庁用自動車８台のリース調達に係る一般競争入札

庁用自動車８台のリース調達に係る一般競争入札

別記公告文例その５(物品(長期継続契約適用・特例政令適用外))公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和８年９月３日広島県知事 横田 美香

１ 調達内容

(1) 調達物品及び数量ア普通乗用車 マツダ ＣＸ－３０ ４ＷＤ(新車) ２台のリースイ軽四貨物車 マツダ スクラムバン ４ＷＤ(新車) ２台のリースウ軽四乗用車 マツダ フレアクロスオーバー ２ＷＤ(新車) １台のリースエ軽四乗用車 マツダ フレア ２ＷＤ(新車) ３台のリース

(2) 調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 借入期間ア令和９年２月１日までの登録した日から７年間イ令和９年３月１日までの登録した日から７年間(内１台)令和９年３月 12 日までの登録した日から７年間ウ令和９年３月１日までの登録した日から７年間エ令和９年３月 17 日までの登録した日から７年間 (地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の３の規定に基づく長期継続契約)

(4) 借入場所 仕様書による

(5) 入札方法 賃借料の月額(８台分の総額)で入札に付する。

(6) 入札書の記載方法等 消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)を入札書に記載し、消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。

２ 入札参加資格

(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。

(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「20Ｇレンタル・リース」の資格を認定されている者であること。

(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。

３ 入札手続等

(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局総務課(広島県庁本館１階)電話(082)513-2211(ダイヤルイン) イ 交付期間令和８年９月３日(木)から令和８年９月 11 日(金)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。 ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。

(2) 入札参加資格の確認ア本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記

(1)アの場所ウ提出期限令和８年９月 11 日(金) 午後５時エ提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。以下同じ。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和８年９月 15 日(火)までに通知する。

(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア日時令和８年９月 28 日(月) 午後１時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁舎本館地下１階入札室ウ入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。

４ 落札者の決定方法

(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

５ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に求められる義務 入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。

(5) 契約における特約事項 この入札による契約は、令和８年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県はこの契約を解除することができるものとする。

(6) 契約書作成の要否 要

(7) 電子契約の可否 不可

(8) その他 入札説明書による。

６ 問合せ先 〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号 広島県総務局総務課(広島県庁本館１階) 電話(082)513‐2211(ダイヤルイン) ファクシミリ(050)3156‐3479メールアドレス [email protected]