,要件を満たす技術者を配置できること。

,様式２のとおり配置できる。

,5,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

,該当する。

,6,地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

,同条の規定に該当しない。

,7,建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

,該当する。

,8,入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

,受けていない。

,9,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。

,該当する。

,10,入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。

,他の入札参加者との間に資本関係、人的関係等はない。

,11,当該工事に係る設計業務等の受託者(共同企業体の場合は、各構成員を含む。)又は当該受託者と資本関係、人的関係又はその他同視しうる資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

,設計業務等の受託者と資本関係、人的関係等はない。

,12,警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

,排除要請は受けていない。

,13,入札日前における○○一式工事の経営事項審査で、直近の総合評定値が○○○点以上あり、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

,該当する。

(○○一式工事、総合評定値○○○点),14,要件を満たす赤土等流出防止対策の施工実績があること。

,様式１のとおり施工実績を有する。

,６,留意事項,※1,＜申請者記入欄＞は記入例なので、適宜書き換えること。

,※2,添付書類は、資料一覧で確認すること。

,←記載漏れ注意,←適宜、書き換える,←記載漏れ注意,パソコンで記名せず印刷し、提出時、本人確認後、手書きでサインをお願いします。

,第３号様式

(2)－

② (共同企業体発注・事後審査型),一般競争入札参加資格確認申請書,令和年月日,沖縄県知事 殿,○○建設・△△建設・□□建設,特定建設工事共同企業体,代表者,住所,商号又は名称,氏名,構成員,住所,商号又は名称,氏名,構成員,住所,商号又は名称,氏名,構成員,住所,商号又は名称,氏名,提出者サイン［手書き］,所属,氏名, 下記の調達案件に関わる入札参加資格について確認されたく､書類を添えて申請します。

資格確認資料の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

,記,１,公告年月日,令和４年月日,２,工事名,○○○工事,３,工事場所,○○市,４,資格確認資料記載責任者氏名,○○ ○○,電話番号 ,098-***-****,５,資格確認項目,

(1) ,特定ＪＶの構成員に必要な資格に関する事項,特定建設工事共同企業体の各構成員の出資比率,会社名,％,％, ３ＪＶの場合,％,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1,1,地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。

,全構成員ともに同条の規定に該当しない。

,2,建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

,全構成員ともに該当する。

,3,入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

,全構成員ともに受けていない。

,4,会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く。)でないこと。

,全構成員ともに該当する。

,5,入札に参加しようとする者との間に、資本関係、人的関係又はその他の入札の適正さが阻害されると認められる関係がないこと。

,全構成員ともに他の入札者との間に資本関係、人的関係等はない。

,6,当該工事に係る設計業務等の受託者(共同企業体の場合は、各構成員を含む。)又は当該受託者と資本関係、人的関係又はその他同視しうる資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

,全構成員ともに設計業務等の受託者と資本関係、人的関係等はない。

,7,警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

,全構成員ともに排除要請は受けていない。

,

(2) ,特定ＪＶの代表構成員に必要な資格に関する事項,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1,1,建設業法に定める○○建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿に、○○工事業の○(全角)等級又は○(全角)等級として登録されている者。

,該当する。

(○等級),2,＜同一工種・同種工事＞の施工実績を有すること。

,様式１のとおり施工実績を有する。

,3,沖縄県＜○○事務所管＞内に、建設業法に基づく主たる営業所＜又は従たる営業所＞が存在すること。

,該当する。

,4,要件を満たす技術者を配置できること。

,様式２のとおり配置できる。

,5,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

,該当する。

,6,入札日前における○○一式工事の経営事項審査で、直近の総合評定値が○○○点以上あり、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

,該当する。

(○○一式工事、総合評定値○○○点),7,要件を満たす赤土等流出防止対策の施工実績があること。

,様式１のとおり施工実績を有する。

,

(3) ,特定ＪＶの代表構成員以外の構成員に必要な資格に関する事項,資格確認項目,＜申請者記入欄＞※1,1,建設業法に定める○○建設業の許可を受けた者であって、沖縄県の令和○・○年度建設工事入札参加資格者名簿に、○○工事業の○(全角)等級又は○(全角)等級として登録されている者。

,該当する。

(○等級),2,沖縄県＜○○事務所管＞内に、建設業法に基づく主たる営業所＜又は従たる営業所＞が存在すること。

,該当する。

,3,要件を満たす技術者を配置できること。

,様式２のとおり配置できる。

,4,配置予定技術者については、入札日以前に３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること。

,該当する。

,5,入札日前における○○一式工事の経営事項審査で、直近の総合評定値が○○○点以上あり、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。

,該当する。

(○○一式工事、総合評定値○○○点),６,留意事項,※1,＜申請者記入欄＞は記入例なので、適宜書き換えること。

,※2,添付書類は、資料一覧で確認すること。

,←記載漏れ注意,パソコンで記名せず印刷し、提出時、本人確認後、手書きでサインをお願いします。

,(別紙

１)表紙,(用紙Ａ４),資格確認資料表紙,住 所,会社名,代表者,担当者,連絡先,工事名,万国津梁館修景池改修工事(R8),←(発注者)工事名を入力,提出年月日,令和年月日( ),書類目次,(※記載例),□,建設業の許可について(通知)の写し・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,入札参加適格合格通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,有効な経営事項審査結果通知書の写し・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,様式１(同一工種・同種工事の施工実績)・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,←(発注者)不要な箇所(同一工種又は同種工事)を削除する。

,□,コリンズ竣工時工事カルテ受領書、工事カルテの写し等・・・・・・,Ｐ○,□,様式２(配置予定技術者の資格等)・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,○級技術検定(○級○○施工管理技士)合格証明書の写し・・・・・,Ｐ○,□,監理技術者資格証の写し(表裏)・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,監理技術者講習修了書の写し・・・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,主任技術者資格確認書類(主任技術者を配置する場合)・・・・・・,Ｐ○, ←(発注者)要件設定がなければ削除,□,有効な健康保険被保険者等の写し・・・・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,出資状況等確認資料(設計業務の受託者等と関連がある場合)・・・,Ｐ○,□,建設業許可申請書(様式第１号)の写し・・・・・・・・・・・・・,Ｐ○,□,建設業許可申請書別表の写し(営業所の所在確認のため)・・・・・,Ｐ○,□,経営事項審査結果通知書の写し(総合評定値の要件を設定した場合)・,Ｐ○, ←(発注者)要件設定がなければ削除,合計 ○○ 枚,↓適宜書き換える,様式１,同種工事の施工実績,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,会社名(代表),工事名称等,工事名,発注機関名,施工場所,契約金額(円),工期,受注形態,単体 共同企業体(出資比率),工事概要,規模・寸法,構造形式,工法,備考,1 記載する工事をＣＯＲＩＮＳに登録している場合は、竣工時工事カルテ受領書及び工事カルテ(一般データ、技術データ)の写しを添付すること。

, 記載する工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、契約書の写し等、工事内容(実績)が証明できる資料等の写しを添付すること。

,2 工事概要は、公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。

,3 契約金額は、契約金額総額を記すものとする。

共同企業体の場合は、出資比率で按分した金額を( )書きで記すこと。

,←現場代理人、主任技術者、監理技術者その他の従事役職を記入,←例

１)本工事に着手する前の○月○日に工期が完了するため本工事に従事可能 例

２)現在、現場代理人(担当技術者)なので変更を行い本工事着手日までに従事可能,←適宜書き換える,様式２,配置予定技術者の資格等,会社名,技術者名,生年月日,住 所,最終学歴,電話番号,法令による免許,○級○○施工管理技士,番号,0000000000号,(公告に明示された資格のみ),取得,平成00年00月00日,取得年及び登録,監理技術者資格者,交付番号,第00000000号,番号を記載する,初回交付,平成00年00月00日,こと,交付,平成00年00月00日,監理技術者講習修了,修了証番号,第00000000号,終了年月日,平成00年00月00日,申請時における他工事の従事状況等,工事名,発注機関,工期,年月日 ～ 年月日,従事役職,本工事と重複する場合の対応措置,,CORINS登録の有無, 有(CORINS登録番号) ・ 無,重複申請の有無,重複工事名,提出日・提出先,注1),公告に明示された資格があると判断できる必要最小限の項目を記入すること。

,2), 「申請時における他工事の従事状況等」のうち「重複する場合の対応措置」の欄は、本工事に配置予定技術者を専任で配置できることが分かるように記入すること。

また、それが確認できる資料を添付すること。

,3),「重複申請の有無」の欄は、本工事の入札参加資格確認申請時点で、入札手続開始中の他の工事に重複して申請している場合又は重複申請しようとする場合に記入すること。

,4),配置予定技術者を監理技術者とする場合は、監理技術者資格者証の写し(裏表)及び監理技術者講習修了証の写しを添付すること。

,5),有効な健康保険被保険者証等の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しを添付すること。

,6),配置予定技術者を複数申請する場合は、技術者毎に各々記入すること。

,(事後審査型一般競争入札) 提出様式等一覧〔単体発注〕,入札後提出資料(提出依頼がある場合のみ),区 分,様式,証明資料,備 考,

(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(申請書),第3号様式

(1)－

②,建設業の許可について(通知)(写),建設業許可申請書及び別紙又は別表(写),変更届出書(写),営業所の変更等がある場合提出,入札参加適格合格通知(写),経営事項審査結果通知書(写),出資状況等の確認ができる資料,設計業務等の受託者と関連がある場合提出,※以下、赤土等流出防止対策工事の施工実績に係る資料,赤土工事が資格要件に盛り込まれた場合のみ提出,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,工事成績評定通知書(写),県土木建築部発注工事に係る実績の場合提出,

(２) 入札参加資格確認資料(確認資料),ア 資格確認資料表紙,(別紙

１)表紙,イ 施工実績,様式１,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,※記載実績は１件でよい。

,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,工事成績評定通知書(写),県土木建築部発注工事に係る実績の場合提出,ウ 配置予定技術者の資格等,様式２,監理技術者資格者証(写)(裏表),監理技術者を配置する場合提出,監理技術者講習修了証(写),監理技術者を配置する場合提出,技術検定合格証明書(写),有効な健康保険被保険者証等(写)又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写),【注意】案件に応じて必要な様式及び証明資料を提出して下さい。

,(事後審査型)一般競争入札 提出様式等一覧〔JV発注〕,入札前提出資料,区 分,提出様式,証明資料,備 考,

(１) ＪＶ発注に提出を要する資料,特定建設工事共同企業体資格審査申請書,(様式第１号),沖縄県土木建築部特定建設工事共同企業体取扱要領に基づく様式で提出。

,特定建設工事共同企業体協定書,(様式第２号),沖縄県土木建築部特定建設工事共同企業体取扱要領に基づく様式で提出。

,委任状(電子入札),沖縄県電子入札運用基準に基づく様式で提出。

,入札後提出資料(提出依頼がある場合のみ),区 分,提出様式,証明資料,備 考,

(２) 一般競争入札参加資格確認申請書(申請書),第3号様式

(2)－

②,建設業の許可について(通知)(写),建設業許可申請書及び別紙又は別表(写),変更届出書(写) ,営業所の変更等がある場合提出,入札参加適格合格通知(写),経営事項審査結果通知書(写),出資状況等の確認ができる資料,設計業務等の受託者と関連がある場合提出,※以下、赤土等流出防止対策工事の施工実績に係る資料,赤土工事が資格要件に盛り込まれた場合のみ提出,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,工事成績評定通知書(写),県土木建築部発注工事に係る実績の場合提出,

(３) 入札参加資格確認資料(確認資料),ア 資格確認資料表紙,(別紙

１)表紙,イ 施工実績,様式１,竣工時カルテ受領書(写)及び工事カルテ(一般データ、技術データ)(写),CORINS登録ありの場合提出,※記載実績は１件でよい。

,契約書及び工事内容(実績)が証明できる資料(写),CORINS記載なし、または、登録なしの場合提出,工事成績評定通知書(写),県土木建築部発注工事に係る実績の場合提出,ウ 配置予定技術者の資格等,様式２,監理技術者資格者証(写)(裏表),監理技術者を配置する場合提出,監理技術者講習修了証(写),監理技術者を配置する場合提出,技術検定合格証明書(写),有効な健康保険被保険者証等(写)又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(写),【注意】案件に応じて必要な様式及び証明資料を提出して下さい。

,

建設工事請負契約書(案)

１ 工事名 万国津梁館修景池改修工事(R8)

２ 工事場所 名護市：名護市字喜瀬1792番地

３ 工期契約締結日の翌日から令和９年３月１日まで

４ 請負代金額 ￥－うち取引に係る消費税及び地方消費税の額(￥－)

５ 契約保証金 ￥－

６ 特約事項上記の工事において、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。

本契約の証として本書2通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和 ８年月日発注者住所職・氏名沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県知事 名受注者住所商号又は名称氏 名1(総則)第１