松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託（公募型プロポーザル方式）（市街地整備課）

松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託（公募型プロポーザル方式）（市街地整備課）

松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託公募型プロポーザル募集要領令和８年７月松山市1１．件名松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託２．業務内容具体的な範囲及び要件等仕様については、仕様書(別紙1)のとおり。

３．履行期間契約締結日から令和9年2月26日まで

４．履行場所市長が指定する場所５．契約の方法公募型プロポーザル方式による随意契約６．提案限度価格提案限度価格は次の通り区分して算出するものとする。

なお、提案限度価格を超える提案については無効とする。

導入経費： ７，９５０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)ランニング経費 :１，９８０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)

７．参加資格要件プロポーザルに参加できる者は、本募集要領の公告日において次に掲げる要件のすべてに該当していること。

(１)法人格を有している者であること。

(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の ４第１項の規定に該当する者でないこと。

(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。

(４)国税(消費税及び地方消費税、法人税)及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者でないこと。

(５)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

)、暴力団員(同法同条第６号に規定する暴力団員をいう。)若しくは暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(同法同条第１号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。

)、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から５年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者でないこと。

(６)本市の入札参加資格停止または入札参加制限の措置を受けている者でないこと。

(７)日本国内での同種・類似業務(注)の実績があること。

(８)業務責任者は、同種・類似業務(注)に従事した実績を有すること。

(注)同種・類似業務とは、他市町村が作成する景観計画の策定又は改定を行った業務、若しくは国土交通省が推進する３D都市モデル(PLATEAU)の作成又はユースケースの開発を行った業務をいう。

2８．スケジュール

(１)募集要領等の配布 令和８年７月２１日(火)

(２)募集要領等に関する質問の受付 令和８年７月２１日(火)～令和８年７月２７日(月)

(３)募集要領等に関する質問の回答・公表 令和８年７月３１日(金)

(４)参加表明書等の提出期限 令和８年８月 ７日(金)

(５)企画提案書等の提出期限 令和８年８月２１日(金)

(６)応募業者数等の公表 令和８年８月２４日(月)

(７)プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和８年８月下旬(予定)

(８)特定・非特定結果の通知・公表 令和８年８月下旬(予定)

(９)契約締結・公表 令和８年９月上旬(予定)９．募集要領等の配布

(１)期間令和８年７月２１日(火)から 令和８年８月７日(金)まで

(２)方法松山市ホームページからダウンロードする。

又は、配布場所で直接受け取ること。

(３)配布場所松山市二番町四丁目７－

２ 松山市役所 開発建築部市街地整備課※配布時間は９時～１７時(土日、祝日を除く。)10．募集要領等に関する質問・回答・公表

(１)受付期間令和８年７月２１日(火)から 令和８年７月２７日(月)１７時まで

(２)受付方法質問書(様式２) に質問事項を記載し、「20．事務局」に掲載の電子メールアドレス宛に電子メールで提出するものとし、電話・来庁・ＦＡＸ・口頭等での質問は受け付けないものとする。

また、質問は、本プロポーザル及び業務委託に関する内容に限るものとする。

件名：プロポーザル質問書【会社名】※電子メールを送信した後に、「20．事務局」まで送信した旨の電話をすること。

(３)回答及び公表質問者に令和８年７月３１日(金)までに電子メールで回答するとともに、松山市ホームページで公表する。

ホームページアドレス https://www.city.matsuyama.ehime.jp/11．参加表明書等の提出

(１)提出期限令和８年８月７日(金)１７時(必着)

(２)提出書類次の書類を提出すること。

ただし、告示日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、No.２～７の提出を不要とする。

No. 提出書類名 提出上の注意1 参加表明書(様式１)⚫ 印鑑は実印を押印すること。

(法務局が証明する代表者の印鑑)ただし、公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、本市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

２ 印鑑証明書(原本)参加表明書を提出するために押印した実印の証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)３履歴事項全部証明書(原本)⚫ 法務局で発行する法人の履歴事項全部証明書。

(発行後３ヶ月を超えないもの)3４完納証明書(原本)又は納税証明書(原本)⚫ 次の証明書を添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)ア．松山市で課税がある場合(松山市に本店・支店・営業所・出張所等がある場合等)松山市(納付推進課)が発行する完納証明書イ．上記以外の場合本店所在地の市町村等が発行する完納証明書又は納税証明書ただし、本店所在地が東京23区内の場合は、都税事務所が発行する納税証明書⚫ 松山市が発行する完納証明書の詳細は、納付推進課ホームページを参考にすること。

５法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書(原本)(未納の税額がないことの証明)その３の３⚫ 申告している税務署が発行する納税証明書。

⚫ 免税事業者・新規事業者にかかわらず発行されるので必ず添付すること。

(発行後３ヶ月を超えないもの)６直近２年分の財務諸表類(貸借対照表及び損益計算書の写し)

７ 経営状況等調査表(様式３)

８ 会社概要(様式４)＊ チェックリスト(様式５)⚫ 「参加表明書等申請書類チェックリスト」を使用し、提出書類をチェックすること。

⚫ 提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。

(３)提出場所「20．事務局」宛て

(４)提出方法持参又は郵送等 (信書の郵送に適する方法)・持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く)・郵送で提出する場合は、封筒の表面に「松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託参加表明書等在中 」と朱書きし、書留郵便等の配達記録が残るように送付すること。

・郵送後、「20．事務局」まで提出した旨の電話をすること。

12．企画提案書等の提出

(１)提出期限令和８年８月２１日(金)１７時(必着)

(２)提出書類次の書類を提出すること。

No. 提出書類名 記述内容

１ 企画提案書・業務にかかる下記のテーマについて、それぞれ提案内容を記載すること。

①松山城の眺望景観の検討について

②システム操作性について

③システムサポートについて4・提案書作成に必要な資料は、参加表明書及び借用申請書提出後に貸与する。

また、企画提案書提出時に返却するものとする。

・企画提案書の様式・テーマごとのページ配分は任意とするが、全体で４ページ程度とする。

用紙は JIS A3 又は A4サイズとし、文字サイズは10pt以上とすること。

２業務執行体制(様式６)３参考見積書(様式７－１、７－２)・松山市競争入札参加者資格審査申請に伴い、本市に届け出ている使用印鑑を押印すること。

【構築経費】・構築経費(様式７－１)の参考見積書を提出すること。

【ランニング経費(令和８年度～令和１３年度)】・ランニング経費(様式７－２)の参考見積書を提出すること。

※追加提案に係る費用は参考見積書に含めないこと。

４ 借用申請書(様式８)＊チェックリスト(様式９)⚫ 「企画提案書等申請書類チェックリスト」を使用して、提出書類をチェックすること。

⚫ 提出書類の先頭に添付し、書類番号の順に並べて不足等がないように提出すること。

(３)提出部数１０部(正本１部・副本９部)。

また、正本を電子媒体(CD-R)１枚に格納し提出すること。

(４)提出場所「20．事務局」宛て

(５)提出方法持参又は郵送等(信書の郵送に適する方法)※持参の場合は９時～１７時(土日、祝日を除く)※郵送で提出する場合は、封筒の表面に「松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託企画提案書等在中」と朱書きし、書留郵便等の配達記録が残るように送付すること。

(６)提出にあたっての留意事項・提出は1参加者につき1提案とする。

・書類は正確かつ簡潔な内容とし、記入枠が不足する場合は枠を適宜広げて記入すること。

ただし、できるだけ簡潔・明瞭にまとめることとし、提出が求められていない資料を添付するなど過大なものとならないよう留意すること。

・企画提案書はボリュームを評価の対象にはしないので、読みやすさや簡潔さに留意すること。

・正本については、押印、袋とじとするが、副本(９部)については、内容が容易に散逸しない程度にホチキス等で止めること。

・伝送による提出は受け付けない。

・電子媒体(CD-R)へ格納する際のファイル形式は、Microsoft社のOffice製品で判読できるもの又はPDFファイルとすること。

なお、本市が指定するファイルにて提出する書類については、ファイル形式を変換しないこと。

・郵送後、「20.事務局」まで提出した旨の電話をすること。

13．プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施5(１)実施日時令和８年８月下旬予定 (詳細な時間は別途通知する。)

(２)実施場所詳細な場所は別途通知する。

(３)実施時間１者につき３５分程度 プレゼンテーション １５分程度ヒアリング ２０分程度

(４)出席者

①１者につき３名までとする。

②プロジェクトマネージャーは、原則出席すること。

※オンラインでの参加は原則認めない。

(５)留意事項

①プレゼンテーションは、提出した企画提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。

ただし、これらを踏まえた上でパソコン・プロジェクター等による説明は許可する。

この場合、パソコンは参加者が用意し、プロジェクター及びスクリーン、コード類は本市が用意するものとする。

②プレゼンテーション・ヒアリング審査は個別に行い、非公開とする。

③参加者が１者の場合、プレゼンテーションを行わず書類審査とすることがある。

14．評価基準評価基準書(別紙２)のとおり15．選考方法

(１)委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。

(２)委託事業者は、選考委員会の評価に基づき市長が決定する。

(３)選考は、原則、評価基準書に基づき提案書等、プレゼンテーション・ヒアリングの審査により行うこととする。

(４)選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。

ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。

(５)評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。

(６)選考結果は参加者すべてに通知する。

(７)参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

16．選考委員会選考委員会は市職員５名で構成する。

なお、外部の有識者(２名)を置き、意見を求めるものとする。

17．失格事項参加者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。

(１)提出書類に虚偽の記載があった場合

(２)募集要領に違反した場合

(３)公正を欠いた行為があったとして選考委員会が認めた場合

(４)提出書類に不備、錯誤があり、選考委員会が再提出を指示したにもかかわらず、期限内に提出されなかった場合

(５)正当な理由なくプレゼンテーション・ヒアリングに応じなかった場合

(６)最低水準点を設けた項目において、各選考委員の評価点の平均点が最低水準点に満たない場合

(７)公告の日から契約締結日までに参加資格要件を欠く事態が生じた場合

(８)コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体で書類を提出した場合618．無効事項以下のいずれかの事項に該当する場合は、無効とする。

(１)提出期限を過ぎて「11.参加表明書等」及び「12.企画提案書等」に記載の提出書類が提出された場合

(２)「６.提案限度価格」を超えた見積額を提示した場合19．留意事項

(１)本プロポーザルに係る一切の費用は参加者の負担とする。

(２)提出後の提出書類の差し替え、修正、追加等は認めない。

ただし、選考委員会又は事務局から要請のあったものについてはこの限りではない。

(３)提出された書類等は返却しない。

(４)採用された企画提案書等の著作権は松山市に帰属する。

(５)提出された企画提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。

(６)提出された企画提案書等は、松山市情報公開条例に基づき、公開することがある。

(７)本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。

(８)提出書類の記入において公告日時点で松山市競争入札参加者資格を有している者は、松山市に届け出ている使用印鑑を押印し、委任登録をしている場合は、受任者情報を記入すること。

(９)本募集要領に定めるもののほか、必要な事項は事務局が定める。

(１０)特定結果の公表の際は、被特定者以外の参加者と評価結果が結びつかないよう配慮する。

ただし、参加事業者数が２者のみの場合はこの限りでない。

20．事務局〒790-8571 愛媛県松山市二番町4丁目7-2松山市 開発建築部市街地整備課 担当：西垣電話番号 ：089-948-6848Ｅメールアドレス ：[email protected]

(別紙

１)松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託仕様書 1 目次2 基本事項.. 22.1 委託名称.. 22.2 調達の背景・目的.. 22.3 調達の基本方針.. 23 本調達の要件.. 23.1 契約期間等.. 23.2 本調達の範囲.. 23.3費用の考え方.. 33.4 成果物.. 34 業務要件.. 34.1 本システムの提供.. 34.1.1 基本要件.. 34.1.2 システム要件.. 44.1.3 追加提案機能.. 54.2 運用・保守.. 54.2.1 運用・保守体制.. 54.2.2 運用・保守実施内容.. 65 プロジェクト体制.. 66 会議体運営.. 77 研修.. 78 テスト.. 88.1 テスト計画書の作成.. 88.2 テストに係る要件.. 88.2.1 受注者が実施するテスト.. 88.2.2 本市職員が主体となって実施する運用テスト.. 89 スケジュール.. 99.1 作業スケジュール.. 910 備品等.. 911 従事者.. 912 報告義務.. 1013 業務の内容の変更、中止等.. 1014 身分証明書の携帯及び秘密保持.. 1015 個人情報の保護.. 1016 情報セキュリティポリシーの遵守.. 1117 成果品の著作権.. 1118 第三者への再委託.. 1119 本件業務等の変更.. 112 基本事項委託名称松山市景観まちづくり支援ツール整備業務委託調達の背景・目的現在、景観審議会等で、その場で出た意見を即座に反映したビジュアルイメージを提示できないため、周知や合意形成に時間を要したり、景観法や景観条例に基づく届出で新築される建築物が周辺景観に与える影響をイメージしづらいため、周辺環境との調和に関して事業者への指導が難しい状況である。

景観まちづくり支援ツールの導入で、様々な会議等で現地状況を踏まえた具体的なビジュアルイメージを瞬時に示すことで、個別具体的な協議や合意形成等を円滑に行うことが可能となり、良好な景観形成につながるものであることから、本調達を実施する。

調達の基本方針景観事務事業で利活用が可能なPLATEAUの３Ｄ都市モデルを使用した景観まちづくり支援ツール(以下「本システム」という。)を導入する。

なお、本システムは、原則インターネット等に接続しないスタンドアローンでの運用で、システムのアップデート等についても、外部電子媒体を介しての実施を想定している。

これらのことを踏まえ、適切なシステム構成を検討した上で、システム概要図やセキュリティ対策等を提案書に記載すること。

3 本調達の要件契約期間等

(１) 契約期間契約締結日から令和９年２月２６日まで※システム運用開始後、別途、本システムに係る運用保守契約を締結する予定。

(２) 本システム運用開始日令和９年３月１日※全体のスケジュール(案)を提案書に記載すること。

本調達の範囲

(１)システムの構築(ノートパソコンのスタンドアローンで運用)・ システムの初期セットアップ等・ ３Ｄ都市モデルデータの取り込み・ テストの実施及び本市職員によるテスト実施への支援

(２)操作研修

(３)システム導入に係るプロジェクト管理※作業範囲等について、提案書に記載すること。

費用の考え方

(１)システム導入費用等(令和８年度)・ 3.2 本調達の範囲(令和８年度)に係る費用を参考見積書(様式７－１)に記載すること。

(２)システムの運用・保守費用・ 令和９年３月１日から令和１４年２月２９日までの６０カ月間に必要となる運用・保守費用を参考見積書(様式７－２)に記載すること。

(３)追加提案に係る費用・ 本仕様書で提示した要件を除き、特に提案したい機能(4.1.3 追加提案機能)があれば、説明と契約条件を提案書に記載すること。

(３件以内)成果物

(１)成果物は他に指定のない限り、履行期間終了日までに本市に提出し、確認を受けること。

(２)本市と協議の上、必要な成果物を提出すること。

なお、想定している成果物はとおりであるが、提出可能な成果物を提案書に記載すること。

(ア)プロジェクト計画書及び作業計画書、作業工程表・本資料は、契約締結後、作業着手までに本市に提出し承認を受けること。

(イ)システム要件定義書(ウ)業務機能要件書(エ)設計書(システムセットアップ内容を記載した資料)(オ)カスタマイズ設計書(カスタマイズを行った箇所のみ)(カ)システム概要図(キ)テスト結果報告書(ク)操作マニュアル・運用テスト開始日までに納品すること。

(ケ)業務完了報告書

(３)成果物(ア)～(ク)は電子ファイルで提出することとし、PDF形式およびMicrosoft Office 2010(Word、ExcelまたはPowerPoint)以降のOpenXML形式とすること。

成果物(ケ)は紙媒体で提出すること。

※成果物の一部について、受注者と協議のうえ業務完了前に使用