教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について

教育事務センター開設準備・運営業務及び BPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託説明書(資 料)I. 実施要領II. 標準仕様書III. 提案書に求める内容別紙

１ 委託業務一覧別紙

２ 教育委員会事務局の組織と分掌事務別紙

３ 操作システム一覧別紙

４ 学校固有事務一覧(イメージ)別紙

５ 情報セキュリティ対策基準(委託先事業者等公開用抜粋版)別紙

６ 電算処理の業務委託契約の特記事項(兼電算処理の個人情報を取り扱う業務委託契約の特記事項)別紙

７ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する特記事項別紙

８ 労働報酬下限額様式

１ 参加表明書 (別紙)様式

２ 参加辞退届 (別紙)参考学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン(令和８年３月改定)令和８年９月３日世田谷区1Ⅰ．実施要領１． 業務概要

(１) 契約予定件名年度 予定契約件名令和８年度 教育事務センター開設準備委託令和９年度 教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託令和１０年度 教育事務センター運営業務及びBPR・センター化支援委託令和１１年度 教育事務センター運営業務委託令和１２年度 教育事務センター運営業務委託※令和９年度以降の契約については、単年度契約を予定しており、次年度の契約に係る予算が区議会で承認され、区及び受託者双方が合意した場合は、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする。

※令和１０年度以降は、令和９年度以降に実施する教育委員会事務局内その他業務及び学校固有事務のBPR及びセンター化支援の結果を踏まえ、区と協議のうえ、委託可能と判断した業務を教育事務センターの対象業務に順次追加するものとする。

(２) 目的区では、長期展望において職員数の大幅な増加が見込めない中、少子高齢化の進行、財政的制約の強まり、区民及び職員の生活スタイルや働き方の変化等を背景として、教育行政においても限られた経営資源を最大限に活用しながら、質の高い教育サービスを持続的かつ安定的に提供していくことが求められている。

一方で教育委員会事務局では、本来注力すべき企画立案、制度設計、学校支援の高度化といった政策的・戦略的業務(コア業務)に加え、定型的、反復的な事務処理や分散的に発生する個別事務への対応に多くの人的資源を割かざるを得ない状況が生じている。

また、区立小・中学校においては、学校規模や児童生徒の多様化等により、学校事務を担う体制が年々複雑化している。

特に、各学校に配置される学校事務職員は少人数体制であり、業務が属人化しやすい状況にあるほか、職員数の大幅な増加が見込めないため、欠員等が生じた場合の代替体制が十分に確保できず、事務処理の遅延や引継ぎ不全による事務事故のリスクが顕在化している。

また、学校ごとに独自の運用や手続が残存していることから、同種業務であっても処理方法や水準にばらつきが生じており、事務効率性の確保が課題となっている。

こうした課題を踏まえ、区では「世田谷区基本計画」及びこれに基づく各種行政経営施策の推進とともに、「学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン(令和８年３月改定)」において、教員が教育に専念できる環境整備を重要な目標として掲げており、学校事務の業務の適正化・効率化を前提とした体制整備を進めることにより、時間外在校等時間の縮減と教育の質の向上を同時に実現することが求められている。

そこで、教育委員会事務局及び学校における非効率かつ高負荷な事務処理構造を見直Ⅰ．実施要領2し、これまで教育委員会事務局及び学校事務職員が分散して担ってきた事務について、一元的な集約及び業務量の平準化を図る新たな執行体制として、教育事務センター(以下「センター」という。)を開設するものである。

本業務においては、まず教育委員会事務局(学校職員課)が所管する業務を対象にセンター化によるスモールスタートを行い、安定的な運用体制の構築を図り、フェーズを分けてセンター業務を拡大していくものとする。

フェーズを分けて段階的にセンターへの移行を進めながら、センター運営業務に加え、教育委員会事務局内のその他業務及び学校固有事務の BPR(Business ProcessReengineering。業務プロセス改革)を実施し、センター業務へ移管することで事務処理の適正化、効率化及び標準化を図る。

教育委員会事務局の内部事務をセンターへ集約し、効率化することにより、教育委員会事務局における事務負担軽減とコア業務への集中化を図る。

また、学校の内部事務の手法も見直し、効率化及び適正化を図ることで、学校事務職員の負担を軽減し、あわせて、現在、教員が担っている事務の一部を学校事務職員と分担することを検討する等、教員の事務負担軽減につなげる。

(３) 履行内容履行内容は、「Ⅱ．標準仕様書」に定めるとおりとする。

ただし、令和８年度における契約上の履行範囲は、「Ⅱ．標準仕様書 １２.令和８年度教育事務センター開設準備委託」に定める内容とし、令和９年度以降の記載は、将来の提案対象及び想定仕様を示すものとする。

(４) 契約期間令和８年度：令和８年１２月１日(予定)～令和９年３月３１日令和９年度～令和１２年度：各年度の契約により定める※令和９年度以降については、前年度の業務の履行が良好であれば、令和１２年度まで引き続き同じ事業者と単年度契約(随意契約)を予定しており、令和８年１２月１日(予定)～令和１３年３月３１日までを事業全体の想定期間とする。

(５) 提案限度額及び目安金額(消費税及び地方消費税１０％を含む)

① 提案限度額令和８年度：２４,９８２,１００円

② 目安金額年度 センター運営費用 BPR費用 合計令和９年度 １４０,０００,０００円 ３０,０００,０００円 １７０,０００,０００円令和１０年度 １６０,０００,０００円 ３０,０００,０００円 １９０,０００,０００円令和１１年度 １６０,０００,０００円 ３０,０００,０００円 １９０,０００,０００円令和１２年度 １７０,０００,０００円 ０円 １７０,０００,０００円※ 標準仕様書に記載のある業務内容に係る経費が令和８年度は提案限度額、令和９年度から令和１２年度は目安金額を上限とする。

※ 提案書の提出にあたっては、令和８年度見積書に加え、令和９年度から令和１２年度までの各年度の見積書を添付すること。

Ⅰ．実施要領3※ 令和９年度以降の契約については、前年度の業務の履行が良好であれば単年度ごとに令和１２年度まで引き続き同じ事業者と随意契約する予定があるが、この場合、令和９年度以降の見積額が保証されるものではなく、次年度以降の教育事務センター運営等に係る予算が庁内の予算査定はもとより、区議会で承認され、区及び受託者双方が合意した場合、かつ、前年度の業務の履行が良好ということを条件として次年度以降も同事業者と随意契約することができるものとする。

※ 金額の算出にあたっては、契約履行期間の総額を記載するとともに、人件費や物品・システム等に係る内訳の詳細を記載すること。

※ 見積の条件等については、説明書内「Ⅲ．提案書に求める内容」を確認すること。

※ 「Ⅲ．提案書に求める内容

７．その他」に記載のとおり、追加提案を行う場合は、標準仕様に係る見積書とは別に見積書を作成し、追加提案に係る経費であることが明確に分かるよう記載すること。

※ 追加提案は、標準仕様書に基づく提案と合わせて提案限度額及び各年度の目安金額の範囲内で行うものとする。

※ 本案件は、世田谷区公契約条例の定める労働報酬下限額の対象となる。

労働報酬下限額の詳細は標準仕様書別紙８『労働報酬下限額』を確認すること。

(６) センター運営の基本的な考え方

① 基本認識提案書の提出にあたって、センターが教育委員会事務局及び区立小・中学校における事務運営の中核機能を担う組織であることを十分に認識したうえで、以下の基本的な考え方を踏まえて提案書を提出すること。

② 短期的(令和８年度から令和９年度における)スケジュール※上記スケジュールは例示であり、提案者からの具体的な提案に基づき、区との協議により、各業務の運営開始時期を早めることも可能とする。

③ センター化の段階的実施センター化は、次のフェーズに分けて段階的に実施するものとする。

Ⅰ．実施要領4年度 フェーズ 業務概要令和８年度フェーズ１(準備)教育委員会事務局(学校職員課)１次業務(別紙１『委託業務一覧』参照)センター化準備令和９年度フェーズ２(開設)

①センター稼働開始(教育委員会事務局(学校職員課)１次業務(別紙１『委託業務一覧』参照))

②教育委員会事務局(学校職員課)２次業務(別紙１『委託業務一覧』参照)センター化準備

③教育委員会事務局内その他業務及び学校固有事務のセンター化に向けたBPR検討

④教育委員会事務局内その他業務センター化準備令和１０年度 フェーズ３(拡張)

①学校職員課２次業務(別紙１『委託業務一覧』参照)センターに追加

②教育委員会事務局内その他業務をセンターに追加

③学校固有事務のBPR及びセンター化準備令和１１年度 学校固有事務センター化試行実施開始令和１２年度フェーズ４(全稼働)全業務センター稼働

④ 各フェーズの実施に係る留意事項・ 詳細なセンター化及び業務量調査、BPR 等の内容は事業者からの提案に基づくものとする。

・ 上記業務スケジュールは例示であり、提案者からの具体的な提案に基づき、区との協議により、各業務の運営開始時期を早めることも可能とし、詳細な時期は区と協議のうえ、決定する。

・ 履行業務の詳細は「Ⅱ．標準仕様書」を参照すること。

２． プロポーザル方式を採用する具体的理由１－

(２)の目的の実現に向けて、教育委員会事務局及び学校における事務の調査・可視化、業務フロー及びマニュアルの整備、問合せサポートデスクの設計、BPR並びに段階的なセンター化に向けた移行計画の策定等を一体的に行うものであり、教育委員会事務局及び学校等における適正な事務執行の実現に直結する業務である。

また、本業務は、教職員等に係る人事、給与、服務、旅費、福利厚生等の庶務事務をはじめとした定型業務を含む多岐にわたる業務を対象として、既存制度、運用実態、情報セキュリティ、個人情報保護等を踏まえ、最適な運営方法を設計する必要がある。

Ⅰ．実施要領5そのため、受託者の業務分析力、BPR支援実績、センター運営におけるBPO実績・ノウハウ、研修・定着支援体制等によって成果が大きく左右されることから、価格のみによる競争入札ではなく、公募型プロポーザル方式により事業者を総合的に評価・審査し、特定するものである。

以上の理由により、本業務の契約方法は、公募型プロポーザル方式とする。

３． プロポーザルに参加できる者の資格提案書提出時点において、次の要件をすべて満たすこと。

(１) 世田谷区の競争入札参加資格者名簿に登録があること。

(２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項(同令第１６７条の１１第１項において準用する場合も含む)の規定に該当する者でないこと。

(３) 世田谷区から入札参加禁止又は指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(４) 都道府県民税・市町村民税に滞納がないこと。

(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員が経営していない者又は事実上経営に参加していないこと。

(６) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得しており、継続的に更新していること。

(７) 個人情報保護に関する社内規程が整備されていること。

(８) ５０万人以上の人口規模の自治体において、人事・給与・福利業務に関する教職員に係る事務センター運営業務又は行政機関における総務事務等の類似するバックオフィス業務の運用経験(１年以上に限る)を有すること。

(９) ５０万人以上の人口規模の自治体又は３,０００人程度の社員を有する民間事業者において、BPR、業務改善、業務標準化、業務集約化又は業務プロセスの見直しに関する実施実績を有すること。

(10) 「教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託事業者審査委員会」の委員が主宰、役員、顧問及び所属をしている事業者でないこと。

審査委員会の構成員は次のとおり。

世田谷区教育委員会事務局学校教育部長 山田 一哉教育総務課長 山本 久美子学校職員課長 本田 博昭教育指導課長 東城 良尚学務課長近藤 成治

(11) その他法令等に違反していないこと又は違反するおそれのないこと。

４． 手続き等

(１) 説明書の交付

①交付期間：令和８年９月 ３日(木)午前８時３０分からⅠ．実施要領6令和８年９月１７日(木)午後５時まで

②交付方法：世田谷区ホームページからダウンロード

③交付場所：世田谷区ホームページ(ページID：３４６６６)世田谷区トップページ > 区政情報 > 契約・入札情報 > 発注情報 > 現在実施中のプロポーザル情報 > 子ども・教育・若者支援 > 教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託に係る公募型プロポーザルの実施について

(２) 参加表明書の提出

①提出期限：令和８年９月１７日(木)午後５時必着

②提出場所：下記「

９．担当部課」に同じ

③提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)

④必要書類(各１部)(ア) 参加表明書(必要事項の記載及び代表者印を押印すること)(イ) 令和７年分の納税証明書(都道府県民税・市町村民税)※発行から３か月以内のもので、写し不可とする。

(ウ) ５０万人以上の人口規模の自治体における人事・給与・福利業務に関する教職員に係る事務センター運営業務又は行政機関における総務事務等の類似するバックオフィス業務の運用経験(１年以上に限る)を確認できる書類(契約書の写し等)(エ) ５０万人以上の人口規模の自治体又は３,０００人程度の社員を有する民間事業者におけるBPR、業務改善、業務標準化、業務集約化又は業務プロセスの見直しに関する実施実績を確認できる書類(契約書の写し等)(オ) (財)日本情報経済社会推進協会「プライバシーマーク」又は「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証に関する証憑(認定証写し等)(カ) 個人情報保護に関する社内規定が整備されていることの確認ができる書類(キ) 参加表明者の概要等が分かる資料(会社パンフレット等)

(３) 提案書に係る質問の受付

①受付期間：令和８年９月１８日(金)～令和８年９月２８日(月)正午(必着)

②提出方法：招請通知と併せて「

９．担当部課」から電子メールで送る「質問書兼回答書」を使用し、電子メール(招請通知に記載のメールアドレスあて(郵送不可))にて送付。

③注意事項：個人又は法人を類推できるような質問は避けること。

④回答方法：提案書作成にあたっての質問及び回答については、公平を期するため、内容をとりまとめたうえ、令和８年１０月５日(月)正午に、世田谷区ホームページにて回答を公表する。

(４) 提案書の提出

① 提出期限：令和８年１０月１９日(月)午後５時必着

② 提出先：「

９．担当部課」に電子メール送付Ⅰ．実施要領7

③ 提出方法：電子メール(招請通知に記載のメールアドレスあて(郵送不可))にて送付。

※件名冒頭には必ず「【教育事務センター開設準備及び運営業務等委託プロポーザル】」と明記のうえ、電子メールを送信後、「

９.担当部課」に記載の電話番号に必ず連絡すること。

④ 提出書類：提案内容は説明書内「Ⅲ．提案書に求める内容」のとおりとし、下記書類を提出すること。

(ア) 提案書(原本１部及び副本１部※PDF形式)原本は事業者名があるものとし、副本は個人又は法人を類推できるような表現(社名、代表者名、ロゴ等)を削除して作成すること。

(イ) 令和８年度見積書及び令和９年度から令和１２年度までの各年度の見積書(原本１部※PDF形式)５． 審査及び審査結果の通知

(１) 審査「教育事務センター開設準備・運営業務及びBPR・センター化支援委託事業者審査委員会設置要綱」により設置された審査委員会にて審査する。

(２) 審査方法下記「提案書を特定するための評価基準」に基づき、提案書、見積書により書面にて総合的に審査を行い、評価点の最も高い事業者を契約候補者として特定する。

なお、プレゼンテーションは実施しない。

(３) 提案書を特定するための評価基準

① 実施計画及び体制(BPR含む)について業務理解・全体方針· 本業務の目的、背景、区が抱える課題を的確に理解しているか· 業務の実施計画は具体的で明確なものか· 区が示す要件に沿った業務実施計画になっているか· フェーズごとの一貫性及び段階拡張の提案は妥当かスケジュール· スケジュールの内容は、具体的で漏れがなく無理のない提案がされているか· 提案スケジュールの妥当性と実現可能性が高いものであるか· 準備工程、スケジュール、作業条件等の面から区に過大な負担がないか実施体制· 統括責任者、業務責任者、監督者及び担当者の役割分担が適切かつ明確か· 責任者の実績・経歴は事業内容に合ったものか· 区の意向を適宜反映できる実施体制、進行手法となっているかⅠ．実施要領8· 人員変更が生じた場合における業務継続性及び業務品質を維持するための具体的かつ実効性のある対応方針及び実施方法が示されているか

② 実績について実績· 自治体における事務センター運営、オフサイト運営等について、本業務に活用可能な実績・知見が示されているか· 自治体におけるBPR、業務標準化、業務集約、業務フロー再構築等の実績、成果・改善効果等の実績・知見が示されているか

③ オフサイト運営提案についてオフサイト拠点の適合性· オフサイト拠点が本業務の実施に適しており、円滑な業務開始が見込める内容となっているか· 災害等の緊急時における代替運営及び業務継続方法が具体的に示されているか· 入退室管理、書類授受等の管理方法が具体的で実効性のある内容となっているか· コスト低減及び円滑な業務開始の観点から、合理的な提案となっているか

④ 業務内容に関する提案(センター開設準備)について開設準備方針・プロジェクト計画· 令和８年度開設準備委託の全体方針、主要タスク、実施スケジュール、実施体制、区との役割分担が具体に示されているか· 区職員に過大な負担を生じさせないための工夫があるか· リスク管理及び課題発生時の対応方針が明確か· 開設準備の進捗管理及び品質確認の方法が示されているか業務整理・移行準備· 対象業務の調査、ヒアリング、現状把握及び課題整理の設計方法等が具体的に示されているか· 業務フロー、業務マニュアル、業務移管に向けた判断基準、課題抽出、改善の進め方等が具体的に示されているかスタッフ教育・研修