松山空港事務所新庁舎・管制塔新築等工事監理業務

松山空港事務所新庁舎・管制塔新築等工事監理業務

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月3日支出負担行為担当官大阪航空局長 梅澤 大輔１．業務概要

(1) 業務名松山空港事務所新庁舎・管制塔新築等工事監理業務(電子入札及び電子契約対象案件)

(2) 業務内容 本業務は、下記工事の工事監理業務を行うものである。

1)松山空港事務所新庁舎・管制塔新築工事庁舎・管制塔構造：鉄筋コンクリート造(一部鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造) 5階建規模：建築面積 930.83㎡ 延床面積 2,497.65㎡建築工事 一式、外構工事 一式、昇降機設備工事 一式

2)松山空港事務所新庁舎・管制塔電気設備工事1)に関連する電気設備工事 一式

3)松山空港事務所新庁舎・管制塔機械設備工事1)に関連する機械設備工事 一式

(3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和10年6月13日まで

(4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。

２．競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同2意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、

(3)の再認定を受けている者を除く。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6) 入札に参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8) 本業務の対象となる工事の受注者及び当該工事に係る設計業務等の受注者又はそれらと資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと(詳細については入札説明書を参照すること。)。

(9) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別添１を参照。)。

(10) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等

(1) 担当部局 別表1のとおり。3(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)

(3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。

(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。

(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。

４．その他

(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

1) 入札保証金 免除。

2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。

(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査(低入札価格調査)を実施する。

(5) 手続きにおける交渉の有無 無。

(6) 契約書作成の要否 要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を4提出し、紙契約方式に代えるものとする。

(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.

(1)に同じ。

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.

(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.

(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.

(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。

(9) その他詳細は入札説明書による。

1) 電子調達システムにより交付する。

2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。

申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.

(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。

ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。

入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和8年9月3日 09時00分～ 令和8年9月17日 17時00分まで3.

(3)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.

(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。

(郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

14時00分 大阪航空局 11階 入札室