国道３２１号（松田川橋）橋梁修繕工事（道老対（橋梁） 第1-11-9号）（令和8年9月4日公告）

国道３２１号（松田川橋）橋梁修繕工事（道老対（橋梁） 第1-11-9号）（令和8年9月4日公告）

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。

なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。

令和８年９月４日高知県知事記第

１ 入札に付する事項

１ 工事名(工事番号)国道３２１号(松田川橋)橋梁修繕工事(道老対(橋梁) 第1-11-9号)

２ 工事場所 高知県宿毛市宿毛

３ 工事の概要高知県宿毛市宿毛地内の国道３２１号(松田川橋)における橋梁修繕工事断面修復工 V=0.1m3ひび割れ注入工 L=6.5mひび割れ充てん工 L=11.8m表面含浸工 A=0.3m2４ 工事日数(完成期限) 令和９年３月25日

５ 予定価格 事後公表

６ 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。

７ 落札方式 価格競争

８ 入札手続 高知県電子入札システムによる

９ 低入札価格調査・最低制限価格最低制限価格を設定する。

事後公表。

2第

２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。

1 令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格建設工事の種類 とび・土工・コンクリート工事等級 Ａ等級2 特定建設業許可の要件指定しない。

ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、とび・土工・コンクリート工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。

3 営業所の拠点高知県内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。

１ 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。

２ 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。

(出資比率について、ＷＴＯ対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。)

４ 最終請負金額(税込)が1,000万円以上であること。

５ とび・土工・コンクリート工事であること。

６ 工種は、橋梁耐震補強工事又は、橋梁修繕工事であること。

ただし、橋梁舗装・塗装・高欄に関する工事は除く。

７ 施工場所が高知県内であること。

5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。

また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の５の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。

資格等

１ 主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。

監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、とび・土工・コンクリート工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。

なお、専任配置が必要な場合には、申請時において３か月以上雇用されている者であること。

従事実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の従事経験を有する者であること。

１ 「4 施工実績」に掲げる要件を満たす工事への従事実績があること。

ただし、受注形態は問わない。

２ 従事役職が現場代理人、監理技術者、専任特例２号による監理技術者(旧「特例監理技術者」)、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者又は低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。

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３ 入札日程等に関する事項

３ 従事期間が工期の半分を超えていない場合は実績として認めない。

ただし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場合がある。

1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和８年９月14日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。

ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。

提出方法 共通事項で定める。

掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。

入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は幡多土木事務所ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170111/2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/提出期限 令和８年９月15日(火)午後５時回答期限 令和８年９月17日(木)4 入札書の提出入札期間令和８年９月18日(金)から令和８年９月28日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。

ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。

なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。

入札方法 共通事項で定める。

5 開札予定日時 令和８年９月29日(火)午前９時から場所 高知県幡多土木事務所(※第５)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県幡多土木事務所(※第

５)提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く。)。

4第

４ 提出書類一覧第

５ 入札実施機関(問い合わせ先)〒787-0010 高知県四万十市古津賀４丁目61番地高知県幡多土木事務所 総務課 契約担当電話 0880-34-5222FAX 0880-35-5328E-mail [email protected]第６ その他事項１ この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。

２ 低入札価格調査における失格基準低入札価格調査の失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が次の失格基準のいずれかを下回るときは、失格とする。

(１) 直接工事費 設計金額の85％

(２) 共通仮設費 設計金額の80％

(３) 現場管理費 設計金額の90％

(４) 一般管理費等 設計金額の68％

３ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。

４ この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと。

区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)一般競争入札参加資格確認申請書(様式

１)入札時に電子ファイルで添付する書類工事費内訳書追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送

１ 同種工事の施工実績(様式

２)及びその挙証資料

２ 配置予定技術者名簿(様式

３)及びその挙証資料

３ 配置予定技術者の重複について(様式４)(※該当する場合のみ。)

４ 令和８年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し

５ 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。)5５ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。

落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。

６ 下記業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元並びに再下請先を含む。以下同じ。)及び下記業務の受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本工事の入札に参加(本工事の下請けを含む。)することができない。

上記に該当することになった者は、直ちに当該事実を申し出るものとする。

また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。

(1)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

(2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。

【対象業務】 令和７年度 幡多土木事務所宿毛事務所 工事監督支援委託業務(支援第11-1号)令和７年度 春遠生活貯水池建設事業 工事監督支援委託業務(春遠ダム第11-11号)

７ 本工事は、週休２日制工事実施要領における「週休２日制工事(月単位)」の対象工事である。

８ 本工事において、建設業法第26条第３項第２号に規定する監理技術者(以下、「専任特例２号による監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものとする。

落札決定後、配置予定の専任特例２号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明したときは、契約を締結しない場合がある。

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(共通事項)高知県が発注する建設工事について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。

申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。

なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。

第

１ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定に該当しない者。

２ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。

その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。

３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。

４ 建設業法(昭和24年法律第100号)第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。

５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。

(１)資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。

(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。

)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

(２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。

以下同じ。

)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。

以下同じ。

)である場合を除く。

(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

１)株式会社の取締役。

ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役2 (ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員

２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)

４)組合の理事 ５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記

(１)又は

(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６ 個別事項で定める要件を満たす者。

なお、施工実績については、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。

第

２ 入札参加の方法等この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。

１ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。

＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))https://www.pref.kochi.lg.jp/category/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/

２ 提出方法

(１)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。

なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。

(２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。

また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。

① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)

② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの

③ PDF形式のファイル

④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)

⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)3イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式によること。

ウ 定められた形式以外のファイル形式(自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧縮ファイルを含む。)による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。

(３)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次のとおりとすること。

ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝え、了承を得ること。

イ

(１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。

郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。

ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。

エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。

オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。

(４)提出先・期限個別事項で定める。

なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日)をいう。

第

３ 設計書等の閲覧について

１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。

＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/

２ 質疑応答

(１)質疑は、原則として、入札情報システムにより行うこととし、電話等その他の方法による場合は、回答しない。

(２)質疑提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。

(３)質疑への回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者に対し、原則として、入札