８−岐阜運輸支局空調更新工事

８−岐阜運輸支局空調更新工事

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２８日支出負担行為担当官中部運輸局長 神谷 昌文１．競争入札に付する事項

(１)工事名 ８－岐阜運輸支局空調更新工事

(２)工事場所 岐阜運輸支局岐阜市日置江２６４８－１(３)工事概要 別紙仕様書による。

(４)工期契約の翌日から令和８年１１月３０日まで

(５)本入札案件は提出資料、入札及び契約等を電子調達システム上で行うものである。

なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出のうえ紙入札方式に代えるものとする。

２．競争参加資格

(１)次に掲げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。

① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

② 令和７・８年度競争参加資格審査において、業種区分が「管工事業」の「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。

また、希望部局登録で中部運輸局(「部運」)が登録されていること。

③ 会社更生法に基づき、更正手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

(競争資格審査の再申請を行った者を除く。)

④ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１７年９月２８日付け国官会第９４７号)に基づく指名停止を受けていないこと。

⑤ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

⑥ 電子調達システムによる場合には、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

⑦ 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑧ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。

(入札説明書参照)

(２)建設業法(昭和２４年法律第１００号)の「管工事業」に係る監理技術者、若しくは国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。

(３)以下に定める届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。) でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出３．入札手続等

(１)申請書用紙等の交付場所中部運輸局 総務部会計課 管財係 ０５２－９５２－８００４名古屋市中区三の丸２丁目２－

１ 名古屋合同庁舎第一号館

(２)提出資料等

① 一般競争入札参加資格確認申請書

② 競争参加資格決定通知書の写し

③ 資格内容に変更(社名変更等)があれば、変更届の写し等関係書類

④ 配置予定の技術者に関する調書

⑤ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し

⑥ 経審総合評定通知書の写し

⑦ ＩＣカード確認書(※電子入札参加者のみ)

⑧ 紙入札方式参加願(※紙入札参加者のみ)

(３)申請書及び資料等の提出方法及び期間※入札参加希望者は、電子調達システムにより令和８年９月１０日(木)１５時００分までに提出すること。

ただし、紙による入札参加者においては、上記日時までに持参または郵送等にて提出すること。

(ＦＡＸやメール等は不可)なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。

４．入札説明書及び仕様書等交付の期間、場所及び方法期間 令和８年８月２８日(金)～令和８年９月１０日(木)１５時００分まで場所 上記３(１)に同じ。

なお、入札説明書及び仕様書等の交付を希望する場合は、予め上記３(１)の担当まで事前連絡を行うこと。

(また中部運輸局ホームページ上からもダウンロードすることができる。)

５．現場説明会等の実施現場説明会は実施しない。

６．入札書等の提出期限入札書及び工事費内訳書は、電子調達システムにより提出すること。

ただし、紙による入札参加者においては、下記日時までに入札書及び工事費内訳書(内訳書は、単位、員数、単価及び金額、材料費、労務費及び当該工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの(※)その他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳を表示すること。

)を持参または郵送等にて提出すること。

(※)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則(令和六年国土交通省省令第百五号)(ＦＡＸやメール等は不可)

① 電子調達システム入札書受付開始 令和８年９月１１日(金) ９時００分電子調達システム入札書受付期限 令和８年９月１５日(火)１６時００分

② 紙による入札書提出日時 令和８年９月１６日(水)１０時３０分

７．開札日時、場所日時 令和８年９月１６日(水)１０時３５分～場所 名古屋市中区三の丸２丁目２－１中部運輸局８階小会議室※１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱うものとする。

８．入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金 免除

(２)契約保証金 免除９．契約書等作成の要否

(１)契約書 要

(２)違約金に関する特約条項 有10．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、工事費内訳書が入札説明書の別表に該当する入札及び中部運輸局競争契約入札者心得他入札に関する条件に違反した入札、電子入札を利用する者においてはＩＣカード等を不正に使用した入札は無効とする。

11．落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

12．本件に関する問い合わせ先〒460-8528名古屋市中区三の丸２丁目２－１(名古屋合同庁舎第一号館)中部運輸局総務部会計課 管財係 ℡０５２(９５２)８００４13．電子調達システムのURL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS) https://www.geps.go.jp/

表紙(案内図)設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-

4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所1/19NO SCALE ８－岐阜運輸支局空調更新工事2026/08/21８－岐阜運輸支局空調更新工事岐阜運輸支局住所：岐阜県岐阜市日置江2648-1 案内図２/ 1９8 -岐阜運輸支局空調更新工事１．工事概要

(１)工事名称 ８－岐阜運輸支局空調更新工事

(２)工事場所 岐阜県岐阜市日置江2648-1(３)完成期限 令和８年１１月30日２．工事内容 庁舎のエアコン機器の更新工事 (別添仕様書参照)

３．その他

(１)工事の実施にあたっては、事務所担当者と詳細に打ち合わせのうえ実施すること。

(２)工事期間中は、業務に支障がないよう施工すると共に、事故防止のため十分な養生を設けること。

(３)資材置き場、工事車両の進入路等については、担当者と打ち合わせのうえ決定すること。

(４)土日祝日の作業を基本とすること。

(５)換気工事の更新は行わない。

(６)仕様書の機器表同等の選定で良いが、電気容量を厳守のこと。

(７)作業時間は8時30分～17時15分までとする。

(８)トイレは庁舎を使用して良い。

(９)アスベスト処理については、含有するものとして工事を進める。

監理者に事前確認の上、工事を進めること。

設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-

4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所図面目録 3/19 2026/08/21NO SCALE ８－岐阜運輸支局空調更新工事図面番号図面名称図面番号図面名称 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９(岐阜運輸支局)図面目録表紙(案内図)１０１１１２１３１４１５配置図空調設備撤去機器表空調設備撤去平面図(空調設備)(２Ｆ)空調設備撤去平面図(空調設備)(１Ｆ)空調設備撤去平面図(空調設備)(ＲＦ)特記仕様書８－岐阜運輸支局空調更新工事現況平面図(１Ｆ)現況平面図(２Ｆ)現況平面図(ＲＦ)空調設備改修機器表空調設備改修平面図(空調設備)(１Ｆ)空調設備改修平面図(空調設備)(２Ｆ)空調設備改修平面図(空調設備)(ＲＦ)１６１７１８空調設備改修平面図(空調電源)(１Ｆ)空調設備改修平面図(空調電源)(２Ｆ)空調設備改修平面図(空調電源)(ＲＦ)工事概要図面目録１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９１９設計 担当工事名称図面名称図面番号 縮尺設計年月日株式会社 アイアンホームズ愛知県知事登録(い-

4)第14102号一級建築士 古山 博章 大臣登録 第353271号アイアンホームズ 一級建築士事務所特記仕様書 4/18 2026/08/21NO SCALE 8-岐阜運輸支局空調更新工事 調査範囲、方法 ・ 図示 ・ 目視1.ダクト ・ 低圧ダクト ・ コーナーボルト工法(長辺の長さが1,500mm以下の部分)・ アングルフランジ工法建築工事名称項目開口部鉄骨鉄筋コンクリート部材のはり貫通部 補強 スリーブＲＣ部材のはりの貫通部補強 スリーブＲＣ部材の床・壁の貫通部 補強機械設備 電気設備工事概要

１．工事場所２．建物概要消防法施行令の適用 耐震区分備考建物名称構造及び階数 国：延面積 建：延面積３．工事種目(・印の付いたものが対象)工事種別建物別及び屋外屋外工事種目・空気調和設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・衛生器具設備・給水設備・排水設備・給湯設備・消火設備・厨房設備・ガス設備・浄化槽設備章項目 特記事項章項目 特記事項章項目 特記事項庁舎鉄骨部材のはり貫通部 穴開け(補強を含む)工事仕様１．共通仕様 国：国有財産法延面積(ｍ

2) 建：建築基準法延面積(ｍ2)

１)図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の標準仕様書等によ るものとし、・印のついたものを適用する。

２．特記仕様

２)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものを適用する。

３)東海地震に係る地震防災対策強化地域内における工事にあっては「大規模地震対策特別措置法」による注意

２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。

とともに、工事中断などの措置をとること。

又この事実が発生した場合は、契約書第２６条(臨機の措置) によって処理されるものとする。

・ ガスの種類 ・ 都市ガス(種別 ，発熱量MJ/m３(N),供給事業者名 )・ 消火設備の種別 ・ 屋内消火栓設備 ・ スプリンクラー設備 ・ 泡消火設備・ 連結散水設備・ 連結送水管 ・ 不活性ガス消火設備( ・ )・ 排水方式建物外放流先汚水( ・ 下水管直放流 ・ ) 雑排水( ・ 下水管直放流 ・ )・ 給水方式・ ポンプ直送方式 ・ 増圧給水直結方式・ 自動制御方式 ・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式 ・ 中央監視制御・ 空調方式・ 主要熱源機器方式及び種別設備概要５．設備概要(・印を付けたものは、本工事あるいは既設設備の概要を示すもので、仕様を規定するものではない。) 対象部分：４．指定部分 ・ 無 ・ 有● 一般共通事項一般共通事項一般系統一般系統夏季℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ 冬季℃ ％ ℃ ％ ℃ ％ ℃ ％温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH)1.設計温湿度2.ばいじん量測定口 設ける(測定口は８０mm以上とし、取り付け箇所は煙道の直線部とする)

(1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(2)空気調和機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及びダクト系で消音本工事施工に伴う既設設備の軽微な加工改造は、本工事とする。

1.既設との取合い2.施工調査 事前調査 ・ 本工事 ・ 別途3.仮設間仕切既存部分の養生は、改修標準仕様書第１編３章による。

5.既設ダクトの再利用放射線透過検査等による埋設物の調査は( ・ 要 ・ 不要 )とする。

範囲は監督職員の指示による。

なお、検査費は別途とする。

(１)各種配管の試験は、新設配管に適用する。

(２)新設配管は、既設配管との接続前に試験を行う。

仮設間仕切は、改修標準仕様書第１編２.２.３による。

種別( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 )本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図(１部)を監督職員に提出する。

ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。

試験成績書一式、 機器・配管固定の施工図一式 機器製作図一式、 制御システム図一式1.発生材の処理等ポンプ排水 ・ 有( ・ 汚物 ・ 雑排水 ・ 湧水 ) ・無なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。

内貼したチャンバーには点検口を設置し、寸法は図示による。

(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水の滞留のないよ うに施工する。

空気調和機 レタンチャンバー レタンチャンバー 機材名 計測部位 温度計 温度計 圧力計 の種類 入口側 出口側 入口側 出口側冷温水機 冷温水 円形指示計 ○ ○ ○ ○冷凍機冷却水 円形指示計 ○ ○ ○ ○ユニット形 冷温水 円形指示計 ○ ○ ○ ○熱交換器 円形指示計 ○ ○ ○ ○ヘッダー 円形指示計 ○ ○ ○ ○着脱式の場合、(４０Ａ 個 １００Ａ 個 )を付属する。

なお瞬間流量計の形式は、( ・ 固定式 ・ 着脱式 )とする。

瞬間流量計はピトー管方式によるもので、止水コック付とし、図示の位置に取り付ける。

また、フロートスイッチ部はステンレス鋼製(油面検出部)とする。

制御盤には( ・ 給油ポンプ制御 ・ 返油ポンプ制御 ・ 漏えい検知警報 ・ 満油警報 ・ 減油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 )の端子を設ける。

なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の標準仕様とする。

標準仕様書第２編３．１．４によるほか、次による。

・ 空気調和機及びファンコイルユニットの排水管の保温は、標準仕様書第２編３．１ ．５の排水管の項による。

抜き対象管から空気抜き弁までとする。

・ 建物内の空気抜き管の保温は標準仕様書第２編３．１．４の温水管の項により、空気

１)章は●印の付いたものを適用し、項目及び特記事項は○印の付いたものを適用する。

スリーブ開口部の穴埋め補修床デッキプレートの貫通部 補強 切り込み天井・軽鉄間仕切りの開口 ボードの切込み及び補強共換気扇の取付枠床下水槽のマンホールふた床、天井点検口電 機器付属の制御盤以降の二次側配管配線(接地共)気 機器付属の制御盤への電源供給配管配線配 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線管 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線配 機器と付属操作スイッチとの渡り配管配線(接地共)線 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパーに至る配管配線小便器用節水装置の制御盤以降の二次側の配管配線改 コンクリート壁、床など はつり修 荒補修工 仕上げ補修事外部取付ガラリ ダクトチャンバーの接続用フランジを含む湯沸室等流し台 排水トラップ共湯沸室等の排気フード ステンレス製天蓋基礎等 屋上設置の設備機器の基礎大形設備機器の基礎防水層に影響する基礎上記以外の機器の基礎防油提 建物内、油サービスタンクの防油提架台、アンカーボルト 箱入れ 復旧 撤去(下地開口補強を含む)天井、壁などのボード類 撤去(ボード類のみ) ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度の測定 ・ 室内気流及びじんあいの測定 ・ 騒音の測定 ・ 飲料水の水質の測定 ・ 初期運転状態の記録 調整項目(測定箇所等は監督職員の指示による。)製造者規格による標準品としてよい。

換気扇、圧力扇及び標準仕様書に記載なく特記のないものの電動機の保護規格は、 重要機器は次のものを示す。

・ 給水機器( ) ・ 排水機器( ) ・ 換気機器 ・ 空調機器・ 熱源機器・ 防災設備 ・ 監視制御設備 ・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備

(２)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とした値とする。

・ 避難経路上に設置する機器の案内板を設備機械室に設ける。

但し、案内板の大きさは、約 ｍ2とする。

(1)呼び径６０Ｓｕ以下のステンレス鋼管の継手は、下記による。

メカニカル形管継手( ・ 拡管式 ・ プレス式 ) ・ (ａ) ・ (ｂ) ・ (ｃ)

(3)溶接部の非破壊検査 ・ 不要・ 要( )

(1)地中埋設標・ 要(図示による)・ 不要

(2)埋設表示テープ ・ 要(排水管を除く) ・ 不要ステンレス鋼管に取り付ける呼び径６５以上の弁は、ステンレス製とする。

・ ベローズ形 ・ スリーブ形防振支持金物・ 共同溝内 ダクト： 配管：・ 多湿箇所室名： 上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、 １０～１２階建の場合は上層３階、１３階以上の場合は上層４階とする。

中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。

重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 設計用標準水平震度 水槽類 1.51.01.00.6 地階・１階 防振支持の機器 1.01.01.00.6 機器 1.00.60.60.4 水槽類 1.51.01.00.6 中間階 防振支持の機器 1.51.51.51.0 機器 1.51.01.00.6 塔屋水槽類 2.01.51.51.0 屋上・及び 防振支持の機器 2.02.02.01.5 上層階 機器 2.01.51.51.0 部位機器種別 ・ 特定の施設・ 一般の施設 設計用水平地震力は、機器の質量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては

(１)機器の据付け及び取付け 有効質量)に、地域係数［ ・ 1.0 ・ 1.2 ］及び次に示す設計用標準水平震度を

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