【ＤＸ推進課】山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービス（10月19日入札）

【ＤＸ推進課】山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービス（10月19日入札）

地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービスの調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年９月８日山形県知事吉村美栄子

１ 入札の場所及び日時

(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁ｅ－ミーティングルーム(15階)

(2) 日時 令和８年10月19日(月) 午後３時

２ 入札に付する事項

(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県基幹高速通信ネットワーク基幹回線通信サービス 一式

(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間 令和９年１月１日から令和11年12月31日まで

(4) 履行場所 仕様書による。

(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 入札参加者の資格

(1)から

(8)までに掲げる要件を全て満たす者であること。ただし、共同企業体にあっては、

(9)から

(12)までに掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第1項各号に規定する者に該当しないこと。

(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。

(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。

イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。

(6) 過去５年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市において、全庁的な回線通信サービスの提供及び運用を受託した実績がある者(共同企業体の構成員(出資比率が20％以上である者に限る。)として全庁的な回線通信サービスの提供及び運用を受託した実績がある者を含む。)であること。

(7) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条に基づく登録を受けた電気通信事業者であること。

(8) 共同企業体の構成員として本件入札に参加していないこと。

(9) 共同企業体の全ての構成員が

(1)から

(5)までの要件を満たしていること。

(10) 共同企業体のいずれかの構成員が

(6)及び

(7)の要件を満たしていること。

(11) 共同企業体は、自主結成されたものであり、共同企業体協定書を締結していること。

(12) 共同企業体の各構成員は、他の共同企業体の構成員として又は単独で本件入札に参加していないこと。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当電話番号023(630)2152５ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。

７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。

８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他

(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年９月29日(火)午後３時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同月18日(金)午後３時までに山形県みらい企画創造部ＤＸ推進課デジタル基盤整備担当に提出するとともに、併せて２の

(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。

(2)

(1)により提出された応札役務仕様書については、２の

(1)の役務の仕様に適合しているかどうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、この入札に参加することができない。

(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。

この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、再委託の禁止に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。

(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。

(5) 詳細については入札説明書による。10 Summary

(1) Nature and quantity of the services to be required: Basic line communication serviceof the Yamagata Prefectural Government's Central Communication Network: 1 set

(2) Time-limit for tender: 3:00 P.M. October 19, 2026(3) Contact point for the notice: DX Promotion Division,Department for Innovation,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi,Yamagata-ken990-8570 Japan TEL 023(630)2152