【電子入札】【電子契約】令和8年度 JMTR圧縮空気系統点検整備

【電子入札】【電子契約】令和8年度 JMTR圧縮空気系統点検整備

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年11月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所材料試験炉機械室建家契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年11月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年10月4日まで入札説明会日時及び場所無件名令和8年度 JMTR圧縮空気系統点検整備数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01296一般競争入札公告令和8年9月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該点検作業または、類似の点検作業に求められる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

令和8年度 JMTR圧縮空気系統点検整備仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課1． 件名令和8年度 JMTR圧縮空気系統点検整備2．概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「原子力機構」という。)環境技術開発部 材料試験炉(以下「JMTR」という。)機械室建家に設置されている空気圧縮機について点検整備及び構成部品の交換を行うことにより、圧縮空気系統の性能を維持するものである。

本仕様書は、JMTR圧縮空気系統点検整備について定めたものである。

本作業は、圧縮空気系統の確実な機能維持管理を目的に実施する点検整備であるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。

3．実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所JMTR 機械室建家4．作業実施期間作業実施期間については、別途協議の上決定する。

5. 納期令和9年2月26日(金)6．仕様内容6．1 対象設備・機器

(1)空気圧縮機

1)空調用空気圧縮機：2台イ) メーカー：㈱加地テックロ) 型 式：VS2-22C-OL型 竪形1気筒単動2段圧縮水冷無給油式ハ) 仕 様：名称数値名称数値シリンダ1段 165φ ストローク 140mm2段 80φ 回転数 640rpm吐出圧 0.93 MPa ピストン押除け量 1.85m３/min吐出量 1.11m３/min 軸動力 15 kW

2)一般用空気圧縮機：2台イ)メーカー：㈱加地テックロ)型 式：VS-45B-OL型 竪形1気筒複動１段圧縮水冷無給油式ハ)仕 様：名称数値名称数値シリンダ 250φ ストローク 160mm吐出圧 0.69 MPa 回転数 480rpm吐出量 4.5m３/min ピストン押除け量 7.44m３/min軸動力 34 kW

3)弁操作用空気圧縮機：2台イ)メーカー：㈱加地テックロ)型 式：VS-22C-OL型 竪形1気筒複動１段圧縮水冷無給油式ハ)仕 様：名称数値名称数値シリンダ 165φ ストローク 140mm吐出圧 0.69 MPa 回転数 420rpm吐出量 1.22m３/min ピストン押除け量 2.47m３/min軸動力 14.5 kW6．2 作業範囲及び項目

(1)点検整備作業前準備・後片付け

(2)作業足場の設置・解体

(3)空気圧縮機点検整備作業

(4)試験・検査

(5)書類作成6．3 作業内容

(1)点検整備作業前準備・後片付け

1)作業前準備イ)保護具(ヘルメット、安全靴、保護手袋、墜落制止用器具(安全帯)等の作業に使用する物)、機器(校正時等の作業に使用する機器(測定器含む))、工具の使用前点検を実施すること。

ロ)点検で使用する測定器が校正有効期間内であることを確認する。

また、点検前に提出した、使用測定器の校正記録と同一製品であることを確認する。

2)交換部品の準備「別添-1 購入部品一覧表」を参照すること。

これらは、受注者が作業開始前までに準備し、員数確認、型式確認を実施すること。

3)作業後片付け作業終了後に、機器等に異常がないこと(作業前の状態に復旧する)を確認すること。

(2)作業足場の設置・解体

1)足場材の搬入・搬出イ)足場の搬入及び搬出時は、周辺の扉、配管及び機器類に接触させ、損傷させないように注意しながら搬入及び搬出すること。

2)作業足場の組立・解体イ)作業足場の組立て及び解体時は、保護具を適切に使用し、作業に着手すること。

ロ)作業足場の組立て及び解体時は、足場材を落下させ周辺の機器類を損傷させないよう足場材の取扱いには注意すること。

ハ)足場の組立て及び解体作業には、有資格者が作業にあたること。

(3)空気圧縮機点検整備作業下記に実施する点検整備の概要を記載するが、受注者においてその他消耗品の交換等が必要と判断した内容については、受注者の責任で実施すること。

1) №1空調用空気圧縮機の点検イ)吸込弁、吐出弁の交換(交換前に弁単体の作動確認を行うこと)ロ)逆止弁の交換ハ)潤滑油の交換ニ)Vベルトの交換、張り調整ホ)シリンダ等の交換2) №2空調用空気圧縮機の点検イ)吸込弁・吐出弁交換(交換前に弁単体の作動確認を行うこと)ロ)潤滑油の交換ハ)Vベルトの交換、張り調整ニ)ピストンリング、ライダーリング、グランドパッキン等の交換3)№1一般用空気圧縮機の点検イ)吸込弁、吐出弁の交換(交換前に弁単体の作動確認を行うこと)ロ)潤滑油の交換ハ)Vベルトの交換、張り調整ニ)ピストンリング、ライダーリング、グランドパッキン等の交換4)№2一般用空気圧縮機の点検イ)吸込弁、吐出弁の交換(交換前に弁単体の作動確認を行うこと)ロ)潤滑油の交換ハ)Vベルトの交換、張り調整5)№1弁操作用空気圧縮機の点検イ)吸込弁、吐出弁の交換(交換前に弁単体の作動確認を行うこと)ロ)潤滑油の交換ハ)Vベルトの交換、張り調整ニ)ピストンリング、ライダーリング、グランドパッキン等の交換6)№2弁操作用空気圧縮機の点検イ)吸込弁、吐出弁の交換(交換前に弁単体の作動確認を行うこと)ロ)潤滑油の交換ハ)Vベルトの交換、張り調整

7) 各空気圧縮機付属機器の点検イ)№1、2空調用空気圧縮機用の圧力スイッチの校正及び空気槽圧力計の校正ロ)№1、2一般用空気圧縮機用の圧力スイッチの校正及び操作盤圧力計の校正ハ)№1、2弁用空気圧縮機用の圧力スイッチの校正及び操作盤圧力計の校正ニ)機械制御室監視盤圧力計(2台)の校正ホ)№1、2空調用冷却水配管の更新作業

(4)試験・検査試験・検査は、点検終了後に実施し、以下の対象機器に異常のないことを確認する。

なお、試験・検査については、定期事業者検査の対象系統のため、原子力機構担当者の指示のもと、適切に対応すること。

1)検査対象機器イ)№1、№2空調用空気圧縮機ロ)№1、№2一般用空気圧縮機ハ)№1、№2弁操作用空気圧縮機ニ)圧空設備主配管及び弁

2)試験・検査項目イ)購入部品納入検査「6．3(1)

2)交換部品の準備」で購入した部品について、外観、数量、仕様に異常がないことを確認する。

ロ)外観検査空気圧縮機本体、弁及び主配管に有害な傷、変形、有害な錆、損傷がないことを確認する。

ハ)作動検査a)起動前に振動及び温度を測定した後、空気圧縮機を起動し、異音、異臭がないことを確認する。

また、振動及び温度を測定すること。

なお、振動及び温度の測定は、飽和が確認できるまで約15分間隔で測定し、測定値が許容値の範囲内であることを確認する。

(定期事業者検査対象機器の測定場所については、「別添-2 測定場所概略図」を参照すること。)b)規定圧力付近で弁が円滑に作動し、全開(アンロード運転)になること及び全閉(ロード運転)になることを確認する。

ニ)安全作動試験a)弁用空気圧縮機及び一般用空気圧縮機

①冷却水入口弁を閉操作し、冷却水が「断」となった際、動作していた空気圧縮機が停止することを確認する。

②空気槽のドレン弁を開操作し、空気槽圧力が「低」となった際、警報が作動し、規定圧で予備機が起動することを確認する。

b)空調用空気圧縮機冷却水入口弁を閉操作し、冷却水が「断」となった際、スタンバイ状態の空気圧縮機が起動することを確認する。

ホ)漏えい検査空気圧縮機本体から空気槽までの圧縮空気配管、弁等の漏れのないことを目視により確認する。

判断が難しい箇所については、発泡液を使用し判断すること。

(定期事業者検査対象ついては、「別添-3 配管等概略図」を参照すること。)

(5)書類作成1)「9．提出書類」に定める図書を作成すること。

資料作成にあったては、誤字脱字等に注意をしながら行うこと。

2)リスクアセスメントシートについては、作業の危険要因を低減するための事前の現場調査や原子力機構の指導助言に従い、作業計画時に作成すること。

また、リスクアセスメントシートを作成する際は、以下の点に注意して作成すること。

イ)潜在するリスクの特定に漏れがないか注意を払うこと(作業工程を考慮する)。

ロ)一般安全チェックリストで抽出した「危険予知のヒント」も参考にリスクの特定を行うこと。

ハ) ヘルメット、安全靴、墜落制止用器具(安全帯)、各種手袋、メガネ、マスクなど身体を保護、防護する器材等、作業服及び作業環境に起因するリスクも検討すること。

ニ) 異常発生後の措置対応を行う場合、更なる事故の発生を想定して被害を最小化・局所化するための検討及び事故を未然に防止する観点でリスク評価を行う。

異常時の措置対応を行う際、事故の発生を想定した被害の最小化・局所化の検討など、未然防止の観点に関する内容を含めて行う。

ホ)「具体的な対策等」は、作業要領書等に記載した低減対策を記載すること。

ヘ)「措置(改善)事項」は、作業要領書等に記載のないその他の低減対策等を記載すること。

なお、「措置(改善)事項」に記載がない場合、リスクポイントは下げないこと。

また、注意喚起だけではリスクポイントは下げられないので注意すること。

3)作業要領書を作成する際は、以下の点に注意して作成すること。

イ) 作業手順に曖昧な記載(「‥等」など、作業員の判断に委ねる記載)がないこと。

ロ)計画外作業の禁止が記載されていること。

ハ) 安全に係るホールドポイントが記載されていること。

また、作業要領書等で示すホールドポイントを含めた作業手順が、作業現場の状況に支障なく対応できること。

ニ)不測の事態が発生した時の連絡先が記載されていること。

ホ) 作業上必要な資格や免許等の力量について、作業関係者名簿等に明記されていること。

7．作業に必要な資格

(1)大洗原子力工学研究所 作業責任者等認定証

(2)足場の組立て等作業主任者、足場の組立等特別教育修了者

(3)加地テック製圧縮機のサービス技術員(汎用空気圧縮機(給油式)、汎用空気圧縮機(無給油式))8．支給品及び貸与品8．1 支給品

(1)品名

1)電気、水、圧空

2)潤滑油(フェアコールA-68)3)シリンダ等

(2)数量

1)作業に必要な量2)120ℓ(ペール缶20ℓ×6缶)3)1式

(3)その他その他支給を要する物品が発生した場合、原子力機構が当該作業に欠くことができないと判断した時は、無償にて支給する。

8．2 貸与品

(1)品名設計図書の図面

(2)その他その他貸与を要する物品等が発生した場合、原子力機構が欠くことができないと判断した時は、無償にて貸与する。

9．提出書類№ 図書提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考1 品質マネジメント計画書 契約後速やかに 要 12 7.項に記載した資格証等の写し 作業着手前 否 13 総括責任者届(原子力機構様式) 作業開始2週間前迄 要 14 使用測定器の校正記録※3 作業開始1週間前迄 要 15作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 16 作業要領書※4 作業開始2週間前迄 要 17 作業関係者名簿(原子力機構様式) 作業開始2週間前迄 要 18一般安全チェックリスト(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 19リスクアセスメントシート(原子力機構様式)作業開始2週間前迄 要 1 電子データ含む10 工程表 作業開始2週間前迄 要 111 撮影許可証(原子力機構様式) 作業開始前迄 否 112 KY実施記録(原子力機構様式) 作業日毎 要 113 作業日報(原子力機構様式) 作業日毎 要 114 作業報告書 作業完了後 要 1作業日時が分かるよう日付入りの写真を含む№ 図書提出時期 確認要否※1 部数※2 備 考15委任又は下請負届※5(原子力機構様式)作業開始2週間前 要 1下請等がある場合に提出のこと16 不適合、不具合に関する報告書※6 発生後速やかに 要 1不適合、不具合に係る是正処置を含む17 議事録 打ち合わせの都度 要 1※1：受注者は、提出図書について「確認要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。

※2：返却分を含まない。

※3：測定器の試験成績書(校正有効期限が明記されていること。)及び測定器のトレーサビリティ証明書のことをいう。

なお、測定器の試験成績書に校正有効期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。

※4：作業要領書には、点検整備の実施方法(点検基準を含む)、点検作業の安全基準に関することについて詳細に記載すること。

※5：委任又は下請届については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更要求しない場合は、自動的に確認したものと見なす。

※6：「受注者不適合発生連絡票」を提出するものとし、下記内容を記載、報告すること。

(ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所(ⅳ)事象発生時の状況 (ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 原子炉課10．検収条件本仕様書に基づく作業が完了し、「9．提出書類」の完納及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを原子力機構担当者が認めたときをもって検収とする。

11．適用法規・規定等

(1)日本産業規格(JIS)

(2)労働安全衛生法

(3)労働基準法

(4)高圧ガス保安法

(5)大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書

(6)大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書その他安全に係る規則

(7)大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定

(8)大洗原子力工学研究所(北地区)核燃料物質使用施設等保安規定

(9)大洗原子力工学研究所作業手順書作成要領

(10)環境技術開発部品質マネジメント要領書

(11)受注者社内規定(規格)12．グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

13．安全管理

(1)受注者は、大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守し作業に当たること。

(2)受注者は、原子力機構が実施する「作業責任者等の認定教育」を受講し、認定を受けた者のうちから「現場責任者」を選任すること。

また、選任された現場責任者は、請負工事の安全管理組織における自らの身分を関係者に周知するために腕章を着用すること。

さらに、「現場責任者」は作業期間中を通して従事するものとし、作業員の指揮・監督及び原子力機構担当者との連絡・調整を行うこと。

(3)受注者は、安全管理について自己の責任で行い、安全の確保を維持するための法令及び原子力機構が定める規程並びに原子力機構の担当者が安全のために行う指示に従うこと。

また、作業現場の整理整頓に留意し、災害の防止に努めるとともに現場を清浄に保つよう努めること。

(4)作業着手前には必ずミーティング、TBM-KY活動を実施し、作業内容等の確認及び予想される危険要因とその対応等を確認するとともに、その結果を原子力機構担当者に報告する。

さらに危険度の高い作業については、実機を