【建設工事】第8-153号 路側式道路標識建植他工事（5月一般）に関する一般競争入札公告

【建設工事】第8-153号 路側式道路標識建植他工事（5月一般）に関する一般競争入札公告

第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】入札公告路側式道路標識建植他工事(５月一般)に関する一般競争入札公告路側式道路標識建植他工事(５月一般)について、事後審査型一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。

入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。

なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。

なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続をしていない方は、紙入札での参加をお願いします。

そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。

ご不明な点がありましたら、ご相談ください。

令和８年９月４日岐阜県警察本部長 山口 寛峰

１ 一般競争入札に付する工事

(1) 仕様書番号 第８－１５３号工事名路側式道路標識建植他工事(５月一般)(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 岐阜中・岐阜北・北方・山県警察署管内

(3) 工事概要 【路側標識工事】・標識設置工 ３５２枚、１０７本・基礎工 ３８基【道路標示工事】・横断歩道(幅45㎝) ４本・停止線(幅45㎝) １４本・実線(白色) １５本・実線(黄色) １本・図示(白色) １６個・自転車マーク １４個・ライン消去(切削式) ２９５．９ｍ

(4) 工期契約の日から令和９年２月10日まで

(5) 予定価格 １５，６９７，０００円(消費税及び地方消費税を含む)

(6) 低入札価格調査制度 無

(7) 最低制限価格制度 有

(8) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。

(9) 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。

なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。

(10) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。

必要な建設業の許可特定・一般(いずれもとび・土工工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数とび・土工工事業・総合点数８５０点以上施工実績に関する条件平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の実績に限る。)・完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含むものも可とする。)で、工事費が400万円以上(税込み)の施工実績ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。

配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。

ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年10月14日)には、専任で配置できる者であること。

なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第26条の５を適用する場合は、専任を求めない。

ア 建設業法第26条(主任技術者及び監理技術者の設置等)に該当する資格を有する者であること。

イ 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含むものも可とする。)において 、元請け人として工事費が400万円以上(税込み)の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。

ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年10月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む。)及び建設業法第26条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。

また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。

)。

ただし、次の

①～

②のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとします。

① 請負代金の金額が1,000万円未満の工事

② 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和７、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる受注実績がない場合は、令和５、４年度における岐阜県発注工事の当該工種(とび・土工・コンクリート工事)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第26条の５の適用を認める工事である。

事業所の所在地に関する条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所を岐阜県内に有する者であること。

設計業務等の受託者等該当なしその他の条件「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「

１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。

なお、別表４の

(１)の

(２)により提出する「積算内訳書」については、提示した工事費内訳表ファイルのうち「種目別」までの内訳及び「材料費・労務費・法定福利費の事業主負担額・建退共制度の掛金・安全衛生経費」の５項目を明らかにし、１ＭＢに収まるよう１ファイルとして作成した上で添付すること 。

３ 担当課区分担当課電話番号住所入札担当課岐阜県警察本部総務室会計課契約担当058-271-2424(内線2258)〒500-8501岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県警察本部庁舎内 ５階工事担当課岐阜県警察本部交通部交通規制課規制担当058-271-2424(内線5187)〒500-8501岐阜県岐阜市薮田南２－１－１岐阜県警察本部庁舎内 ３階

４ 入札日程手続等 期間・期日 方法・場所設計図書の閲覧令和８年 ９月 ４日(金)午前９時から令和８年 ９月２４日(木)午後４時まで電子入札システム等よりダウンロード併せて入札担当課による閲覧質問書の受付 令和８年 ９月 ４日(金)午前９時から令和８年 ９月１４日(月)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 令和８年 ９月 ４日(金)午前９時から令和８年 ９月１８日(金)午後４時まで電子入札システムによる併せて工事担当課による閲覧申請書の提出 令和８年 ９月 ４日(金)午前９時から令和８年 ９月１０日(木)午後４時まで電子入札システムによる※紙入札者は、入札担当課まで持参入札参加通知書の通知令和８年 ９月１１日(金)まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付 令和８年 ９月１７日(木)午前９時から令和８年 ９月１８日(金)午後４時まで電子入札システムによる開札 令和８年 ９月２４日(木)午前１０時００分から電子入札システムによる岐阜県警察本部庁舎内 ５階確認資料の提出(落札候補者のみ)令和８年 ９月２５日(金)午前９時から令和８年 ９月２８日(月)午後４時まで(ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)入札担当課まで持参苦情申立て 入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含まない)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。

注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。

注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル．ｄｏｃ」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。