【建設関連業務】維委第H2−BR−8−B号/公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査）（債務）（（主）中津川田立線）橋梁点検委託に関する一般競争入札公告

【建設関連業務】維委第H2−BR−8−B号/公共 道路メンテナンス補助（トンネル・橋梁等点検調査）（債務）（（主）中津川田立線）橋梁点検委託に関する一般競争入札公告

第１号様式【事後審査型】

１ 一般競争入札に付する業務

(１) 仕様書番号 維委第H2-BR-8-B号工事名工事名委託名

(２) 委託場所

(３) 委託概要

(４) 工 期 ５２９日間(令和8年10月9日から令和10年3月20日)

(５) 予定価格 12,519,100 円(消費税及び地方消費税を含む)

(６) 低入札価格調査制度 有(失格判断基準 有)

(７)

(８)

２ 入札参加資格 入札参加資格に関する事項アイウエオカキクなお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのままICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、談合等不正な行為とは解さない。

岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措置要領(平成13年4月1日工検第12号)に基づく入札参加資格停止措置(以下「参加資格停止措置」という。)を、申請期限日から当該業務の落札者を決定する日までの期間内に受けていないこと。

令和8年9月3日公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務) ((主)中津川田立線)橋梁点検委託 (電子入札対象案件)岐阜県恵那土木事務所長林一輝主要地方道 中津川田立線 中津川市 坂下他地内跨線橋詳細点検 Ｎ＝２橋 岐阜県が発注した業務のうち、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの直近２か年度以内に完了・引き渡された建設関連業務の実績がある場合において、業務成績評定の平均が６５点以上であること。

岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団の排除措置に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、開札の日までに受けていないこと。

又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

本業務は単体による一般競争入札とします。

入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。

なお、特に断りのない限り、入札参加資格は 当該業務における入札参加申請書の提出期限日(以下「申請期限日」という。)時点とする。

民事再生法(平成11年法律第225号。以下「民事再生法」という。)第21条の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。

会社更生法(平成14年法律第154号。以下「会社更生法」という。)第17条の規定による更生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第199条又は第200条の規定による更生計画認可の決定を受けていること。

岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の建設関連業務(測量・建設コンサルタント等業務(鋼構造及びコンクリート))に登載されていること。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

入札公告公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務) ((主)中津川田立線)橋梁点検委託に関する一般競争入札公告 本委託は、債務負担業務であり、前払金の請求は予算の執行が可能となる時期以前にはできないものとします。

本委託は、電子入札システムを用いて行います。

なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に収支等命令者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。

握橋、中津川橋跨線部0 公共 道路メンテナンス補助(トンネル・橋梁等点検調査)(債務) ((主)中津川田立線)橋梁点検委託について、事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

① 資本関係イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

② 人的関係ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ

③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記

①

②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合ケコサシス

３ 入札参加の申請に関する事項

(１)

(２)

(３)

(４)

(５)アイウエオ

４ 設計図面及び仕様書等の質問・回答に関する事項

(１)

(２) 申請書(入札参加申請書及び附属書類をいう。以下同じ。)を申請期限日までに提出しない入札参加希望者は、当該入札に参加できない。

当該業務に入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。)は、電子入札システム画面の「入札参加申請書」に必要事項を記入し、附属書類を添付して申請期限日までに提出すること。

また、紙入札者は、岐阜県県土整備部一般競争入札試行要領(建設関連業務総合評価落札方式)(平成23年７月１日技第231号)の入札参加申請書(別記様式１)に附属書類を添付して申請期限日までに持参すること。

収支等命令者は、入札参加希望者から質問書の提出があった場合、質問書に対する回答書を電子入札システムにより回答する。

また、併せて発注機関での閲覧に供する。

申請書は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。

申請期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。

入札参加希望者は、設計図面及び仕様書等に関する質問がある場合、収支等命令者が定める提出期間内に、電子入札システムにより質問書を提出すること。

なお、紙入札者は、質問書(様式は自由)を持参すること。

入札参加希望者に返却しないこと。

ア 親会社(会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合以下のいずれかに該当する場合。

ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

岐阜県測量作業共通仕様書、岐阜県地質・土質調査共通仕様書、岐阜県設計業務委託共通仕様書、岐阜県用地調査等業務共通仕様書で定める条件を満たす技術者を当該業務に配置できること。

配置予定技術者は平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに、完了・引き渡しされた同種業務において１件以上の実績を有すること有すること(同種業務における役職は問わない)。

同種業務：道路管理者が実施する跨線橋の橋梁点検業務(国土交通省、都道府県又は市町村の発注した業務に限る。)ただし、委託業務成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

平成28年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１０か年度)以降申請期限日までに、完了・引き渡しされた同種業務において１件以上の実績を有することを有すること。

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人(会社更生法第67条の管財人及び民事再生法第64条の管財人をいう。)を現に兼ねている場合本委託に従事する配置予定の技術者は、本件の申請期限日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にある者であること。

ただし、合併、営業譲渡又は会社分割による所属企業の変更があった場合、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合については、３か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。

以下のいずれかに該当する場合。

ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号。以下「会社法」という。)第２条第３号に規定する子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が民事再生法の規定による再生手続開始の決定や会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた会社である場合は除く。

岐阜県内に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店・支店又は営業所が所在すること。

入札参加希望者は、入札参加通知書による通知を受けなければならない。

同種業務：道路管理者が実施する跨線橋の橋梁点検業務(国土交通省、都道府県又は市町村の発注した業務に限る。)ただし、委託業務成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

入札参加及び加算点の申請以外に使用しないこと。

作成及び提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。

入札公告に定める様式により作成すること。

入札参加希望者が、申請書のうちのいずれかの書類を申請期限日までに提出しない場合は、無効とする。

また、申請期限日までに提出された申請書において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。

５ 入札執行に関する事項

(１)

(２) 入札の執行に先立ち、紙入札者は入札参加通知書の写しを提出すること。

(３)

(４)

(５)

ア 内訳書の合計金額と入札額が一致していないものイ 記載すべき項目を満たしていないものウ 一括値引きがあるものエ 端数調整・処理されているものオ その他不備があるもの

(６)

(７)

(８) 次のアからクに該当する入札は無効とする。

ア 入札参加者が同一事項に対し、二以上の入札をしたとき。

イ 入札参加者が他人の代理をし、又は代理人が他人の代理を兼ねたとき。

ウ 入札保証金を免除した場合を除き、その全部又は一部が納付されていないとき。

エ 入札に関し談合等の不正行為があったとき。

オカ入札書の記載事項の確認ができないとき。

キ 入札参加資格を有しない者が入札をしたとき。

ク その他収支等命令者があらかじめ指定した事項に違反したとき。

(９) 予定価格を事前に公表している場合は、再度入札を行わない。

(10) 低入札制度として、次の制度を適用している。

低入札価格調査制度 開札は、入札の終了後直ちに入札参加者等(入札参加者又はその代理人をいう。以下同じ。)の立ち会いの上行う。

この場合において、入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会う。

ただし、収支等命令者が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札参加者等及び入札事務に関係のない職員の立ち会いを行わないことがある。

入札は、第３(４)において入札参加を認められ入札参加通知書を受けた入札参加希望者(以下「入札参加者」という。)を対象として行う。

電子入札システム利用者においては、入札書等(入札書及び入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書をいう。以下同じ。)を収支等命令者が指示した入札書等の受付期間内に電子入札システムにより提出すること。

また、入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。

積算内訳書は、設計図書における仕様書に基づき作成することを原則とするが、入札参加者が所有する積算ソフト等の出力によることも可能とする。

ただし、記載内容は最低限、数量、単価及び金額等を明らかにすることとし、積算内訳書が次のアからオのいずれかに該当する場合は、無効とすることがある。

収支等命令者が、適正な入札執行の確保が必要と判断した場合には、入札書等を抽選により選定することがある。

この場合において、選定する入札書等の数は、収支等命令者が抽選の際に示す。

低入札調査基準価格(以下「基準価格」という。)及び価格による失格判断基準(以下「失格判断基準」という。)を設けているため、落札候補者の入札額が基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上となった場合は、入札を保留し、契約の内容が履行されないおそれがあると認められるか否かについて、落札候補者への事情聴取及び関係機関の意見聴取等を行う。

なお、低入札価格調査に協力しない場合は、当該落札候補者を落札者としない。

ただし、この調査期間に伴う当該業務の工期延長は行わない。

また、基準価格を下回り、かつ失格判断基準以上の価格をもって契約をする場合は、第三者照査を義務付けるものとする。

また、低入札価格調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は当該調査時の内容と成果物提出後の検査時の内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、委託成績評定に厳格に反映するとともに参加資格停止措置を講ずることがある。

予定価格を事前に公表している場合、見積もった契約希望金額が予定価格を超える場合は、入札を辞退すること。

また、入札を辞退しても、これを理由とした不利益な取扱いを受けるものではない。

なお、予定価格を超える金額で入札書等を提出した場合、不誠実な行為として参加資格停止措置を行うことがある。

入札書に記名押印がないとき。

(電子入札システムによる場合は、電子認証書を取得していない者が入札したとき。) 紙入札者においては、入札参加通知書の写しとともに入札書等(入札書は入札心得の様式１)を開札時に持参すること(代理人が入札する場合は、入札心得の第２第２項による。)。

また、入札を辞退する場合は、入札辞退届(電子入札運用基準の様式２)を持参すること。

落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、失格判断基準を下回った入札参加者は、当該入札を失格とする。

(11) 落札候補者の決定は、次のア、イのとおりとする。

ア イ

(12) 入札書等は、次のアからエのとおり取り扱うものとする。

ア 作成及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とすること。

イ 入札執行以外の用途に使用しないこと。

ウ 入札参加者に返却しないこと。

エ 入札書等の差し替え又は再提出又は撤回を認めないこと。

(13) その他入札の執行については、施行令及び会計規則に定めるところよる。

６ 入札参加資格の確認に関する事項

(１)

(２)

(３) 確認資料は、次のアからオのとおり取り扱うものとする。

ア 入札公告等に定める様式がある場合は、その様式により作成すること。

イ 作成及び提出に係る費用は、落札候補者の負担とすること。

ウ 入札参加資格及び加算点の確認以外に使用しないこと。

エ 落札候補者に返却しないこと。

オ 原則として提出期限日を超過する日以降に、差し替え又は再提出を認めないこと。

７ 落札者決定及び契約に関する事項

(１) 落札者を決定した時は、入札参加者に落札者決定通知書を通知する。

(２)

(３)

(４) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(５) 入札保証金及び契約保証金は、規則第114条各号に該当するときは、免除する。

(６)８ その他

(１)

(２) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。

(３)

(４) 落札者が、当該業務の本契約締結の日までに、暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、当該落札者と契約を締結しない。

また、契約後に暴力団措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けたときは、原則として契約を解除する。

落札候補者が、確認資料のうちの全部又はいずれかの書類を提出期限日までに提出しない場合又は提出期限日までに提出された確認資料において入札参加資格を満たしていない場合は、無効とする。

また、提出期限日までに提出された確認資料において、記載間違い又は記載漏れがある場合には、無効とすることがある。

落札者が、落札決定通知書を受けた日から、原則として１週間以内に契約(仮契約を含む。)を締結しないときは、その落札は無効とする。

本契約の締結に際し、岐阜県議会の議決を必要とする場合は、落札後に仮契約を行い、議決後に本契約を締結する。

ただし、仮契約後であっても、議決等の状況によって本契約を締結しないことがある。

落札候補者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定する。

なお、この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。

また、談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。

なお、この場合は原則として改めて公告をして、入札を行うものとする。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６及び同法第198条に規定する違反行為が認められた場合は、違約金として請負金額の10分の２に相当する額を支払わなければならない。

天災その他やむを得ない理由により、収支等命令者が入札又は開札等を行うことができないと判断したときは、これを延期又は中止する。

この場合における費用は、入札参加希望者、入札参加者及び落札候補者の負担とする。

価格競争方式においては、規則第111条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、原則として最低価格入札者を落札候補者とする。

詳細は、「岐阜県建設コンサルタント業務等に係る低入札価格調査等に関する要領」によるものとする。

開札の結果、落札候補者となった入札参加者は、入札参加資格及び加算点の確認を行うので、収支等命令者が指示した提出期限日までに、確認資料(一般競争入札要領の入札参加資格確認申請書(別記様式

２)及び附属書類をいう。

以下同じ。

)を持参すること(電子入札システムによる提出は出来ない。)。

なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等には、次順位者を落札候補者とするため、収支等命令者が別途指示した提出期限日までに確認資料を持参すること。

また、無効な入札を行った者は再度入札に参加できず、無効な入札を行った者を落札者とした場合は、その落札決定を取り消す。

入札参加資格のない者及び会計規則第130条各号に該当する者の入札があった場合には、その入札を無効とする。

(５)

(６)

(７)

(８)

(９) その他不明な点は、発注機関に照会すること。

９ 担当課入札担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 〒509-7203 岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71工事担当課 岐阜県恵那土木事務所 0573-26-1111 岐阜県恵那総合庁舎 ３階10 入札日程設計図書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで(金)まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時30分から 岐阜県恵那総合庁舎 3階 執務室確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて、入札担当課による閲覧※紙入札方式の場合は、持参を認め