令和8年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業

令和8年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業

令和8年9月7日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下孝次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1．入札公告 入札公告(PDF : 277KB) 2．添付資料 入札説明書(PDF : 1,160KB) 閲覧図書01(PDF : 829KB) 閲覧図書02(PDF : 1,346KB) 閲覧図書03(PDF : 2,885KB) 閲覧図書04(PDF : 1,723KB) 閲覧図書05(PDF : 2,173KB) 3.申請様式 競争参加資格確認申請書(様式資1～5)(EXCEL : 90KB) 競争参加資格確認申請書(様式資6)(WORD : 28KB) ＊本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」(様式資6)を記入し、提出することとなっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年９月７日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下 孝１．事業概要

(１)事業名 令和 8 年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業

(２)事業内容 閲覧図書のとおり

(３)事業場所 兵庫県たつの市 鶏籠山国有林外

(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月 26 日まで

(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。

２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(１)法人又は複数の法人の連合体であること。

(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて５の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。

①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等であって、上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(９)本事業の実行体制本事業の安全管理体制を確保するため、事業管理責任者１名を選任し、捕獲従事者及び作業従事者を業務量に応じて必要人数配置すること。なお、配置予定の事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、常勤・非常勤を問わず、受託者が直接雇用する者であること。

①事業管理責任者事業管理責任者は、本事業を適切に実施するため、安全管理体制の確保、捕獲従事者及び作業従事者への研修等を実施する責任者であり、事業全体を統括、監督する権限を有する者を指し、下記の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者、または同等の講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、(ア)及び(ウ)については、本事業実施前(公告日)３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第２条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとする。

②捕獲従事者捕獲従事者は、鳥獣の捕獲等に従事する者を指し、配置予定の下記の要件を満たしていること。(ア)環境省等が実施する認定鳥獣捕獲事業者講習の安全管理講習及び技能知識講習を本事業実施前(公告日)３年以内に修了した者、または同等の講習を本事業実施前(公告日)修了した者であること。(イ)捕獲手法に応じた狩猟免許を有していること。(ウ)救急救命講習を本事業実施前(公告日)３年以内に受講していること。ただし、(ア)及び(ウ)については、本事業実施前(公告日)３年以内に受講していない者に対しては、事業開始前(委託契約書第２条に定める事業計画書提出時)までに講習を受講することによって資格を有することとする。

③作業従事者作業従事者は、車両の運転、記録、連絡、わなの見回り、給餌、捕獲個体の運搬等、鳥獣の捕獲等に付随する補助作業及び事務作業に従事する者を指す。

(10)損害賠償保険及び従事者傷害保険への加入本事業に従事する者は損害賠償保険及び従事者傷害保険へ必ず加入すること。なお、加入状況等詳細については、入札説明書による。

①損害賠償保険事業管理責任者及び捕獲従事者は、銃による捕獲の場合は１億円以上、わなによる捕獲の場合は３千万円以上とする。

②従事者傷害保険事業管理責任者、捕獲従事者及び作業従事者は、死亡保険金１千万円以上とする。

(11)以下に定める社会保険等への加入

①健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出

②厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出

③雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出

(12)法人として当該事業と同様の捕獲方法による実績を令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年間に有すること。

(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和 3 年 2 月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向けチェックシート」(様式資６)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html

(14)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。３．入札手続等

(１)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等

①場 所：〒６７１－２５７３兵庫県宍粟市山崎町今宿１００―１兵庫森林管理署 総務グループ電話 ０７９０－６２－０５９５

②期 間：令和８年９月７日から令和８年 10 月６日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)

③その他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページからダウンロードすること。

(２)入札説明書に対する質問の受付期間及び場所

①期 間：令和８年９月７日から令和８年９月 18 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)

②場 所：上記３の

(１)の

①に同じ

(３)質問に対する回答書の閲覧期間及び場所

①期 間：令和８年９月 28 日から令和８年 10 月６日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)

②場 所：３の

(１)の

①に同じなお、近畿中国森林管理局ホームページから「公売・入札情報＞公告中の案件に関する質問及び回答」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html)にて閲覧することもできる。

(４)現場説明現場説明は行わない。

４．競争参加資格の確認等上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請者から提出された書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和８年９月 30 日までにその旨を電子調達システム(紙申請の場合は電話)により連絡する。

５．競争参加資格確認書類の提出場所及び提出期限

(１)電子調達システムで参加する場合

①提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式

②提出期間：令和８年９月７日(月)９時から令和８年９月18日(金)17時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)

(２)紙入札で参加する場合

①提出方法：持参又は郵送。郵送の場合は一般書留又は簡易書留に限る。

②提出期間：令和８年９月７日から令和８年９月 18 日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の９時から 17 時まで(正午から午後１時までを除く。)

③提出場所：〒６７１－２５７３兵庫県宍粟市山崎町今宿１００―１兵庫森林管理署 総務グループ電話 ０７９０－６２－０５９５

④提出部数：1 部

(３)競争参加資格確認提出書類入札説明書による。６．入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、提出すること。７．入札・開札の場所及び日時

(１)電子調達システムで参加する場合

①入札の日時：令和８年10月２日(金)９時00分から令和８年10月７日(水)13時58分までに入札金額の送信を行うこと。

②開札の場所及び日時・場 所：兵庫森林管理署 １階会議室・日 時：令和８年10月７日(水)13時58分入札締切後、14時00分開札とする。

(２)紙入札で参加する場合

①入札、開札の場所及び日時・場 所：兵庫森林管理署 １階会議室・日 時：令和８年10月７日(水)13時58分入札、14時00分開札とする。なお、郵便入札を行うときは、令和８年10月６日(火)の17時00分までに入札書が上記５(２)の

③に示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「10月７日開札、令和８年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「10月７日開札、令和８年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。

８．その他

(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

①入札保証金：免除

②契約保証金：免除

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

(４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(５)契約書作成の要否 要

(６)概算払概算払は行わない。

(７)前金払前金払は行わない

(８)関連情報を入手するための照会窓口上記３の

(１)の

①に同じ。

(９)詳細は入札説明資料による。

９．配付資料等

(１)入札説明書

(２)契約書(案)

(３)共通仕様書

(４)特記仕様書

(５)実施箇所位置図

(６)競争参加資格確認申請書様式

(７)(参考資料)契約締結後における提出様式お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局のホームページの｢発注者綱紀保持対策に関する情報等｣(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html) をご覧下さい。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和 2 年 7 月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

入札説明書令和８年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。令和８年９月７日１．事業概要

(１)事業名令和８年度鶏籠山国有林外ニホンジカ捕獲等委託事業

(２)事業内容 閲覧図書のとおり

(３)事業場所 兵庫県たつの市 鶏籠山国有林外

(４)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月 26 日まで

(５)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することができる。

２．入札参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。

(１)法人又は複数の法人の連合体であること。

(２)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８・

９ 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(その他)」において、「Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ」等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。

(４)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて４(２)の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。

(５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年８月３１日)９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６林政政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。

① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号) 若しくは森林組合法(昭和５３年法律第３６号)等に基づき設立された法人等 であって、上記

①又は

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(８)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成１９年１２月７日付け１９経第１３１４号大臣官房経