旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務 産業廃棄物処理業務（電子調達対象案件）

旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務 産業廃棄物処理業務（電子調達対象案件）

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月４日分任支出負担行為担当官空知森林管理署北空知支署長 村上 敬一

１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。

(１)物件名旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務産業廃棄物処理業務

(２)業務内容 別紙仕様書のとおり(事業内容)

(３)履行場所 深川市鷹泊230番、233番

(４)契約日落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)

(５)納入期限 契約締結の翌日から令和８年11月30日(月曜日)まで

２ 競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。

(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』の『その他』においてＢ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。

(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(４) 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。)第 14 条第６項の規定に基づき、仕様書に掲げるすべての産業廃棄物を事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあたっては、仕様書に掲げる産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を構成員のいずれかの者が有し、すべての産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。

(５) 廃棄物処理法第 14 条第１項の規定に基づき、上記２の

(４)に掲げるすべての産業廃棄物を事業範囲とする北海道知事及びその産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、上記２の

(４)に掲げる産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする北海道知事又はその産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)の産業廃棄物収集運搬業の許可を構成員のいずれかの者が有し、すべての産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。

(６) 入札に関しては以下のとおりとする。

ア システムにより入札する場合令和８年９月28日(月曜日)午後５時00分までに上記

(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。

イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記

(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年９月28日(月曜日)午後５時00分までに５の

(１)イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻 10 分前までに６の

(２)に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。

３ 入札の方法

(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。

(２) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

４ 契約条項を掲載する場所及び日時

(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等

(２) 日時令和８年９月7日(月曜日)午前９時00分～令和８年９月29日(火曜日)午前10時00分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』

５ 仕様書等に対する質問

(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。

ア 受領期限 令和８年９月15日(火曜日) 午後５時00分まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時00～午後５時00分(ただし、正午～午後１時を除く。)

イ 提出場所 〒074-0414 雨竜郡幌加内町字清月空知森林管理署北空知支署 総務グループ(経理担当)電話：0165-35-2221メールアドレス：[email protected]ウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。

郵送による場合は、受領期限必着とする。

(２)

(１)の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、

(１)の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和８年９月17日(木曜日)～令和８年９月28日(月曜日)

６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法

(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年９月24日(木曜日)午前９時00分入札締切 令和８年９月29日(火曜日)午前10時00分締切後直ちに開札する。

(２) 紙入札により入札する場合場所空知森林管理署北空知支署 会議室雨竜郡幌加内町字清月日時令和８年９月29日(火曜日)午前10時00分入札開始。締切後直ちに開札する。

(３) 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便(書留郵便に限る)で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日時令和８年９月28日(月曜日)午後５時00分まで送付先 〒074-0414 雨竜郡幌加内町字清月空知森林管理署北空知支署 総務グループ(経理担当)※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。

７ 入札保証金及び契約保証金免除する。

８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。

11 その他

(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。

(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。

(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html

(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

紙入札参加届

１ 発注物件(業務)名旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務・産業廃棄物処理業務

２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに〇印を付す)

ア 電子調達システム申請したが、審査手続中であり承認が入札日に間に合わないため。(申請日：令和年月日)

イ 電子調達システムの利用に必要な機材の調達が入札日まで間に合わないため。(調達予定日：令和年月日)

ウ その他(具体的に記載)上記のとおり、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札で参加を致します。令和年月日住 所商号又は名称代表者氏名様式第５号(第４条)入札書令和年月日分任支出負担行為担当官空知森林管理署北空知支署長村上 敬一 殿(入札者)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務・産業廃棄物処理業務の代金上記のとおり、入札心得、契約条項、仕様書等を承知の上、入札します。(注意事項)

１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。

２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第６号(第４条)委任状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記

１ 入札年月日 令和年月日

２ 件名旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務産業廃棄物処理業務

３ 入札、契約、支払に関する一切の件令和年月日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官空知森林管理署北空知支署長村上 敬一殿空知森林管理署北空知支署所在地深川市鷹泊230番、233番令 和

８ 年 度旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務・産業廃棄物処理業務内訳書別紙業務名：旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務・産業廃棄物処理業務(細目別内訳)工種 名称 規格 数量 単位 単価 金額 備考敷地内掘削230番 5m×16m H=1.5m233番 36m×27m H=1.5m1,578 ㎥バックホウ 0.45㎥級 8 日土木一般世話役 4 人普通作業員 12 人侵入防止柵設置230番  4.5m×16m233番  32m×23mバックホウ 0.45㎥級 1 日土木一般世話役 1 人普通作業員 7 人鋼製単管パイプ φ48.6×3m 2 本鋼製単管パイプ φ48.6×4m 68 本鋼製単管パイプ φ48.6×4.5m 2 本鋼製単管パイプ φ48.6×5m 4 本鋼製単管パイプ(支柱) φ48.6×1.5m 98 本鋼製単管パイプ(支柱控え) φ48.6×1.5m 49 本鋼製単管パイプ(控え杭) φ48.6×1.0m 51 本鋼製単管パイプ継手 φ48.6用 56 個クランプ 直交 φ48.6用 212 個クランプ 自在 φ48.6用 104 個クランプカバー 524 個単管キャップ 124 個資機材運搬費 1 式重機回送費 0.45㎥級バックホウ 1 往復資機材運搬費 1 式工事費 計消費税 10 ％合計(税込み)別紙物件名：旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務・産業廃棄物処理業務(細目別内訳)工種 名称 規格 数量 単位 単価 金額 備考産業廃棄物処理 230番 233番産業廃棄物積込費 人力・バックホウ 1 式産業廃棄物運搬費 コンクリートガラ 3 台産業廃棄物運搬費 木くず 1 台産業廃棄物運搬費 金属くず 1 台産業廃棄物運搬費 その他(選別不能物) 1 台産業廃棄物処理費 コンクリートガラ(無筋) 30 ｔ産業廃棄物処理費 木くず(土付着・根) 0.3 ｔ産業廃棄物処理費 金属くず 0.2 ｔ産業廃棄物処理費 選別不能物 0.5 ｔ循環税 選別不能物 0.5 ｔ重機回送費 バックホウ 1 往復直接工事費諸経費 1 式工事費 計消費税 10 ％合計(税込み)請負契約書(案)

１ 件名旧鷹泊森林事務所敷地全掘調査及び侵入防止柵設置業務産業廃棄物処理業務

２ 仕様仕様書のとおり

３ 契約金額金円(うち消費税及び地方消費税の額 円)

４ 履行期間契約締結の翌日から令和８年11月30日(月曜日)まで

５ 履行場所深川市鷹泊230番、233番

６ 検査場所履行場所に同じ

７ 契約保証金免除上記件名(以下「業務」という。)について、分任支出負担行為担当官 空知森林管理署北空知支署長 村上 敬一(以下「甲」という。)と○○○○○○ ○○ ○○(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって請負契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和年月日発注者(甲) 住所北海道雨竜郡幌加内町字清月氏名分任支出負担行為担当官空知森林管理署北空知支署長 村上 敬一請負者(乙) 住 所氏 名契約条項(総則)第１条 甲及び乙は、この請負契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この請負契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

２ 乙は、契約書記載の業務を契約書記載の履行期間内に履行するものとし、甲は、その契約金額を支払うものとする。３ この請負契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。４ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。５ この請負契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。６ この契約の履行に関して甲乙間で用いる時刻は、日本標準時とする。７ この契約に係る期間の定めについては、仕様書に特別の定めがある場合を除き、この請負契約書における期間の定めが適用されるものとする。この請負契約書及び仕様書に規定されていない期間の定めに関しては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。８ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第41条の規定に基づき、甲乙協議の上選定される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。11 甲が、第６条に規定する監督職員を定めたときは、この契約の履行に関し、乙から甲に提出する書類(業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。)は、監督職員を経由するものとする。12 前項の書類は、監督職員に提出された日に甲に提出されたものとみなす。(権利義務の譲渡等)第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を書面による甲の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社、信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社又は中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行い、甲に対して民法(明治29年法律第89号)第467条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。

３ 前項の場合において、譲受人が甲に対して債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知又は民法第467条若しくは同項に規定する承諾の依頼を行った場合についても同様とする。

４ 第１項ただし書に基づいて乙が第三者に売掛債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、甲が予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。(一括委任又は一括下請負の禁止)第３条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。

２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再請負」という。)を必要とするときは、あらかじめ別紙様式に必要事項を記入して甲の承認を得なければならない。ただし、再請負ができる業務は、原則として契約金額に占める再請負金額の割合(「再請負比率」という。以下同じ。)が50パーセント以内の業務とする。

３ 乙は、前項の承認を受けた再請負について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する様式に必要事項を記入して