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静岡運輸支局自動車交換購入契約

国土交通省中部運輸局

場所・期間
静岡運輸支局静岡県静岡市駿河区国吉田2-4-25(4)入札方法 / (2)納入期限令和9年2月26日(金)
入札締切まで あと26日2026/10/05
発注機関国土交通省中部運輸局
地域愛知県 名古屋市
カテゴリー物品
公告日2026/09/08

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応募に必要な事項

履行場所

(3)納入場所静岡運輸支局静岡県静岡市駿河区国吉田2-4-25(4)入札方法

工期・納期

(2)納入期限令和9年2月26日(金)

参加資格

3.競争参加資格

提出・締切

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目2-1中部運輸局総務部会計課 調度係TEL 052-952-8004MAIL [email protected]5.入札及び開札 (2)入札書の提出方法 (5)入札書の提出期限

入札・開札

① 開札日時 令和8年10月5日(月)10時35分 ② 開札場所 中部運輸局11F大会議室 ③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。

担当窓口

15. 担当職員中部運輸局総務部会計課 調度係

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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よくある質問

静岡運輸支局自動車交換購入契約 の締切はいつですか?
2026/10/05(あと26日)
どの機関が発注していますか?
国土交通省中部運輸局(愛知県)です。
公告の全文を読む(143段落)

静岡運輸支局自動車交換購入契約

仕様書1.件名静岡運輸支局自動車交換購入契約2.条 件「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和8年2月3日変更閣議決定)に該当する未登録の自動車であること。

3.交換により納入する自動車の性能・諸元等

(1)種類電動車等※であること。

また、低排出ガス車認定制(平成30年基準値)により低排出ガス車認定75%低減レベル以上であること。

※ここでは、電動車等とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車及び水素自動車を指す。

(2)車体の形状 ステーションワゴン

(3)乗車定員 5名以上

(4)総排気量 1,400cc以上 1,800cc以下

(5)使用燃料 無鉛レギュラーガソリン

(6)駆動方式 二輪駆動(FF)

(7)寸法全長4.2m以上 4.4m以下全幅1.7m以下全高1.8m以下

(8)車両重量 1,500㎏以下

(9)変速機 MT以外

(10)台 数 1台

(11)装備品 ABS運転席・助手席SRSエアバッグ横滑り防止装置オートエアコン衝突軽減ブレーキ電動格納式ドアミラー

(12)付属品フロアマット 一式ナビゲーションシステム 一式(HDD若しくはSDメモリー方式、ETC2.0対応バックモニター付き)※テレビ受信機能を有しないことETC車載器(ETC2.0対応)カーナビ連動及びセットアップ作業 一式リアカメラドライブレコーダー 一式※設置、セットアップ作業一式含む※前方と後方を録画できるものであることタイヤパンク応急修理キット、三角表示板

(13)塗色指定なし4.交換により下取りとする自動車車名トヨタ プレミオ型 式 UA-ZZT240初度登録年月 平成16年2月走行距離 95,754km(令和8年8月20日現在)塗色シルバー車検満了日 令和9年2月26日その他下取り車の確認を行う場合は、事前に担当職員に連絡し、日程を調整すること。

5.納車期限 令和9年2月26日(金)6.納車場所及び下取り車の引渡場所静岡運輸支局 静岡県静岡市駿河区国吉田2-4-257.検 査

(1)検査の時期は、納品が完了し、その旨の通知を受けて行う。

(2)数量、品質、規格、性能等について異なることがないか等について検査を行う。

(3)無負荷、又は負荷をかけ、適当な操作等を行い、機能の検査を行う。

(4)その他、検査職員が必要と認める検査を行う。

(5)検査に要する器具及び人員等で検査職員が指定するものについては納入業者が用意し、これに必要となる費用も納入業者が負担すること。

(6)検査の結果、瑕疵が発見された場合は、検査職員と協議の上、速やかに新品と交換あるいは、無償で修理を行うこと。

8.検査職員検査職員は、契約締結後に別途通知する。

9.取扱説明等納入業者は、自動車納入時に注意事項等の取扱説明を行うこと。

10.下取り車の登録について下取り車は、引渡日より15日以内に移転抹消登録をし、抹消登録証明書の写しを担当職員に提出すること。

11.瑕疵担保責任納入から1年以内に、納入自動車に隠れた瑕疵のあることが発見された場合は、納入業者は当局の請求により、他の良品と引き替えもしくは修理し、又はその瑕疵によって生じた損害を賠償するものとする。

12.保 証構造上の欠陥等による重大な故障が発生した場合は、納入業者は無償で修理を行うこと。

13.諸費用について

(1)下記の費用は、納入業者が負担するものとする。

ア)車庫証明書申請費用(用紙、証紙、代行料を含む)イ)登録代行手数料(用紙を含む)ウ)納車費用エ)下取り費用(下取り車の運送費用含む)オ)その他の手続き費用

(2)自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、リサイクル料金は入札価格には含めず、落札決定後、落札価格に加算し契約金額とする。

(3)下取り車に係る預託済みのリサイクル料金については、別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付するものとする。

14.連絡指示事項本仕様書に記載のない事項、その他疑義については担当職員と協議の上、その指示に従うこと。

15. 担当職員中部運輸局総務部会計課 調度係

入札説明書「中部運輸局自動車交換購入契約」に係る入札公告(令和8年9月8日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1.契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 神谷 昌文2.調達内容

(1)件名及び数量 乗用自動車 1台

(2)納入期限令和9年2月26日(金)

(3)納入場所静岡運輸支局静岡県静岡市駿河区国吉田2-4-25(4)入札方法

① 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式とする。

② 本件は、入札、書類の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。

③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

④ 自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、リサイクル料金は入札書の総価には含めず、落札決定後、落札価格に加算し契約金額とする。

⑤ 引き渡す物品に係る預託済みのリサイクル料金等相当額について、当該自動車を譲渡する日をもって国は当該自動車の最終所有者でなくなるため、別途発行する納入告知書により所定の期日までに納付すること。

なお、納付する預託済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総価に含まない。

(5)入札保証金及び契約保証金免除

3.競争参加資格

(1)次の者は、競争に参加する資格を有さない。

① 予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

② 予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者

③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において[A]・[B]・[C]等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。

(3)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。

(4)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

4.契約条項を示す場所及び問い合わせ先

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目2-1中部運輸局総務部会計課 調度係TEL 052-952-8004MAIL [email protected]5.入札及び開札

(1)入札参加申請

① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式3)を電子調達システムを用いて、令和8年9月28日(月)15時00分までに提出すること。

ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式

3)及び紙入札方式参加願(様式4)を4.

(1)の場所に令和8年9月28日(月)15時00分までに持参または郵送等にて提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入方式により本件入札への参加を認めることとする。

電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は3MBまで)。

なお、電子ファイルが3MBを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。

ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。

なお、LZH又はZIP形式によるファイル圧縮は認める。

一太郎2015以下、Microsoft Word2013以下、MicrosoftExcel2013以下、その他PDFファイル、JPEG又はGIF形式の画像ファイル。

② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。

ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」イ 仕様に合致する証明書若しくは、製品カタログ等ウ 納入しようとする自動車の車名及び型式、環境性能その他、仕様書に定める要求要件に係る内容を示した性能等証明書(様式8)

エ 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式7)を提出し、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式

5)及び受任者のICカードの企業情報登録画面を印刷したもの。

ただし、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式6)を入札書と同時に提出することとする。

③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

(2)入札書の提出方法

① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。

② 紙による入札の場合は、入札書(様式1)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。

なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。

また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「10月5日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官 中部運輸局長あて(親展)に送付すること。

(3)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。

(ア) 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略することができる。)(イ) 金額を訂正した入札(ウ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(エ) その他入札に関する条件に違反した入札

(4)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

(5)入札書の提出期限

① 電子入札システムによる入札の締切りは、令和8年10月5日(月)9時00分

② 紙による入札の場合は、令和8年10月5日(月)10時30分に持参または到着するように郵送すること。

(6)開 札

① 開札日時 令和8年10月5日(月)10時35分

② 開札場所 中部運輸局11F大会議室

③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。

ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。

⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。

⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。

この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。

ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。

なお、入札執行回数は2回までとする。

6.その他

(1)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。

① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書の3.の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、

(3)総合評価の方法によって得られた数値が最も高い者を落札者とする。

② 落札者となるべき総合評価点の数値が最も高い者が2人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。

ア 落札となるべき同評価点の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同評価点の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。

同評価点の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。

イ 当該落札となるべき同評価点の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同評価点の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記5.

(6)

①の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。

(3)総合評価の方法

① 総合評価点=環境性能に対する得点÷入札価格に対する得点とする。

①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には標準点(100点)を与え、さらに環境性能(燃費値)についてグリーン購入法基本方針の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。

加算点は以下のとおりとする。

(提案車の燃費値-燃費基準値)加算点=加算点の満点×(燃費目標値【燃費基準値の2倍】-燃費基準値)

①の「入札価格に対する得点」は入札価格を100万円で除した数値とする。

④ 自動車の燃費値の算定方法はWLTCモードによる燃費値を使用するものとする。

(4)電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。

ただし、その容量が1MBを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記4.

(1)に示す場所まで郵送又は持参すること。

(上記5.

(1)

②に示す書類についても同様に、上記5.

(1)

①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。

)

ア 一太郎(一太郎2015型式以下で保存したもの)

イ Microsoft Word(Word2013型式以下で保存したもの)

ウ Microsoft Excel(Excel2013型式以下で保存したもの)

エ PDFファイル(Acrobat9以下で作成したもの)

オ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)

(5)契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案2通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 上記

②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の1通を契約の相手方に送付するものとする。

④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

(6)違約金に関する特約条項 要

(7)支払条件支払については、納入検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から30日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。

(8)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。

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発注機関

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