藻岩山地区治山工事実施設計業務（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

藻岩山地区治山工事実施設計業務（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年９月３日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介

１ 業務概要

(1) 業務名藻岩山地区治山工事実施設計業務(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)

(2) 業務場所 北海道札幌市南区 石狩森林管理署29林班

(3) 業務内容 山腹工事0.75haの実施設計

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２日まで

(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(7) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。

(8) 本業務は、予定価格が１百万円を超え、１千万円以下の場合、落札価格が業務の品質確保の観点から石狩森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。

２ 競争参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。

(5) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務

(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。

(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。

① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者

② 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に、上記

(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が60点未満のものは実績として認めない。

(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)

(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19 経第1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 競争参加資格の確認等

(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

① 提出期間：令和８年９月４日～令和８年９月１７日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで(正午から午後1時を除く)。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。

② 場 所：〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 050-3160-5710

③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は

②の場所に持参すること。

(3)

(2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。

４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

５ 入札手続等

(1) 担当部局〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 050-3160-5710メールアドレス：[email protected]

(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法

① 交付期間：令和８年９月３日から令和８年１０月５日まで。

② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_isikari.html

(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。

① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年１０月１日９時００分入札締切日時 令和８年１０月６日１０時００分

② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年１０月６日１０時００分までに石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。

③ 開札は、令和８年１０月６日１０時００分に石狩森林管理署入札室において行う。

④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。

６ その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除

② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。

ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)

イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。

(3) 入札の無効

① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。

③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。

④ 上記

①又は

②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。

(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に作成する。)

(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。

(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

(8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成１６年７月 林野庁)による。

(9) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。

)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)

① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼

② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼

③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼

④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取

⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取

⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取

⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取

⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取

(10) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係及び契約約款等＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧ください。

藻岩山地区治山工事実施設計業務入札説明書石狩森林管理署の治山事業の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。

１ 公告日： 令和８年９月３日２ (分任)支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 石狩森林管理署長 武田 祐介札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番

３ 業務概要本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。

(1) 業務名藻岩山地区治山工事実施設計業務

(2) 業務場所 北海道札幌市南区 石狩森林管理署29林班

(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。

(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月２日まで

(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 85 条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第 86 条に規定する調査を実施する業務である。

(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から石狩森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。

(7) その他

① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番電話：050-3160-5710メールアドレス：[email protected]・受付時間：８時 30 分～17 時 00 分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。

② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。

４ 競争参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)に基づき森林土木の登録を受けていること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記

(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成23年４月１日から令和８年３月31日までの15年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務

(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和５年４月１日から令和８年３月 31 日までの３年度間に完了し