兵庫森林管理署官用自動車点検等業務

兵庫森林管理署官用自動車点検等業務

令和8年9月3日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下孝次のとおり一般競争入札（政府調達外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 104KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 2,463KB) 閲覧図書(PDF : 2,601KB) 3.様式 競争参加資格確認申請書(WORD : 17KB) 整備工場一覧(WORD : 17KB) 入札書及び内訳書(EXCEL : 25KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保対策」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月３日分任支出負担行為担当官兵庫森林管理署長 山下 孝

１ 競争入札に付する事項

(１)件名兵庫森林管理署官用自動車点検等業務

(２)業務内容及び数量業務内容は、閲覧図書の「官用自動車点検等業務仕様書」のとおり。数量は、「官用自動車点検等業務仕様書」に添付の「自動車点検整備等委託車両及び整備内容等一覧表」のとおり。

(３)契約期間契約締結の翌日から令和９年２月26日

(４)履行場所受注者の自動車分解整備工場等ただし、受注者は、森林管理署庁舎等の車両引渡場所において官用自動車を引き取り、点検・整備・検査のうえ車両引渡場所へ納車するものとする。

(５)入札書の記載事項入札書には、点検等項目ごとの単価に予定数量を乗じた額の合計を記載すること。また、入札書には点検等項目ごとの単価を記載した内訳書を添付すること。なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札者との契約は、自動車点検項目ごとの単価契約によるものとする。

(６)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。

２ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和８・９・10年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(車両整備)」において「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」の等級に格付けされた「近畿」地域の競争参加資格を有し、かつ、地方陸運局長の認証又は指定を受けた自動車整備工場を有する者であること。

(４)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。

(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

３ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等

(１)場所兵庫森林管理署 総務グループ

(２)日時令和８年９月３日(木)から令和８年９月29日(火)９時00分から17時00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)

(３)その他 資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(CD－R、CD－RWに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。

４ 競争参加資格の確認上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和９年９月18日(金)17時00分までにその旨を電子調達システム、電話またはメールにより連絡する。

(１)閲覧図書に示す競争参加資格確認申請書(別記様式１)

(２)車両の点検・整備・検査が可能であることを証する書類(別記様式２)

５ 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等

(１)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法：電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP 形式イ 提出期間：令和８年９月４日(金)９時00分から令和８年９月16日(水)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)

(２)紙入札で参加する場合ア 提出方法：原則として電子メールにより提出することとし、５(２)ウのメールアドレスに５(２)イの提出期限内に必着とする(持参又は郵便でも可)。

イ 提出期間：令和８年９月４日(金)９時00分から令和８年９月16日(水)17 時 00 分まで。(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第 91 号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)

ウ 提出場所：〒671-2573 兵庫県宍粟市山崎町今宿100－１兵庫森林管理署 総務グループ電話：0790-62-0595メールアドレス：[email protected]

６ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、入札金額内訳書と併せて提出すること。

７ 入札・開札の場所及び日時

(１)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和８年９月28日(月)９時00分から令和８年９月30日(水)９時30分までに入札金額の送信を行うこと。【その際、入札金額内訳書を添付すること。】イ 開札の場所及び日時・場 所：兵庫森林管理署 会議室・日 時：令和８年９月30日(水)９時30分入札締切後 、10時00分開札とする。

(２) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所：兵庫森林管理署 会議室・日 時：令和８年９月30日(水)９時30分入札締切とする。

イ 開札の場所及び日時７(１)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和８年９月 29 日(火)の 17 時 00 分までに入札書が上記５(２)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「９月 30 日開札、兵庫森林管理署官用自動車点検等業務の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。

なお、外封筒の封皮にも「９月 30 日開札、兵庫森林管理署官用自動車点検等業務の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。

８ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

９ 入札保証金及び契約保証金免除する。

10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12 その他

(１)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。

(２)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策」(https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html) を御覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

添付書類１. 入札者注意書２. 業務請負単価契約書(案)

(１)契約条項

(２)別紙

１ 官用自動車点検等業務仕様書

(３)別紙

２ 単価表

(４)別紙

３ 暴力団排除に関する特約条項

(５)(様式

１)発注書

(６)(様式

２)追加整備等発注書

(７)(様式

３)業務請負単価契約について

３. 競争参加資格確認申請書及び自動車分解整備工場一覧兵庫森林管理署官用自動車点検等業務令和８年度閲覧図書兵庫森林管理署 (物品・役務)入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。

１ 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３ 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４ 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。

ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。

５ 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること｡ただし､落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。

６ 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。

７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。

８ 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。

９ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書

(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書

(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。

(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。

(５)委任状を持参しない代理人のした入札書

(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書

(７)入札金額の記載を訂正した入札書

(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書

(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書

(10)明らかに連合によると認められる入札書

(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書

(12)入札保証金(その納付に代え予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。

(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。

11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。

12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。

13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。

(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。

(２)

(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。

(３)

(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。

(４)

(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。

この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。

記

１ 契約の相手方として不適当な者

(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき

(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

２ 契約の相手方として不適当な行為をする者

(１) 暴力的な要求行為を行う者

(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者

(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者

(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者

(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。

業務請負単価契約書(案)

１ 業務名兵庫森林管理署官用自動車点検等業務

２ 仕様内容 別紙

１ 官用自動車点検等業務仕様書のとおり

３ 契約単価 別紙

２ 単価表のとおり

４ 契約期間 契約締結の翌日から令和９年２月26日まで

５ 履行期限 発注の都度指示

６ 契約保証金 免除

７ 暴力団排除に関する特約条