三原城跡天主台濠階段設置工事

三原城跡天主台濠階段設置工事

入札公告 三原市が発注する次の工事について、条件付一般競争入札を実施しますので、三原市契約規則(平成１７年規則第６３号)第９条の規定により公告します。

また、広島県内の地方公共団体等が共同で運営する電子入札等システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して開札までの手続きを行う電子入札案件であり、事務取扱は、三原市電子入札実施要領の適用があります。

1工事名工事場所 2建設工事の種類 34工事概要5工事期間6予定価格7 入札参加資格要件8提出書類10開札までの日程11設計図書等12注意事項9契約保証金条件付一般競争入札参加希望書(様式第３号)、誓約書(様式第４号)を電子入札システム又は持参により提出してください。

なお、本件は三原市建設工事条件付一般競争入札実施要綱に基づき執行します。

令和 8年 9月 7日 三原市長 岡田 吉弘三原城跡天主台濠階段設置工事三原市館町一丁目土木一式工事階段工 N＝２箇所 ブロック積工 A=18ｍ2 柵工 L=32m契約日の翌日から令和 9年 3月 4日10,701,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)三原市内に本店を有する者(ただし、本郷地域・久井地域・大和地域に本店を有する者を除く。)

①対象工事に係る業種について、建設業の許可を受けた営業所等の所在地

②令和 7・ 8年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている業種土木一式工事Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ

③令和 7・ 8年度入札参加申請時の経営事項審査総合評定値

④施工実績 問わないものとします。

⑤建設業の許可別 特定建設業又は一般建設業の許可を受けている者対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を契約金額に応じて適切に配置できる者入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者

⑥技術者この工事には、最低制限価格を設定しています。

入札時に工事費内訳書の提出が必要です。

入札の無効については、三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項Ⅴ４のとおりです。

⑦その他必要とします。

令和8年9月7日(月)から令和8年9月14日(月)までのそれぞれ午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝日を除く。)

①入札参加希望書受付期間

②資格確認結果通知 令和8年9月15日(火)以降

③質問書提出期限 令和8年9月14日(月)午後5時(メール送信後0848-67-6093に直ちに電話すること)

④質問書提出先企画財政部契約課(E-mail keiyaku＠city.mihara.hiroshima.jp)令和8年9月18日(金)三原市ホームページに掲載回答準備ができたものから順次回答する。

⑤質問に対する回答期限及び方法令和8年9月24日(木)及び令和8年9月25日(金)１日目は午前９時から午後５時、２日目は午前９時から午後４時

⑥入札書受付期間

⑦開札日時令和8年9月28日(月)午前9時10分

⑧開札場所三原市役所本庁舎3階 会議室303

①閲覧期間令和8年9月7日(月)から令和8年9月25日(金)まで

②閲覧場所三原市ホームページに掲載・三原市建設工事条件付一般競争入札公告の基本事項及び三原市電子入札実施要領を確認のうえ、三原市が定める入札条件・入札心得に従って下さい。

・落札者は、対象工事に必要な技術者としての資格を有する者を配置し、現場代理人及び主任技術者届を提出してください。現場代理人及び技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限ります。技術者を配置することができない場合は、落札決定を取消すこととなります。

③令和７・８年度三原市建設工事入札参加資格者として認定されている格付 条件付一般競争入札参加希望兼誓約書(様式第２号)を電子入札システムにより提出してください。

天主台濠階段設置工階段工ブロック積工都市開発課A=18m2請 負三原市本町一丁目N=2箇所L=32ｍ 柵工工事期間工事概要起工理由三原城跡天主台濠階段設置工事 仕様書施工年度街路事業施工方法設計年度 令和 8 年度番 号工 事補助 仕様書第１章総則第１節 適用

１ 本特記仕様書は、三原城跡天主台濠階段設置工事に適用する。

２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。

・土木工事共通仕様書(令和8年８月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(令和８年４月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。

https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 中間検査第３節 情報共有システム 本工事は、情報共有システムの対象であり、実施については土木工事共通仕様書1-1-1-26 施工管理「10.工事情報共有化」に従うこと。

第４節第５節第６節 建設副産物

１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画特記仕様書( 個別事項 ) 本工事は、中間検査の対象工事とし、原則として、請負代金額が1,000 万円以上1 億円未満の工事は、中間検査を

１ 回実施し、１億円以上の工事は２回実施する。

週休２日適用工事本工事は、「発注者指定型」による週休２日工事等の対象工事であり、実施にあたっては「三原市週休２日適用工事等実施要領(土木工事)」に基づき実施するものとする。。

熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工事は、工事現場の熱中症対策に資する経費に関して、現場管理費の補正を行う工事であり、実施については特記仕様書(共通事項)第１章 総則 第８節 熱中症対策に資する現場管理費の補正に従うこと。

本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。

受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。

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２ 計画の掲示及び公表

３ 実施書の提出

４ 工事現場の管理体制

５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成

(1)

(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項

(3)

６ 運搬業者への通知

７ 確認結果票の掲示及び公表

８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。

９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求

(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地

(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名

(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地

(4) 建設発生土の搬出量受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。

受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。

受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。

※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。

工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。

ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。

イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。

上記

(1)、

(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。

受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。

受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。

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(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。

12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。

13 建設発生土の最終搬出先までの確認

(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合

(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合

(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード

(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章施工条件第１節 工程１ JR協議

(1) 内容 工事着手前にJRとの施工協議が必要となるため、安全計画等の協議を行うこと。

時期 工事着手前

２ 施工時期・時間の制限

(1) 施工内容 工事全般時期 全工事期間時間 ８：３０～１７：００(作業可能時間)施工方法・理由 搬入路及び現場出入口付近が通学路であるため、登下校時間は工事用車両の通行を行わないこと。

第２節 用地

１ 現場の復旧原形復旧とする。

2 JR土地の借地内容 JRの土地の借地が必要となるため、借地申請に係る協議は工事着手までに三原市が行う。

時期 工事着手前受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。

受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の

(1)から

(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～

(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。

3 / 5 ページ第３節 公害対策

１ 公害防止施工方法 ｺﾝｸﾘｰﾄ破砕において、低騒音型機械を使用するものとする。

建設機械・設備 低騒音型機械2 事前・事後調査調査区分調査時期 施工前・施工中・施工後(１ヶ月以内)調査内容 柱、屋根、壁、基礎、建具等の傾斜、損傷状況範囲 工事箇所から１０ｍ範囲3 粉じん対策管理内容 粉じん防止の散水範囲 事業用地内工事用通路及び出入口付近第４節 安全対策

１ 交通安全施設内容 利用者及び一般車両通行を優先し、安全確保には十分注意すること。

期間 全工事期間中2 交通誘導警備員・警戒船・保安要員作業期間のうち交通規制時等、交通誘導警備員を3(人／日)配置することを見込んでいる。

第５節 建設副産物1 建設発生土(搬出) (建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地)(指定処分(Ａ))搬出場所 山田建設(株)リサイクルプラント 当該工事により発生する建設発生土は、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地に搬出するものとする。

また、積算上の搬出先として、建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。

なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。

事前・事後及び工事施工中も大きな被害がある旨の申し出を受けた場合、監督職員と協議の上調査すること。

(設計変更の対象とする。)4 / 5 ページ第６節 その他

１ 工事用機資材の仮置き場所 受注者が責任を持って管理すること。なお、借地料等については受注者の負担とする。

２ 関係機関・自治体との近接協議工事内容、工程、安全管理等について、JRと協議の上、工事着手すること。

また、内容に変更が生じた際にも、都度協議を行うこと。

３ 変位計測について内容 JRとの協議において、変位計測が必要となるため、参考資料の

⑤変位計測計画にもとづき変位計測を行うこと。

使用機械 三次計測システム MONMOS NET05AXⅡ相当品精度管理 変位計測計画ににもとづき、管理を行うこと。

時期 工事着手２週間前～工事完了後1週間第３章その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。

5 / 5 ページ三原城跡天主台濠階段設置工事仕様書

１ 業務委託箇所 三原市館町一丁目

２ 業務区域 図面参照のこと

３ 業務期間 契約日の翌日～令和９年３月４日まで

４ 業務内容 別紙のとおり５ その他

(1) 受注者は契約後直ちに業務計画書・材料承認願い・年間業務工程表を作成し、監督員に提出して承認を受けること。

(2) 作業に関して、周辺住民や通行人へ支障のないよう作業を行い、通行止め等の交通規制が必要とする場合は、関係機関と協議を行うこと。

(3) 作業に際し、私有地に立ち入る場合は、あらかじめ土地所有者等の了解を得ること。その場合交渉記録(日時、相手先等)を履行報告書に記載して発注者に提出すること。

(4) その他監督員の指示に従うこと。

(5) 月末毎に作業日報・履行報告書等を提出すること。位置図(三原城跡天主台 ＪＲ三原駅北側) (拡大図)

２ 北側から見た階段設置予定地の現状施設整備検討地赤線枠内国文化財指定地施設整備検討地0 0001頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 本工事費基盤整備1 式レベル1擁壁工1 式レベル2作業土工1 式レベル3床掘り(掘削) 土砂40 m3レベル4埋戻し 土砂0.4 m3レベル4土砂等運搬 土砂40 m3レベル4残土等処分40 m3レベル4Coブロック工(Coブロック積)1 式レベル3コンクリートブロック基礎 18N13 mレベル4コンクリートブロック積 粗面ブロック12 m2レベル4天端コンクリート 18N16 ｍレベル4防護柵基礎16 ｍレベル4石積工1 式レベル3切石積 流用石積6 m2レベル4施設整備1 式レベル1園路広場整備工1 式レベル2階段工1 式レベル30 0002頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 コンクリート階段 18N2 箇所レベル4コンクリート系舗装工1 式レベル3インターロッキング舗装 RC-30再利用 9 m2レベル4コンクリート舗装7 m2レベル4埋設物保護工1 式レベル4園路縁石工1 式レベル3コンクリート縁石 C種(150×150×600)5 mレベル4管理施設整備工1 式レベル2柵工1 式レベル3柵 ガードフェンス H＝1.1ｍ32 mレベル4構造物撤去工1 式レベル2ブロック舗装撤去工1 式レベル3インターロッキングブロック撤去24 m2レベル4運搬処理工1 式レベル3殻運搬 Co1 m3レベル4殻処分 Co1 m3レベル4全工種共通1 式レベル1仮設工1 式レベル20 0003頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 交通管理工1 式レベル3交通誘導警備員60 人レベル4＊＊直接工事費＊＊技術管理費技術管理費1 式レベル2技術管理費1 式レベル3計測B1 式レベル4共通仮設費率分＊＊共通仮設費計＊＊＊＊純工事費＊＊現場管理費＊＊工事原価＊＊一般管理費率分契約保証費一般管理費計＊＊工事価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊＊＊工事費計＊＊0 0004頁 -費目・工種明細など 規格1・規格2 単位 数量 備考 工事数量総括表 ＊＊契約保証費計＊＊31図示 図面番号工事名種 別工事箇所縮 尺三原市三原市館町一丁目三原城跡天主台濠階段三原城跡天主台濠階段設置工事路 線河 川名1.80深層φ2.00m0.80実測値7.50※1山陽新幹線高架施設及び基礎については， 施設管理者資料から作成したものである。

※2雨水管，汚水管については， 施設管理者資料，ＭＨ部構造から 作成したものである。

踊り場2.00 2.7516.130.50階段施設(1:3.0)