凍結防止剤散布装置（車載式）２台購入（東部建設事務所三原支所）

凍結防止剤散布装置（車載式）２台購入（東部建設事務所三原支所）

入札説明書広島県東部建設事務所三原支所建設総務課(三原市円一町2丁目4番１号)TEL:0848-64-4261 FAX:0848-64-7422調達物品の名称、規格及び数量凍結防止剤散布装置(車載式) ２台履行期間(調達期限)令和８年11月30日(月) 納入場所三原市円一町二丁目4番1号広島県東部建設事務所三原支所入札参加資格確認申請書提出期限令和８年９月10日(木)午後５時仕様書等に対する質問書提出期限令和８年９月14日(月)午後５時入札日時令和８年９月28日(月)午後１時30分入札場所三原市円一町二丁目4番1号広島県東部建設事務所三原支所1階 入札室注意事項契約事項

１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について

(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。

(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。

(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。

(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)

２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、持参、郵便等又は電子メールにより提出すること。

３ 入札について

(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。

ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。

イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。

ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。

エ 入札者が二以上の入札をしたとき。

オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。

カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。

キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。

ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。

ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。

(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は再度の入札に参加することができない。

(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。

(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。

イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。

ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。

エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。

オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。

４ 契約書について

(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。

(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。

１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。

２ 入札保証金□有 ■無

３ 契約保証金□有 ■無

４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添付書類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式■ その他〔入札辞退届〕添付書類… 有 誓約書

公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39年広島県規則第32号)第16条の規定により公告する。令和８年９月２日広島県東部総務事務所長 武田 将孝

１ 調達内容

(1) 調達物品及び数量凍結防止剤散布装置(車載式) ２台

(2) 調達物品の特質等入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限令和８年 11月 30日

(4) 納入場所三原市円一町二丁目４番１号広島県東部建設事務所三原支所

(5) 入札方法総価で入札に付する。

(6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。

２ 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。

(2) 令和６年広島県告示第607号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「07Z その他機械器具」又は「08A車両(車両整備を除く。)」の資格を認定されている者であること。

(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

(4) 広島県内に本社、支社、営業所等を有する者であること。

３ 入札手続等

(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒723-0015 三原市円一町二丁目４番１号広島県東部建設事務所三原支所 建設総務課庶務係電話(0848)64-4261イ 交付期間令和８年９月２日(水)から令和８年９月 10日(木)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。

ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。

(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。

イ 提出先上記

(1)アの場所ウ 提出期限令和７年９月 10日(木) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。

オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年９月 14日(月)までに通知する。

(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和８年９月 28日(月) 午後１時30分イ 場所三原市円一町二丁目４番１号広島県東部建設事務所三原支所 １階 入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。

４ 落札者の決定方法

(1) 広島県契約規則第 19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金免除

(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21条各号に該当する入札は、無効とする。

(5) 契約書作成の要否要

(6) 電子契約の可否不可

(7) その他入札説明書による。

６ 問合せ先〒723-0015 三原市円一町二丁目４番１号広島県東部建設事務所三原支所 建設総務課 庶務係電話(0848)64‐4261 ファクシミリ(0848)64-7422メールアドレス [email protected]

入札書入札書 (記載例)契約担当職員の決裁欄,入札書,￥,(消費税及び地方消費税込み),物品区分( ),品名,規格,数量,単位,単 価 (円),金 額 (円),物品分類コード,凍結防止剤散布装置(車載式),仕様書のとおり,2,台,納 期,令和8年11月30日,納入場所,広島県東部建設事務所三原支所,債権者コード,－,上記のとおり広島県契約規則及び広島県会計規則承諾のうえ入札します。,契約担当職員様,令和年月日,住 所,氏 名,㊞,機関名,広島県東部建設事務所三原支所,契 約年月日,令和年月日,検査年月日及び検査者職氏名印,令和年月日,㊞,立会者職氏名印,㊞,品目種別,出納簿登記印,受領印,契約方法,企業規模,要求番号,入札条件,

１ 入札しようとする者は、所定の入札書を所定の競争執行の場所及び日時までに提出しなければならない。,県が必要と認めて入札をしようとする者に提出を求める書類の提出についても、また同様とする。,

２ 入札しようとする者は、入札書の記載事項について訂正し、挿入し、又は削除したときは、その箇所に,印を押さなければならない。,

３ 入札者は、一旦提出した入札書を引き換え、若しくは変更し、又は当該入札書に係る入札を取り消すこ,とはできない。,

４ 入札は単価契約の場合を除いて入札書の首標金額欄に記載する総額について落札を決定する。,

５ 次の各号の一に該当する場合は、その入札は無効とする。,

(1)入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。,

(2)入札が取り消すことができる無能力者の意思表示であるとき。,

(3)契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。,

(4)入札者が２以上の入札をしたとき。,

(5)他人の代理を兼ね、１又は２人以上を代理して入札をしたとき。,

(6)入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき。,

(7)入札保証金の額が所定の額に満たないのに入札をしたとき。,

(8)入札書に記名押印のない入札又は必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。,

(9)再度の入札をした場合においてその入札が１であるとき。,

(10)指名競争入札の場合においてその入札が１であるとき。,

６ 前記各事項のほかは、広島県契約規則(昭和３９年広島県規則第３２号)．広島県の物品等又は特定,役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年広島県規則第９９号)及び広島県会計規則(昭和３９年,広島県規則第２９号)による。,禁止事項,

１ 入札執行中は、入札執行者が特に、必要と認めた場合を除くほか入札室の出入りを禁ずる。,

２ 入札執行中は、入札者の私語放言を禁ずる。,

３ 入札室には、入札に必要な者以外の入室を禁ずる。,契約担当職員の決裁欄, 入札書,￥,○○○,(消費税及び地方消費税額込み), 物品区分(,),品 名,規 格,数 量,単位,単 価 (円),金 額 (円), 物品分類コード,凍結防止剤散布装置(車載式),仕様書のとおり,2,台,○○○,○○○,納 期,納入場所,広島県東部建設事務所三原支所,債権者コード,─,令和, 8,年, 11,月, 30,日,上記のとおり広島県契約規則及び広島県会計規則承諾のうえ入札します。,契約担当職員様,令和,年,月,日,住 所,氏 名,印,機関名, 備 考,契約(支出負担行為),年,月,日, 令和,年,月,日,検査年月日及び検査者職氏名印,令和,年,月,日,印,立会者職氏名印,印,出納簿登記印,受領印,契約方法,企業規模,要求番号,入札条件,１,入札しようとする者は、所定の入札書を所定の競争執行の場所及び日時までに提出しなければ,ならない。,県が必要と認めて入札をしようとする物に提出を求める書類の提出についても、また同様,とする。,２,入札しようとする者は、入札の記載事項について訂正し、挿入し、又は削除したときは、その箇所,に印を押さなければならない。,３,入札者は、いったん提出した入札書を書き換え、若しくは変更し、又は当該入札書に係る入札を,取り消すことはできない。,４,入札は単価契約の場合を除いて入札書の首標金額欄に記載する総額について落札を決定する。,５,次の各号の一に該当する場合は、その入札は無効とする。,

(１),入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。,

(２),入札が取り消すことのできる無能力者の意思表示であるとき。,

(３),契約担当者において定めた入札に関する条件に違反したとき。,

(４),入札者が２以上の入札をしたとき。,

(５),他人の代理を兼ね、又は2人以上を代理して入札したとき。,

(６),入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。,

(７),入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。,

(８),入札書に記名押印のない入札又は必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。,

(９),再度の入札をした場合においてその入札が１であるとき。,

(10),指名競争入札の場合においてその入札が１であるとき。,６,前記各事項のほかは、広島県契約規則(昭和３９年広島県規則第３２号)，広島県の物品又は,特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成7年広島県規則第９９号)及び広島県会計規則(昭和,３９年広島県規則第２９号)による,禁止事項,１,入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入りを禁ずる。,２,入札執行中は、入札者の私語放言を禁ずる。,３,入札室には、入札に必要な者以外の入室を禁ずる。,記載例,法人印と代表者印を押印(委任状を提出されている場合は、委任状にある使用印鑑のみの押印で有効です。),入札参加資格登録における正式の部署名、職位、代表者名を記入する。

(代理人の場合、上記の記載と併せて、代理人名を記入する。),入札書は、広島県所定の様式を使ってください。

様式原紙は、県ホームページからダウンロードできます。

(案)契約書広島県を甲とし、○○○○株式会社を乙として、甲と乙は、次のとおり物品の売買契約を締結した。(目的)第１条 乙は、次の表に定めるとおり、物品を納入することを約し、甲は、これを承諾した。

１ 品名凍結防止剤散布装置

２ 規格別紙仕様書のとおり

３ 数 量 ２台

４ 金額金円 (消費税及び地方消費税相当額を含む。)

５ 納入期限 令和８年11月30日

６ 納入場所 広島県東部建設事務所三原支所(契約保証金)第２条 甲は、乙に対して契約保証金の納付を免除する。(納品、検査等)第３条 乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に届け出るとともに、甲の指定する場所において、当該物品が種類、規格又は数量に関してこの契約の内容に適合しているかについて甲の検査を受けなければならない。

２ 甲は、前項の届出があった日から 10 日以内に検査を行うものとする。この場合において、納入物品が検査に合格しないときは、乙は、その負担で現品を取り替え、又は甲の指示に従うものとする。(天災などによる履行不能)第４条 乙は、天災その他やむを得ない理由により、納入期限までに物品を納入することができないときは、直ちに甲に通知し、その指示を受けるものとする。(履行遅滞による損害賠償)第５条 乙は、自己の責めに帰すべき理由によって、納入期限までに物品を完納しないときは、遅延日数に応じ、契約金額につき年 14.5 パーセント(ただし、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年 7.25 パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年 7.25パーセントの割合を加算した割合とする。)の割合で算定した金額を履行遅滞による損害賠償金として甲に支払うものとする。(契約の履行)第６条 乙が行う契約の履行は、第３条の検査に合格した後、当該物品を納入場所に納入したときをもって完了するものとする。(危険負担)第７条 契約履行完了前の物品の滅失、損傷その他の損害については、乙の負担とする。ただし、甲の責めに帰すべき事由によって物品の滅失、損傷その他の損害が生じたときは、この限りでない。(権利義務の譲渡などの禁止)第８条 乙は、第三者にこの契約の履行を委託し、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせてはならない。ただし、甲の承諾がある場合は、この限りでない。(催告解除)第９条 甲は、乙がその債務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

２ 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前項の規定による契約の解除をすることができない。

３ 第１項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、第１条表中の「

４ 金額」に記載の額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、解除の原因がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときはこの限りでない。

４ 甲は、第１項の規定による契約の解除に伴い、損害を被ったときは、前項の違約金の額を超える損害が甲に発生した場合、甲は、乙に対して、その超過額の支払を請求することができる。

５ 甲は、本条各項の規定により本契約を解除した場合、それにより乙に損害が生じても、何ら賠償責任を負わない。(無催告解除)第 10 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の催告をすることなく、直ちにこの契約の全部を解除すること