【電子入札】【電子契約】液体施設に係る閉止フランジの製作

【電子入札】【電子契約】液体施設に係る閉止フランジの製作

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月30日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課大下 乃子(外線：080-4710-2091 内線：803-41049 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場所廃液処理棟、廃液貯留施設Ⅰ契約条項製作請負契約条項入札期限及び場所令和8年10月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月30日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月29日まで入札説明会日時及び場所無件名液体施設に係る閉止フランジの製作数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01232一般競争入札公告令和8年9月3日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に求められる知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。

入札参加資格要件等

液体施設に係る閉止フランジの製作仕様書令和8年9月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課目 次1．一般仕様1.1 件名 ································································ 11.2 目的 ································································ 11.3 作業実施場所 ························································ 11.4 契約範囲 ···························································· 11.5 納期 ································································ 11.6 支給品、貸与品及び受注者の準備品 ···································· 11.7 検収条件 ···························································· 21.8 納入場所及び納入条件 ················································ 21.9 提出図書 ····························································· 21.10 品質マネジメント活動 ················································ 41.11 安全管理 ···························································· 61.12 安全文化の育成、維持活動 ············································ 71.13 機密保持 ···························································· 81.14 グリーン購入法の推進 ················································ 81.15 産業財産権等の取扱い ················································ 81.16 協議 ································································ 81.17 特記事項 ···························································· 82．技術仕様2.1 作業内容 ···························································· 92.2 業務に必要な資格等 ·················································· 92.3 準拠すべき法律、基準、規格等 ········································ 92.4 閉止フランジ(ボルト・ナット・ガスケットなどの付属品含む)の調達 ······ 92.5 閉止フランジ(ボルト・ナット・ガスケットなどの付属品含む)の設計 ······ 92.5.1 機器設計 ························································ 92.5.2 構成部材の材料管理 ·············································· 102.6 閉止フランジの製作 ·················································· 112.7 系統の閉止措置 ······················································ 112.7.1 一般事項 ························································ 112.7.2 現地作業 ························································ 112.8 試験・検査 ·························································· 122.8.1 試験・検査計画書 ················································ 122.8.2 試験・検査要領書 ················································ 122.8.3 計測器の管理及びトレーサビリティの基本的な要求範囲 ·············· 122.8.4 立会検査 ························································ 122.8.5 試験・検査項目 ·················································· 132.9 製品監視及び測定 ···················································· 142.10 梱包及び輸送 ······················································· 142.11 特記事項 ···························································· 142.12 使用前事業者検査の助成 ·············································· 14別図1 建家平面図(廃液処理棟、廃液貯留施設Ⅰ) ··························· 15別図2 閉止フランジ据付箇所 ··············································· 16別図3 施工フロー図 ······················································· 2211. 一般仕様1.1 件名液体施設に係る閉止フランジの製作1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所廃棄物管理施設の廃液処理棟において、化学処理装置及びセメント固化装置が設置されている。

新規制基準対応に伴い、化学処理装置及びセメント固化装置一部を使用の停止となり、使用の停止をする箇所と継続使用する配管の境界が生じる。

本仕様書は、当該境界のフランジに対し閉止フランジの製作及び据付けを行うための仕様について定めたものである。

なお、閉止箇所に係る設計及び工事の方法については、「使用前確認申請」(以下「申請書」という。)を行っている。

従って、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解するとともに、設備の設計・製作・据付については、原子力機構が提示する申請書を基に、受注者の責任と負担において本仕様を満足する計画を立案し、作業を実施するものとする。

1.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃液処理棟、廃液貯留施設Ⅰ1.4 契約範囲1.4.1契約範囲内

1)閉止フランジ(ボルト・ナット・ガスケットなどの付属品含む)の調達

2)閉止フランジ(ボルト・ナット・ガスケットなどの付属品含む)の設計

3)閉止フランジの製作

4)系統の閉止措置

5)試験・検査1.4.2契約範囲外第1章4項1号記載の契約範囲内に記載のなきもの1.5 納期令和9年3月19日1.6 支給品、貸与品及び受注者の準備品

(1)支給品

1)品名

①原子力機構からの支給が必要と認められる関連データ

②作業に必要な電力、水、圧空等

③その他、原子力機構が認めたもの

2)数量一式

3)支給場所作業実施場所

4)支給時期別途原子力機構が指示する。

5)支給方法別途原子力機構が指示する。

26)その他なし

(2)貸与品

1)品名

①放射線測定器、個人被ばく線量計、特殊作業衣

②原子力機構からの貸与が必要と認められる申請書、関連データ、図面

③その他、原子力機構が認めたもの

2)数量一式

3)引渡場所作業実施場所

4)引渡時期別途原子力機構が指示する。

5)引渡方法別途原子力機構が指示する。

6)その他なし

(3)受注者の準備品原子力機構が認めた支給品及び貸与品を除き、作業に使用する資材、機材等は全て受注者が準備すること。

1.7 検収条件「2．技術仕様」に示す製作及び据付調整の完了、「2.8 試験・検査」の合格、「1.9 提出図書」の確認並びに原子力機構が仕様書に定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。

1.8 納入場所及び納入条件

(1) 納入場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課廃液処理棟、廃液貯留施設Ⅰ

(2) 納入条件現地据付調整後渡し1.9 提出図書

(1)提出図書№ 図書名 確認要否※1 提出時期 部数※3 備考1 工程表要契約後1ヶ月以内に 2部2 実績工程表要適宜 2部3 品質マネジメント計画書要契約後1ヶ月以内に 2部品質マネジメント体制含む4 提出図書リスト要契約後1ヶ月以内に 2部5 実施体制表要契約後1ヶ月以内に 2部6委任先又は中小受託事業者等の承認について※2(原子力機構様式)要 作業開始2週間前までに 2部下請等がある場合に提出のこと7 材料管理要領書要作業開始1ヶ月前に 2部8 施工・製作図要作業開始1ヶ月前に 2部9 施工・製作計画書要作業開始1ヶ月前に 2部10 施工・製作要領書要作業開始1ヶ月前に 2部 洗浄・塗装要領3№ 図書名 確認要否※1 提出時期 部数※3 備考を含む。

11 材料選定書要作業開始2週間前までに 2部12 使用材料届要作業開始2週間前までに 2部13 機器据付図要作業開始前までに 2部14 試験・検査計画書要作業開始2週間前までに 2部15 試験・検査要領書要作業開始2週間前までに 2部16 作業要領書要作業開始2週間前までに 2部電子データも提出すること。

17作業関係者名簿(原子力機構様式)要 作業開始2週間前までに 2部18リスクアセスメントシート(原子力機構様式)要 作業開始2週間前までに 2部電子データも提出すること。

19一般安全チェックリスト(原子力機構様式)要 作業開始2週間前までに 2部電子データも提出すること。

20作業安全組織・責任者届(原子力機構様式)要 作業開始2週間前までに 2部電子データも提出すること。

21 有資格者証明書要作業開始2週間前までに 2部22 使用測定器の校正記録※4 要 作業開始2週間前までに 2部23KY 実施記録(原子力機構様式)要 毎作業日の1週間以内 2部24 作業日報要毎作業日の1週間以内 2部25 作業報告書要作業終了後2週間以内 2部日付入り作業写真含む26 打合せ議事録要打合せ後1週間以内 2部27 立会検査申請書 要立会検査実施日の 14 日前までに2部28調達要求事項への適合性状況確認書要 検収までに 2部29不適合、不具合に関する報告書要 発生後速やかに 1部不適合、不具合に係る是正処置を含む30その他原子力機構が指示するもの必要の都度― ―・提出期限、部数は別途協議による。

※1: 受注者は、提出図書について「確認の要否」に従い、原子力機構の確認を得ること。

※2: 下請負等がある場合に提出する。

但し「委任先又は中小受託事業者等の承認について」は、2週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。

※3: 受注者への返却分を含まない。

※4: 使用測定器の校正記録は、試験成績書(校正期限が明記されているもの)、トレーサビリティ証明書、トレーサビリティ体系図とする。

なお、試験成績書に校正期限が明記されていない場合は、校正有効期限を明記した書類を添付すること。

要求範囲は「2.技術仕様 2.7.3 計測器の管理及びトレーサビリティの基本的な要求範囲」のとおり。

(2)提出場所日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課

(3)書類等の提出方法について「

(1)提出図書」とは別に、提出図書の電子ファイル(可能な限り編集可能なもの)一式をDVD等4の記録媒体に収録し、検収時に合わせて提出すること。

1.10 品質マネジメント活動調達要求事項

① 製作及び据付に関する事項製作に当たっては、製作仕様に基づき、事前に製作図及び製作要領書を提出して事前に当機構の確認を受けること。

機器の据付にあたっては、据付箇所周辺の機器の損傷や変形をさせない様注意すること。

② 検査及び試験に関する事項検査・測定等において使用する測定器類は、原則として使用前 1 年以内もしくは機器ごとに決められている校正時期に合わせて校正したものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出すること。

これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを各計器の検査成績書に明記すること。

③ 受注先で検証する場合のリリース(出荷許可)に関する事項製品の出荷にあたっては、工場において実施した自主検査及び立会検査に合格した製品であることを確認するものとし、不合格品がある場合は誤って出荷されることがないように識別して管理すること。

④ 検査・監査などのための受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。

以下に据付の流れを示す。

1)閉止フランジ(ボルト・ナット含む)の機構内搬入

2)閉止フランジ(ボルト・ナット含む)の据付閉止フランジの据付けを行う。

据付の際は、工場で行った耐圧検査の試験検査成績書の締付トルクの記録と同等以上の値であることを確認しながら行う。

2.8 試験・検査2.8.1 試験・検査計画書本仕様書において製作・据付作業を実施する閉止フランジについて、試験・検査工程及び検査項目を記載した試験・検査計画書を作成し、原子力機構の確認を得る。

2.8.2 試験・検査要領書

(1)本仕様書において製作・据付作業を実施する閉止フランジについては、詳細な試験・検査内容を記載した要領書(試験・検査要領書)を提出し原子力機構の確認を得ること。

(2)本案件は、使用前確認を実施する。

このため試験・検査は、技術基準、JSME、JIS及びその他基準・規格に則り実施する。

2.8.3 計測器