令和8年度下水道管路等耐震化調査診断業務

令和8年度下水道管路等耐震化調査診断業務

光市公告第６３号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和８年９月２日光市長芳岡統記

１ 業務名令和８年度下水道管路等耐震化調査診断業務

２ 業務場所光市内一円

３ 業務内容簡易診断 一式詳細診断 一式

４ 履行期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで

５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(２) この公告の日において、令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿の「建設コンサルタントの下水道部門」に登録されており、本社又は契約のできる営業所等を山口県内に有していること。

(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱(平成１６年光市告示第１６号)に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

(４) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(５) 元請負人として、令和３年度以降、地方公共団体が発注した下水道管路の耐震に係る詳細診断を受注した実績があること。

６ 申請方法

(１) ７に掲げる書類を、光市入札監理課(〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号)に提出すること。

(２) 申請書の様式は、光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。

(３) ＦＡＸ及び郵送での提出は不可とする。

(４) 申請書及び実績等の審査後、入札参加資格の有無については、別途「一般競争入札参加資格確認通知書」で令和８年９月１７日(木)にＦＡＸで通知する。

７ 申請書類

(１) 一般競争入札参加資格確認申請書

(２) 同種・類似工事(業務)等の施工実績調書

８ 申請書類提出期限

(１) 令和８年９月１５日(火)午後５時１５分までとする。

(２) 入札参加資格確認申請に係る提出書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。

９ 設計図書の入手方法設計図書は、光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。

１０ 質問の方法

(１) 本契約及び入札に関する質問は、ＦＡＸによる質問書の提出による。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)

(２) 質問書の提出期限は、令和８年９月２５日(金)正午までとする。

(３) 質問の回答は、令和８年９月２８日(月)までに、光市入札監理課のホームページに掲載する。

１１ 入札日時及び場所

(１) 入札日時 令和８年９月２９日(火) 午前９時３０分

(２) 入札場所 光市役所３階大会議室１号室

１２ 入札保証金免除

１３ 入札に関する事項

(１) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(２) 入札の執行ア 郵送での入札書の提出は認めない。

イ 入札書の提出は、入札書を入札箱に入れることにより行う。入札箱に投函後の書換え、引換え、撤回等はできない。

ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。

エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。

オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。

カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による。

(３) その他ア

(１)及び

(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱、光市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格制度に関する取扱要綱(令和６年光市告示第５３号)及び光市建設工事等競争入札心得の例による。

イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。

入札条件及び指示事項 2-1入札条件

１ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

指示事項

１ 施工管理基準等 受注者は、委託業務の実施に当たっては、入札公告日、指名通知日又は見積依頼日に おける最新の「山口県業務委託共通仕様書」によること。

(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23447.html)

２ 業務の仕様 当該業務委託の条件並びに仕様及び特記事項は、業務委託条件書並びに設計書及び特 記仕様書のとおりとする。

３ 法令の遵守 受注者は、委託業務の実施に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。

４ 産業廃棄物 業務委託条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場 合は、産業廃棄物税として処分量 1トン当たり１，０００円を見込むこと。

また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。

５ テクリスの登録 業務委託の受注者は、委託料の額１００万円以上の測量及び調査設計業務について、 テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター (以下、「ＪＡＣＩＣ」という。))に基づき、｢通知書」を作成し、監督職員の確認 を受けた後に、ＪＡＣＩＣへ登録するとともに、ＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」 の写しを監督職員に提示すること。なお、提示の期限は以下のとおりとする。

(１) 受注時登録データの提示期限は、契約締結後、休日等を除き１５日以内とする。

(２) 完了時登録データの提示期限は、業務完了後、休日等を除き１５日以内とする。

(３) 業務履行中に、受注時登録データのうち、委託期間、契約金額、管理技術者のい ずれかに変更があった場合は、変更があった日から、休日等を除き１５日以内に変更 データを提示すること。

６ 暴力団等の排除

(１) 暴力団等 (暴力団、暴力団関係企業など不当介入を行うすべての者をいう。) か ら不当介入(不当要求及び業務妨害をいう。)を受けた場合は、その旨を直ちに発注 者に報告し、所轄の警察署に届け出ること。

なお、報告を怠り、後で判明した場合は、「不正又は不誠実な行為」による指名停 止措置を検討する。

(２) 暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告 し、被害届を速やかに所轄の警察署に提出すること。

(３) 発注者及び所轄警察署と協力し不当介入の排除対策を講じること。

(４) 不当介入により委託期間の延長が生じると認められる場合は、約款の規定により 発注者に委託期間延長等の請求を行うこと。

2-2指示事項

７ 電子納品及びオンライン電子納品 山口県「工事及び設計等業務における電子納品実施要領」に基づき電子納品を行うこ と。

土木工事に係る業務(用地補償を除く)については、「オンライン電子納品実施要領 」に基づきオンライン電子納品を行うこと。ただし、監督職員の承諾を得た場合は電子 納品を実施しないことができる。

(https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23347.html) (https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/194292.html)

位置図

光市委託設計書委託名令和８年度下水道管路等耐震化調査診断業務委託場所 光市内一円業務仕様 本業務は、山口県業務委託共通仕様書、山口県土木工事共通仕様書、山口県土木工事施工管理基準及び特記仕様書によるほか、監督員の指示に従い実施するものとする。

設計書(金抜き)施  工  年  度    ：路 線・河川名   ：工 事(業 務)名   ：工 事(業務)場 所   ：箇所コード   ：発注者が求める仕様について設計書(金抜き)に記載するもののうち、発注者が求める仕様は以下に示すものとする。

(1) 目的物の設計数量

(2) 工事に使用する材料の規格及び品質

(3) 特記仕様書や施工条件書等に定めのあるものその他(注意事項)

(1)入札時の見積りについて入札時の見積りにあたっての名称、規格、数量、単位等は、設計書(金抜き)によること。

(2)仮設、施工方法等仮設、施工方法その他工事の目的物を完成させるために必要な一切の手段については、特記仕様書、施工条件書等に定めがある場合を除き、受注者がその責任において定めるものとする。

従って、原則として変更設計の対象とはならない。

(3)建設機械の指定について設計書(金抜き)に記載されている建設機械の機種や規格等のうち、施工条件書等で指定していないものは、積算上参考として標準的な機種等記載しているものであり、指定事項ではない。

従って、原則として変更設計の対象とはならない。

(4)積算条件について設計書(金抜き)に記載されている現場固有の条件(施工条件(施工規模や土質等)、見積により決定した歩掛、現場条件により決まる交通誘導員の人数や仮設材の供用日数等、条件明示なしでは算出困難な日当り施工量や人役等)については、積算にあたって設定したものを積算上参考として記載しているものである。

従って、これらの条件に変更があった場合には設計変更の対象となる。

なお、施工代価表内の例のような表記は、当該施工代価表における積算条件を示している。

(例) A=1 土砂 B=1 オープンカット

(5)週休2日の補正について週休２日工事の補正対象となる単価コードについては、該当する工種の施工代価表の備考欄へ週休補正区分とこれに対応した補正率を記載している。

ただし、施工パッケージ型積算方式についてはこの記載がないため留意すること。

令和  8 年度令和８年度下水道管路等耐震化調査診断業務                                                                                光市内一円                                                                                                       総 括 情 報 表 頁 -事務所適用単価地区適用基準日【代価表の諸雑費】#09 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁になるように       所定の諸雑費率以内で端数を計上している。

#91, #92, #99 … 単位数量当りの代価表の合計金額が、有効数字4桁に       なるように端数を計上している。

(※#01～#08では、有効数字4桁になるような端数計上はしていません。

)000267 光市                    06 周南市(地区7,26除く),下松市,光市(旧市内)00-08.09.01(0)発注区分        成果品作成区分(設計)    電子計算機使用料自動計上41  一般(土木)            02  その他の設計業務        00  自動計上する            ＊設計業務委託費＊ 内訳表 0 000308-202-6043-0000-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考設計業務委託費 X3000      設計業務              式    Y1104       1-直接業務費                    Y2999       2-管路施設耐震診断調査業務(簡易診断)分流汚水のみ         1                   式    Y3999       明第0001 表 3-管路施設耐震診断調査業務(詳細診断)分流汚水のみ         1                   式    Y3999       明第0009 表 3-設計協議         1                   式    Y3999       明第0017 表 3-＊＊直接人件費＊＊ ＊＊旅費交通費＊＊           Z0001      旅費交通費                    YZZ0101     2-＊設計業務委託費＊ 内訳表 0 000408-202-6043-0000-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考旅費交通費         1                   式    YZZ010101   明第0019 表 3-＊＊電子成果品作成費＊＊          Z0002      ＊＊直接経費＊＊＊＊直接原価＊＊＊＊その他原価＊＊           ＊＊業務原価＊＊＊＊一般管理費等＊＊           ＊＊業務価格＊＊＊＊消費税相当額＊＊           ＊設計業務委託費＊ 内訳表 0 000508-202-6043-0000-1-0                                         頁 -費目・工種・施工名称など 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考＊＊業務費計＊＊工 種 明 細 表 0 0006 明第0001 表 管路施設耐震診断調査業務

(簡易診断)Y3999      分流汚水のみ08-202-6043-0000-1-0                                         頁 -工  種  ・  施  工  名  称  な  ど 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考基礎調査         1                   式    Y4999       明第0002 表 4-重要な幹線等の設定         1                   式    Y4999       明第0003 表 4-耐震性能の定性的評価         1                   式    Y4999       明第0004 表 4-詳細診断の優先順位の判定         1                   式    Y4999       明第0005 表 4-詳細診断の範囲検討及び追加調査の検討         1                   式    Y4999       明第0006 表 4-照査         1                   式    Y4999       明第0007 表 4-報告書作成         1                   式    Y4999       明第0008 表 4-＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                    1         式    工 種 明 細 表 0 0007 明第0002 表 基礎調査Y4999      08-202-6043-0000-1-0                                         頁 -工  種  ・  施  工  名  称  な  ど 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考管路情報収集・整理補正率：0.865    式              1     V000001     00 単第0 -0001 表 地盤情報収集・整理補正率：0.865    式              1     V000002     00 単第0 -0002 表 防災・利水情報収集・整理補正率：0.865    式              1     V000003     00 単第0 -0003 表 現地踏査補正率：0.865    式              1     V000004     00 単第0 -0004 表 現地作業補正率：0.865    式              1     V000005     00 単第0 -0005 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                    1         式    工 種 明 細 表 0 0008 明第0003 表 重要な幹線等の設定Y4999      08-202-6043-0000-1-0                                         頁 -工  種  ・  施  工  名  称  な  ど 数       量 単  位 単      価 金      額 備                考重要な幹線等の設定補正率：0.865    式              1     V000006     00 単第0 -0006 表 ＊＊＊ 単位当たり ＊＊＊                    1         式    工 種 明 細 表 0 0009 明第0004 表 耐震性能の定性的評価Y4999      08-202-6043-0000-1-0                                         頁 -工  種  ・  施  工  名  称  な  ど 数       量 単  位 単      価

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