【しあわせ子育て応援部こども家庭福祉課】令和8年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務委託（令和8年10月16日入札）

【しあわせ子育て応援部こども家庭福祉課】令和8年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務委託（令和8年10月16日入札）

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。令和８年９月４日山形県知事 吉村 美栄子

１ 入札の場所及び日時

(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)

(2) 日時 令和８年10月16日(金) 午前10時

２ 入札に付する事項

(1) 調達をする役務の名称及び予定数量令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務 6,200件

(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月31日まで

(4) 入札方法 １件当たりの単価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する見積金額は、整数とする。

３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。

(2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公告(令和８年１月30日付け県公報第675号)により公示された資格を有すること。

(3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(4) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。

イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等

(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課家庭福祉係 電話番号023(630)2263(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課家庭福祉係で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。

５ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額に２の

(1) の予定数量を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数全額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。

７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。

８ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ その他

(1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年10月５日(月)午後４時までに、競争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書及び競争入札参加資格審査申請書を同年９月28日(月)午後４時までに山形県しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課家庭福祉係に提出すること。この場合において、これらの書類を提出した者は、入札日の前日までに当該書類に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。

(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるものとする。

(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。

(4) 詳細については、入札説明書による。10 Summary

(1) Nature and quantity of services to be required: Financial Year 2026 YamagataPrefecture Program for Providing Locally Produced Rice for Single-Parent Households(6,200 Households)

(2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. October 16, 2026(3) Contact point for the notice: Child and Family Affairs and Maternal and Child HealthDivision, Happy Child Rearing Support Department, Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-Chome, Yamagata-shi, Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)2263

入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務］No. 名称部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札参加資格審査申請書提出書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務委託仕様書１部３令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課入札説明書令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。

以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 担当部局〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県しあわせ子育て応援部こども家庭・母子保健課家庭福祉係電話番号023(630)2263２ 入札参加者の資格

(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。

(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。

３ 入札参加資格の審査等

(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。

(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されている者ａ 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格者名簿(物品及び役務の調達)に登載されていない者ａ 競争入札参加資格審査申請書提出書(別紙様式第１－１号)ｂ 競争入札参加資格審査申請書及び添付書類(会計局が別に定める物品等競争入札参加資格審査申請要領による。)

(3) 上記

(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。

(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。

(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

４ 仕様書に関する質問等

(1) 仕様書に関し質問がある場合には、令和８年９月29日(火)正午までに契約担当部局に別紙様式第７－１号により持参で提出すること。

(2) 上記

(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、上記１の担当部局において閲覧に供する。

５ 入札の辞退等

(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合には、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。

(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。

６ 入 札

(1) 入札書の様式は、入札書(別紙様式第８号)による。

(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送(書留郵便に限る。)による提出も認める。

(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。

(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記

(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、入札公告の「入札の場所及び日時」で定めた時までに、入札公告の「契約に関する事務を担当する部局等」に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。

(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。

(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。

(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。

７ 開 札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。

８ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札

(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札

(3) 委任状を持参しない代理人のした入札

(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札

(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札

(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札

(7) その他入札に関する条件に違反した入札

９ 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。

10 落札者の決定方法

(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の

(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。

11 その他

(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。

(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。

(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。

(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。

)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合には、入札執行時の指示により落札決定を通知する。

(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。

(7) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第１号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和年月日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記

１ 調達役務の入札公告日及び名称

(1) 入札公告日 令和８年９月４日

(2) 業務の名称 令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第１－１号(競争入札参加資格者名簿未登載者用)令和年月日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札参加資格審査申請書提出書下記業務の調達に係る入札に参加したいので、別添のとおり競争入札参加資格審査申請書を提出します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記

１ 調達業務の入札公告日及び名称

(1) 入札公告日 令和８年９月４日

(2) 業務の名称 令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第７－１号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和年月日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競争入札に関する質問書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記

１ 調達役務の入札公告日及び名称

(1) 入札公告日 令和８年９月４日

(2) 業務の名称 令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務

２ 質問事項等様式第８号(入札書)備考 「摘要」欄には、物件売払契約に係る入札の場合にあっては代金納入期限等、その他の場合にあっては必要事項を記入すること。※

１ 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても記載すること。その場合、押印は不要。)※

２ 代理人が入札する場合には、※１の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印の上入札すること。入札書令和年月日山形県知事 吉村 美栄子 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額 ￥入札保証金額 免除役務の名称及び規格令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務(規格は業務委託仕様書のとおり)予定数量 6,200件納入場所又は引渡場所業務委託仕様書のとおり履行期間又は履行期限契約締結日から令和９年３月31日まで摘要※１※２様式第９号(委任状)委任状令和年月日山形県知事 吉村 美栄子 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は、 を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記

１ 令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務の入札並びに見積に関する一切の件

２ 委任期間令和年月日から令和年月日まで

令和８年度山形県ひとり親世帯に対する県産米提供事業業務委託仕様書

１ 業務の目的低所得のひとり親(児童扶養手当受給者)世帯に対し、県産米を提供することにより経済的な支援を行い、ひとり親世帯の生活の安定を図る。

２ 委託期間契約締結の日から令和９年３月31日まで

３ 委託業務の概要低所得のひとり親世帯に対する県産米の調達・配送 6,200件

４ 提供する県産米令和８年産 山形県産米(「つや姫」、「雪若丸」、「はえぬき」いずれかの単一原料米とする。)精白米 ビニール袋入り 10㎏

５ 配送の時期及び提供対象者

(1) 令和８年12月末までに配送令和８年９月支払い(令和８年８月分)の児童扶養手当を受給した方(ただし配偶者がある者は除く。)

(2) 令和９年２～３月に配送令和９年１月支払い(令和８年12月分)の児童扶養手当を受給した方(ただし配偶者がある者及び

(1)に該当する者は除く。)

６ 委託業務の内容

(1) 受託者は、発注者から提供された提供対象者の名簿に基づき、県産米を送付する前に、発注者の確認を得た上で、提供対象者一人ひとりにハガキ等で事業内容をお知らせすること。

(2) 受託者は、辞退の連絡を受けた者を除き、上記５の

(1)に該当