港第４号 新居浜港本港地区西原泊地外浚渫工事（９月３０日開札）※簡易型総合評価方式（実績確認型）対象工事

港第４号 新居浜港本港地区西原泊地外浚渫工事（９月３０日開札）※簡易型総合評価方式（実績確認型）対象工事

新居浜港務局公告第４号簡易型総合評価落札方式(実績確認型)による事後審査型一般競争入札参加者の資格及び事後審査型一般競争入札について簡易型総合評価落札方式(実績確認型)による事後審査型一般競争入札参加者の資格及び事後審査型一般競争入札について、新居浜港務局契約規程(平成２５年港務局規程第２号)において例によることとされる新居浜市契約規則(昭和３９年規則第３２号)第３条第３項及び第４条の規定に基づき、次のとおり公告する。令和８年９月４日新居浜港務局委員会委員長 赤尾 禎司

１ 事後審査型一般競争入札に付する事項

(１)工事名港第４号 新居浜港本港地区西原泊地外浚渫工事

(２)工事場所 新居浜市西原町二丁目地先外

(３)工事概要 浚渫工西原泊地外 Ａ＝９，４８２㎡Ｖ＝５，６２０㎥

(４)工事期間 契約の日から令和９年３月２６日まで

２ 事後審査型一般競争入札参加者の資格について

(１)入札に参加する者に必要な資格新居浜市に令和７・８年度新居浜市建設工事競争入札参加資格審査申請書を提出し、参加資格を有すると認定されている者(認定期間が有効であること。)のうち、新居浜市の指定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)に利用者登録を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たしているものとする。

ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定のほか、次の要件に該当しない者であること。(ア)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないこと。(イ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した後、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないこと。(ウ)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員等(新居浜市暴力団排除条例(平成２３年条例第２９号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同号に規定する暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)であると認められること。(エ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められること。(オ)役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められること。(カ)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められること。(キ)役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

イ 入札書提出期限の日から落札者の決定の日までの間において、新居浜市建設工事指名停止措置要綱(平成２年制定)の規定による指名停止を受けている期間中でないこと。

ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に定める経営事項審査(しゅんせつ)を受けていること(有効期間内のものに限る。)。

エ 四国内に建設業法の許可に基づく「しゅんせつ工事業」の本店、支店、営業所等を有する者であること。ただし、建設業法第２６条第２項に該当する場合は、同法第３条第２項に規定する「しゅんせつ工事業」において、同条第１項第２号に規定する特定建設業の許可を受けていること。

オ 過去１５年以内に、元請として港湾において浚渫船による浚渫工(床堀工含む)の施工実績(共同企業体の構成員である場合にあっては、出資比率が２０パーセント以上のものに限る。)を有すること。

カ 配置予定技術者として、営業所技術者以外に１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を専任(工事現場に常駐して、専らその職務に従事する。)で配置できること。また、建設業法第２６条第２項に該当する場合は、予定配置技術者として、特定営業所技術者以外にしゅんせつ工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者資格者証の裏面に講習修了履歴が貼付されている者は不要)を有する監理技術者を専任で配置できること。ただし、同法第２６条第３項第１号又は第２号に規定する監理技術者又は主任技術者を配置する場合は、専任での配置を要しない。

キ 令和６・７年度に完成した、新居浜市が発注した建設工事(新居浜市上下水道局及び新居浜港務局発注分を含む。)の受注実績がある場合、それぞれの年度の工事成績評定点の平均が６５点未満でないこと。

(２)入札参加資格の事後審査当該入札における入札参加資格の審査は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、簡易型総合評価の評価値が最も高い者(以下「最高評価者」という。)に対して、入札終了後に行うものとする。

３ 入札方式について

(１)本件は、新居浜市建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領(平成１９年制定)に基づき、簡易型総合評価落札方式(実績確認型)により落札者を決定する案件である。

(２)本件の簡易型総合評価落札方式における評価項目は、次のとおりとする。

ア 企業の施工能力同種工事(港湾におけるグラブ浚渫工 浚渫船のバケット容量３．５㎥より大きい)等の施工実績、工事成績評定点、優良工事表彰歴及びＩＳＯマネジメントシステムに係る認証取得の有無イ 配置予定技術者同種工事(港湾におけるグラブ浚渫工 浚渫船のバケット容量３．５㎥より大きい)等の従事経験、保有する資格及びＣＰＤＳ(継続的専門能力啓発システム)の取得単位数ウ 地理的要件新居浜市内での本・支店、営業所の所在の有無エ 地域貢献度災害協定等に基づく活動実績及び災害ボランティア活動実績の有無オ 各評価項目の評価内容、評価基準及び配点詳細は、評価項目等(別表１)のとおりとする。

(３)簡易型総合評価の方法ア 次の算式により導き出された評価値をもって簡易型総合評価を行う。なお、評価値の計算において入札価格の単位は億円とし、求められる評価値は小数第４位以下を切り捨て小数第３位止めとする。評価値＝(基礎点(１００点)＋加算点)／入札価格(単位：億円)

イ アの基礎点については、評価項目ごとの最低限の要件を満たす場合に１００点を与える。ただし、低入札価格調査基準価格未満で入札した者は、基礎点から１０点を減ずる。

ウ アで規定する各入札参加者ごとの加算点については、次の算式により導き出された数値とする。

なお、求められる加算点は小数第４位以下を切り捨て小数第３位止めとする。加算点＝(入札参加者の評価項目ごとの得点合計／評価項目ごとの配点合計(８０点))×１０点

４ 事後審査型一般競争入札について

(１)提出すべき書類ア 入札書及び本工事費内訳書を令和８年９月２５日(金)９時００分から同月２９日(火)１７時００分までの電子入札システム運用時間中に、電子入札システムにより提出すること。簡易型総合評価落札方式に係る資料(企業の施工能力(総合評価第４号様式)、配置予定技術者(総合評価第５号様式)及び地域貢献度(総合評価第６号様式及び第７号様式))については、令和８年９月２５日(金)８時３０分から同月２９日(火)１７時１５分までに文書持参(執務時間中)又は郵送等により契約課に提出すること。ただし、郵送等による場合は、上記指定日時内に必着とする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ アの簡易型総合評価落札方式に係る資料の提出先新居浜市一宮町一丁目５番１号 新居浜市総務部契約課

(２)予定価格 ７３，８４０，０００円(消費税及び地方消費税額除く。)

(３)低入札価格調査制度 有

(４)入札保証金 免除

(５)契約保証金 契約金額の１割以上

(６)前払金 契約金額の４割以内新居浜市建設工事請負代金中間前金払実施要領(平成２３年制定)の規定により、契約金額の２割以内の中間前払金を支払うことができる。ただし、新居浜市低入札価格調査実施要領(平成１８年制定)に基づく低入札価格調査を実施した結果、落札決定した場合には、契約保証金は契約金額の３割以上、前払金は契約金額の２割以内とし、中間前払金は支払わないものとする。

(７)契約書作成の要否 要

(８)図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)を示す期間及び場所令和８年９月４日(金)９時００分から同月３０日(水)１７時００分まで電子入札システムに掲載する。

(９)設計図書等に対する質疑及び方法令和８年９月１５日(火)１７時１５分までに契約課に文書持参、ＦＡＸ、電子メール又は電子入札システムにより提出すること。

(１０)入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(１１)開札令和８年９月３０日(水)９時００分から契約課入札室において電子入札システムにより行う。

５ 入札参加資格確認申請書類について

(１)提出依頼令和８年９月３０日(水)の開札終了後、最高評価者に対して電子入札システムにより入札参加資格確認申請書等の提出依頼を行う。

(２)提出すべき書類入札参加資格確認申請書(様式

１)及び実績調書(様式２)

(３)提出期間等令和８年１０月１日(木)９時００分から１７時００分までの電子入札システム運用時間中に、電子入札システムにより提出すること。

６ その他入札について必要な事項

(１)最高評価者が、経営状況その他の客観的事由により、工事を完成できないおそれがあると認められる場合は、失格とすることがある。

(２)公告に定めのない事項については、新居浜市建設工事等電子入札運用基準(平成２２年制定)及び新居浜市事後審査型一般競争入札実施要領(平成１８年制定)の規定によるものとする。

７ 問合せ先新居浜市総務部契約課 電話 (０８９７)６５－１２２１ＦＡＸ (０８９７)３７－６８２５メールアドレス [email protected]