「草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務」の公募型プロポーザルに参加する事業者を募集します。

「草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務」の公募型プロポーザルに参加する事業者を募集します。

草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理者募集要領令和８年(2026年)９月 草加市1目次

１ 指定管理者募集の趣旨.. 2２ 施設の名称・所在地・運営状況.. 2３ 指定期間.. 3４ 業務規模.. 3５ 指定管理者が行う業務.. 3６ 応募資格.. 3７ 管理運営経費.. 4８ 選考審査対象からの除外.. 4９ 募集要領の配布.. 4１０ 質問及び回答.. 5１１ スケジュール.. 5１２ 申請に必要な提出書類.. 6１３ 提出部数等.. 7１４ 提出期間.. 7１５ 提出方法等.. 7１６ 収支予算書の作成に当たって.. 7１７ 応募書類等に係る留意事項.. 7１８ 指定管理者候補の選考.. 8１９ 審査項目.. 9２０ 指定管理者の指定等.. 9２１ 準備期間等.. 9２２ 添付資料.. 9２３ 問合せ先.. 10別表(選考基準).. 112１ 指定管理者募集の趣旨草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブの管理運営を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４４条の２第３項及び草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例(令和３年条例第２６号)第１７条第１項並びに草加市立児童クラブ設置及び管理条例第９条第１項の規定に基づき、草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブの指定管理者(管理運営を実施する団体)を次のとおり募集します。

２ 施設の名称・所在地・運営状況

⑴施設の名称・所在地ア 草加市立松原児童青少年交流センター 草加市松原四丁目４番３号

① 児童館・青少年交流センター(以下「センター」という。)

② 児童クラブ(以下「センター内児童クラブ」という。)

イ 草加市立松原児童クラブ(以下「学校内児童クラブ」という。)草加市松原四丁目２番１号(松原小学校内)※ 詳細は、別添１の「草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務仕様書(以下「仕様書」という。

)」を参照してください。

⑵運営状況【センター】令和７年度(２０２５年度)利用者数乳幼児 １８，４０８人小学生 １６，２８３人中高生 １２，１８３人大学生以上の青少年など２６，２９５人合計 ７３，１６９人【センター内児童クラブ】(令和８年４月１日時点)支援単位 ３単位児童数 １１５人【学校内児童クラブ】(令和８年４月１日時点)支援単位 ３単位児童数 ９４人3３ 指定期間令和９年(２０２７年)４月１日から令和１４年(２０３２年)３月３１日まで(５年間)

４ 業務規模本業務の上限価格は、１，１４０，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含みます。)とします。

５ 指定管理者が行う業務指定管理業務仕様書のとおり

６ 応募資格応募資格は、次の全ての要件を満たす法人その他の団体とします。

⑴ 指定期間中、安全かつ円滑に施設を管理運営できること。

⑵ 児童厚生施設(児童館・児童センターに限る。以下略)と放課後児童健全育成事業の両方の実績を持つこと。

なお、青少年交流施設※については募集資格の要件ではないが、実績がある場合は申請書類に記載すること。

⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

⑷ 本市から指名停止又は指名除外措置を受けていないこと。

⑸ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)等に基づき更生又は再生手続を受けていないこと。

⑹ 地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがある場合、当該取消しを受けてから５年を経過していること。

⑺ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいいます。

以下同じです。

)でないこと。

⑻ 暴力団又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含みます。以下同じです。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」といいます。)の統制下にないこと。

⑼ その代表者等(法人にあってはその役員(非常勤を含みます。)及び経営に事実上参加している者を、その他の団体にあってはその代表者及び運営に事実上参加している者をいいます。

)が暴力団の構成員等でないこと。

⑽ 市区町村税、都道府県税及び国税を滞納していないこと。

※ 青少年交流施設とは、青少年の健全育成や活動支援など、『青少年の分野』に特化した事業・施策を専門的に行う施設を言う。

4７ 管理運営経費

⑴ 指定管理料の精算指定管理料は、会計年度(４月１日から翌年３月３１日まで)毎に予算の範囲内で、毎月の業務完了払により市から支払います。

会計年度末の精算及びこれに基づく余剰金の市への返還は、原則として行いません。

ただし、児童クラブの常勤支援員の配置が仕様書の基準を満たさない場合は、欠員日数及び勤務時間に応じて基本協定書に定める方法により算定した額を減額し、精算を行うものとします。

また、災害等の特別な事情がない限り、経費が指定管理料を超過しても、その差額の補填は行いません。

⑵ 利用料金制度地方自治法第２４４条の２第８項の規定に基づく利用料金制度は採用しません。

８ 選考審査対象からの除外次の条件に該当した場合は、選考審査の対象から除外します。

⑴ 選考審査に係る不正な要求等を申し入れた場合

⑵ 提出書類に虚偽又は不正があった場合

⑶ 要領に違反し、又は著しく逸脱した場合

⑷ 提出書類等の提出期間内に申請書類が提出されなかった場合

⑸ その他不正行為があった場合

９ 募集要領の配布

⑴ 配布期間令和８年(２０２６年)９月８日(火)から同年１０月７日(水)まで

⑵ 配布場所〒３４０－００１４ 埼玉県草加市住吉二丁目２番８号(勤労青少年ホーム)草加市こども未来部こども青少年 児童・青少年係

⑶ 配布方法・勤労青少年ホームでの手渡し(平日午前８時３０分から午後５時まで)・草加市ホームページからデータをダウンロード

⑷ 指定申請予定届出書の提出次項での募集要領等に関する質問及び回答や事務連絡に必要となるので、募集要領の配布時に草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定申請予定届出書(別添２)を提出してください。

また、草加市ホームページからダウンロードで要領を入手した方も、入手後速やかに電子メール等で指定申請予定届出書を提出するとともに、担当まで電話等でご連絡ください。

5なお、指定申請予定届出書は、正式な指定申請を義務付けるものではありません。

指定申請予定届出書提出後に辞退する場合は、速やかに書面(様式任意)にて提出してください。

１０ 質問及び回答

⑴ 募集要領等に関する質問及び回答令和８年(２０２６年)９月１６日(水)の午後５時までに、別添３の質問書により電子メールで質問してください。

なお、送信の際には、必ず電話でご連絡ください。

後日、電子メールで回答しますが、公平を期すため、質問内容と回答はすべて令和８年(２０２６年)９月２８日(月)までにホームページで公表します。

また、この回答については、この要領又は仕様書を補完するもので、要領又は仕様書の一部であるとご理解ください。

⑵ その他の問合せについて書類の記入方法等に関することは、窓口、電話で担当までご質問いただければ、その場で回答しますが、この要領や仕様書に関する質問は電話では受け付けませんので、ご了承ください。

⑶ 現地見学についてセンターは、屋外からはご自由にご見学ください。

センター内児童クラブ及び学校内児童クラブは、こども青少年課放課後児童係に事前に連絡をいただければ、日程調整いたします。

１１ スケジュール

⑴ 募集要領の配布令和８年(２０２６年)９月８日(火)から同年１０月７日(水)まで

⑵ 質問事項受付令和８年(２０２６年)９月８日(火)から同年９月１６日(水)まで

⑶ 申請受付期間令和８年(２０２６年)１０月１日(木)から同年１０月７日(水)までの平日午前８時３０分から午後５時まで

⑷ プレゼンテーション令和８年(２０２６年)１０月下旬※時間、場所等は対象となるプレゼンテーション参加事業者に別途通知します。

⑸ 指定管理候補者決定令和８年(２０２６年)１２月下旬

⑹ 引継期間6令和９年(２０２７年)１月から同年３月まで

１２ 申請に必要な提出書類

⑴ 草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理者指定申請書(様式１)

⑵ 団体の概要、代表者の履歴、役員名簿(様式２)

⑶ 団体の定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類(任意様式)

⑷ 児童厚生施設、青少年交流施設、放課後児童健全育成事業の令和８年８月１日時点の事業実績報告書(様式３)

⑸ 事業計画書(様式４)

① 草加市立松原児童青少年交流センター(センター分)事業計画書［令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)］

② 草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ(センター内児童クラブ及び学校内児童クラブ分)事業計画書［令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)］

⑹ 業務収支予算書(様式５)

① 草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理業務における価格提案書(全体の見積額)

② 草加市立松原児童青少年交流センター(センター分)業務収支予算書［令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)

③ 草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ(センター内児童クラブ及び学校内児童クラブ分)業務収支予算書［令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)］※管理費の中、センター分とセンター内児童クラブ及び学校内児童クラブ分で分割できない費用については、センター分として計上すること

⑺ 法人にあっては当該法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

⑻ 団体の当該事業年度及び次年度以降５年度分の収支予算書並びに事業計画書(作成済みのもの。但し、それらを修正、あるいは、新たに作成して提出することを妨げない)

⑼ 団体の前事業年度から過去５年度分の収支決算書及び事業報告書

⑽ 団体の前事業年度から過去５年度分の財産目録及び貸借対照表

⑾ 市区町村民税、都道府県税、国税の未納がないことの証明書

⑿ 指定申請に係る誓約書(様式６)※提出書類については、それに準ずるものをもって代えることができます。

※証明書については、申請日前３か月以内に発行されたものに限る。

7１３ 提出部数等各１５部(書類サイズはＡ４版とし、１部は原本としてください。また、提出書類は、前項の順番に綴じ、縦左２点穴開けファイル綴りにしてください。)

１４ 提出期間令和８年(２０２６年)１０月１日(木)から同年１０月７日(水)までの平日午前８時３０分から午後５時まで

１５ 提出方法等申請書類の提出は、次の場所への持参によりお願いします。

なお、提出時に書類を確認します(１時間程度かかります。)ので、提出の際は可能な限り事前に電話連絡をし、書類引渡しの予約をしてください。

また、郵送での受付は一切行いませんので、ご了承ください。

〒340-0014 埼玉県草加市住吉二丁目２番８号(勤労青少年ホーム)草加市こども未来部こども青少年課児童・青少年係

１６ 収支予算書の作成に当たって提出書類の１つである草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブに掛かる業務収支予算書(様式５)の作成に当たっては、別添４を参照し、人件費(草加市公契約基本条例に基づく基準額賃金単価以上)、事業費、管理費等の当該経費以外の経費についても見込んだ上で作成してください。

⑴ 光熱水費(電気・ガス・水道料)松原児童青少年交流センター(※)：年間約６，５００，０００円松原児童クラブ(※)：年間約６０，０００円(ガス代のみ)(※)参考として過去３年間の平均価格を記載しておりますが、今後変動する場合もあります。

⑵ 備品購入費年間１００，０００円

１７ 応募書類等に係る留意事項

⑴ 提出された書類一式は、返却しません。

⑵ 追加書類の提出を求める場合があります。

⑶ 申請者が運営する施設の実地調査を行うことがあります。

⑷ 応募書類は、団体の内部情報を除き、草加市情報公開条例(平成１２年条例第３０号)に基づく情報公開の対象となります。

⑸ 応募書類の著作権は、指定管理者が決定するまでの間は応募者に帰属します。

また、センター事業の趣旨を理解し、こどもの居場所を確保する観点から、児童クラブと連携したランドセル来館の具体的な事業計画が策定されているか12Ⅲ事業内容受付・見守り・安全な遊びの指導共通入退館・入退室や受付の管理が適正で、こどもの安全を見守りつつ権利を尊重した居心地の良い雰囲気づくりや指導ができるか学校、保護者、地域等との交流及び連携の取組等近隣学校、地域団体、保護者、関係機関等との良好なネットワークを構築し、効果的な連携事業が計画されているかこどもや青少年からの相談・意見を聴き、運営に反映させる体制こどもや 30歳までの青少年からの相談や意見を聴き、意見や要望を施設運営に反映する工夫があるか保護者からの相談・苦情解決相談・苦情に迅速かつ組織的に対応する手順が明確となっているか乳幼児と保護者対象事業ｾﾝﾀｰ保護者の子育て支援、孤独感解消(父親支援含む)について多様な事業が計画されているか小・中・高生及び青少年対象事業こどもや 30歳までの青少年を対象とした交流促進、居場所づくり、多面的な相談・支援を行う魅力的な事業計画となっているか音楽を活用したこども、青少年等の対象事業ホールや音楽室の施設や楽器の特性・機能を活かし、情操教育や表現活動につながる効果的なプログラムが計画されているか。

地域・世代間交流の促進を図る取組施設の特性を生かし、こどもから高年者まで地域住民が自然に寄り添い交流できる行事・事業が計画されているか主体的な活動の促進・広報計画こども等の自主・ボランティア活動を育む仕組みがあり、SNS等を用いた中高生等に届く効果的な広報手法があるか多様なニーズを持つこどもへの支援体制と居場所づくり心身の状況や登校・就学状況、また異なる言語や文化的背景など、多様なニーズを持つこどもに対し、安心できる居場所や参加の機会が適切に確保されているか放課後児童健全育成事業(児童クラブ)の計画性ｸﾗﾌﾞ児童クラブとしての育成支援方針が適切で、安全かつ意欲的に楽しめる日々の過ごし方や行事が工夫されているか13センター内児童クラブと学校内児童クラブの連携・一体的運営２か所の児童クラブ間で、育成支援方針・安全基準・行事企画等を統一し、児童に一貫した支援環境を提供する連携体制が確保されているか。

また、定期的な情報共有・職員間の連携協力の仕組みがあるか特別な支援が必要な児童への対応障がい、発達段階、アレルギー、家庭環境など、個々の特性や状況に応じた丁寧な配慮と受け入れ体制が整っているかⅣ安全対策・危機管理災害・防犯・非常時対応体制共通災害・防犯への非常時対応体制や避難訓練計画が実効的で、設備の点検管理、保険加入、緊急連絡網が備わっているか。

また、市の地域防災計画に基づき、災害時に市と連携、協力できる体制を整えることはできるか事故防止・アレルギー対応・衛生管理ｸﾗﾌﾞ食物アレルギーや各種事故の予防、衛生・感染症対策に関するマニュアルが整備され、訓練や研修が計画されているかⅤ質の向上・モニタリングセルフモニタリングの実施と指定管理業務の向上共通セルフモニタリングによる改善サイクル(PDCA)があり、ニーズ分析に基づき公表や市への定期報告ができるかⅥ総合評価イベント企画、発案力、事業計画共通魅力あるイベント企画や発案力があり、実施体制やスケジュールなど、事業を確実に遂行できる計画であるかプレゼン等の印象、熱意や意欲、分かりやすさの総合評価提案全体の整合性、プレゼンテーション・質疑応答の説明の分かりやすさ、事業に対する意欲や熱意を総合的に評価するⅦ価格提案書見積額の妥当性 共通 提案内容に対して妥当な見積であるかⅧ独自提案事業者の特出した強み、特色共通事業者の特出した強みや特色のある取組みが、事業運営に活かされるか様式１草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理者指定申請書令和年月日草加市長瀨戸百合子 宛て申請者所在地団体名代表者氏名 ㊞電話番 号草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例第１７条第２項及び草加市立児童クラブ設置及び管理条例第９条第２項の規定により、草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ指定管理者の指定を受けたいので、申請します。

添付書類

１ 団体の概要、代表者の履歴、役員名簿(様式２)

２ 団体の定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類(任意様式)

３ 児童厚生施設、青少年交流施設、放課後児童健全育成事業の事業実績報告書(様式３)

４ 事業計画書(様式４)

⑴ 草加市立松原児童青少年交流センター(センター)事業計画書[令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)]

⑵ 草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ(センター内児童クラブ及び学校内児童クラブ)事業計画書[令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)]

５ 価格提案書(様式５)

⑴ 草加市立松原児童青少年交流センター(センター)業務収支予算書[令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)]

⑵ 草加市立松原児童青少年交流センター及び草加市立松原児童クラブ(センター内児童クラブ及び学校内児童クラブ)業務収支予算書[令和９年(２０２７年)度～令和１３年(２０３１年)度(５年間)]様式

１６ 法人にあっては当該法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

７ 団体の当該事業年度及び次年度以降５年度分の収支予算書並びに事業計画書(作成済みのものに限る。)

８ 団体の前事業年度から過去５年度分の収支決算書及び事業報告書

９ 団体の前事業年度から過去５年度分の財産目録及び貸借対照表10 市区町村民税、都道府県税、国税の未納がないことの証明書11 指定申請に係る誓約書(様式

６)様式２－１団体の概要法人等の商号又は名称設立年月日年月日主たる事務所の所在地設立趣旨、経営理念、経営方針、事業内容等代表者の履歴草加市管轄の事業所、営業所、支店など様式２－２指定管理者申請者代表者・役員名簿法人等の商号又は名称主たる事務所の所在地代表者等役職名氏名フリガナ 性別住所生年月日様式３－１児童厚生施設(児童館・児童センターに限る。

)の事業実績報告書１施設名所在地運営期間年月日 ～ 年月日事業内容事業実績２施設名所在地運営期間年月日 ～ 年月日事業内容事業実績３施設名所在地運営期間年月日 ～ 年月日事業内容事業実績４施設名所在地運営期間年月日 ～