令和8年度 三栄橋補修設計業務

令和8年度 三栄橋補修設計業務

光市公告第５８号条件付き一般競争入札を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、下記のとおり公告する。令和８年８月１９日光市長芳岡統記

１ 業務名令和８年度 三栄橋補修設計業務

２ 業務場所光市島田六丁目地内

３ 業務内容補修設計 一式

４ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで

５ 入札参加資格次のいずれにも該当すること。

(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(２) この公告の日において、令和８年度光市建設工事等競争入札参加資格者名簿の「建設コンサルタントの鋼構造及びコンクリート部門」に登録されており、本社又は契約のできる営業所等を山口県内に有していること。

(３) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱(平成１６年光市告示第１６号)に基づく指名停止等の措置を受けていないこと。

(４) この公告の日から入札の日までの間のいずれの日においても、光市建設工事等の契約に係る指名停止等措置要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(５) 元請負人として、平成２８年度以降、地方公共団体が発注した西日本旅客鉄道株式会社との協議を含む跨線橋の補修設計を受注した実績があること。

６ 申請方法

(１) ７に掲げる書類を、光市入札監理課(〒７４３－８５０１ 光市中央六丁目１番１号)に提出すること。

(２) 申請書の様式は、光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。

(３) ＦＡＸ及び郵送での提出は不可とする。

(４) 申請書及び実績等の審査後、入札参加資格の有無については、別途「一般競争入札参加資格確認通知書」で令和８年９月３日(木)にＦＡＸで通知する。

７ 申請書類

(１) 一般競争入札参加資格確認申請書

(２) 同種・類似工事(業務)等の施工実績調書

８ 申請書類提出期限

(１) 令和８年９月１日(火)午後５時１５分までとする。

(２) 入札参加資格確認申請に係る提出書類の訂正及び差替えは、申請書類提出期限後はできない。

９ 設計図書の入手方法設計図書は、光市入札監理課のホームページからダウンロードすること。

１０ 質問の方法

(１) 本契約及び入札に関する質問は、ＦＡＸによる質問書の提出による。ＦＡＸ番号 ０８３３－７２－６１６６(光市入札監理課)

(２) 質問書の提出期限は、令和８年９月８日(火)正午までとする。

(３) 質問の回答は、令和８年９月９日(水)までに、光市入札監理課のホームページに掲載する。

１１ 入札日時及び場所

(１) 入札日時 令和８年９月１０日(木) 午前９時３０分

(２) 入札場所 光市役所３階大会議室１号室

１２ 入札保証金免除

１３ 入札に関する事項

(１) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(２) 入札の執行ア 郵送での入札書の提出は認めない。

イ 入札書の提出は、入札書を入札箱に入れることにより行う。入札箱に投函後の書換え、引換え、撤回等はできない。

ウ 本入札では予定価格を定めており、入札書の金額が予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。なお、開札の結果、落札者となるべき者が２人以上いる場合は、くじで落札者を決定する。

エ 入札の回数は、３回までとする。１回目で落札した場合は１回で終了する。この１回目の入札に参加しなかった者は、再度の入札には参加できない。

オ 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約を締結することができるときは、エによる最低入札価格と予定価格との差が６パーセントの範囲内のときとする。

カ 入札の無効は、光市財務規則(平成１６年光市規則第４７号)及び光市建設工事等一般競争入札実施要綱(平成２０年光市告示第７５号)の例による。

(３) その他ア

(１)及び

(２)に掲げるもののほか、入札及び契約に関する事項は、光市財務規則、光市建設工事等一般競争入札実施要綱、光市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格制度に関する取扱要綱(令和６年光市告示第５３号)及び光市建設工事等競争入札心得の例による。

イ 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格の制限又は指名停止等の措置を受けた場合は、契約を締結しない。

現場説明書令和８年度 三栄橋補修設計業務光市 島田六丁目 地内 業務期間 完成の時期 令和９年３月３１日 施工日数：－日免除免除－ありなし最低制限価格制度特記事項前払金部分払い適用する制度その他業務名委託場所入札保証金契約保証金契約保証の提出期限別途特記仕様書による- 1 -三栄橋補修設計業務 特記仕様書第１章 総則第１条 適用1. 本特記仕様書は、「令和8年度三栄橋補修設計業務」の履行に適用する。2. 本特記仕様書に明記なき事項及び疑義が生じた場合は、監督員と協議してこれを定めたうえで履行するものとする。3. 受託者は、本業務で知り得た情報を他に一切漏洩してはならない。4. 業務完了後において成果に誤り等が発見された場合は、受託者の責任において処理するものとする。第２条 業務の目的本業務は、三栄橋の補修設計を実施するにあたり補修に必要な資料を収集し、適切な補修設計を実施するとともに、鉄道事業者への工事委託に必要となる設計成果を作成することを目的とする。第３条 対象橋梁及び架橋箇所1. 路線・橋梁名 一級市道 上町木ノ下線 三栄橋2. 対象箇所 光市 島田六丁目地内3. 橋長 Ｌ＝１３．３７０ｍ4. 全幅員 Ｗ＝７．１００ｍ5. 上部工形式 鋼単純H形鋼橋(RC床版)6. 下部工形式 逆Ｔ型橋台(２基)7. 基礎形式 不明8. 交差物件 JR山陽本線第４条 履行期間本業務の完了期日は令和９年３月３１日とする。第５条 法令の遵守受託者は、本業務を実施するにあたり、諸法令、諸法規を遵守し、業務の円滑な推進を図るものとする。第６条 安全管理本業務は路上及び軌道内での調査を伴う内容となっているため、車両事故、列車事故に十分注意し現地作業を行うこと。なお、業務に起因して第三者に危害を与えた場合は、受託者の責任において処置すること。第７条 管理技術者及び照査技術者本業務には、橋梁設計、補修設計に精通した技術者を配置することとし、以下に示す資格を有する技術者とする。なお、管理技術者と照査技術者は兼ねることはできないものとする。1. 技術士(建設部門「鋼構造及びコンクリート」)2. ＲＣＣＭ(鋼構造及びコンクリート)3. コンクリート診断士- 2 -第８条 軌道関連の保安要員本橋は跨線橋であることから、詳細調査時は線路内への立ち入りを要することとなる。立ち入りの際は、受託者により、鉄道事業者への立ち入り申請を行うこととし、申請に要する資料作成等についても本業務内容に含まれるものとする。また、線路内立ち入り作業に先立ち、受託者は鉄道保安要員(工事管理者、列車見張員等)の配置の要否及び配置人数等について鉄道事業者と協議を行い、線路内立ち入り時の保安体制を確立すること。なお、起工設計では鉄道保安要員を見込んではいるが、鉄道事業者との協議の上、人数や配置等が決定次第、監督員と設計変更について協議を行うこと。第９条 詳細点検に要する点検車両、足場等本橋の桁下には鉄道関連の架空線が存在することから、詳細点検の実施方法については鉄道事業者との協議により決定することとし、協議結果に応じて、点検に要する車両や足場等についても変更協議を行うこととする。第１０条 業務数量の変更について受託者は、現地業務の実施に先立ち、当初設計資料や定期点検結果などを基に、本業務にて実施する詳細調査数量(試験数量も含む)の精査を行い、項目の過不足が考えられる場合には、監督員と設計数量の変更を協議すること。また、補修設計を進めるうえで、当初設計での計上項目に対し、設計項目の過不足が考えられる場合には、その都度、監督員と設計変更協議を行うこと。第１１条 適用指針等本業務の実施にあたっては、本特記仕様書によるほか、下記の基準等に準拠して業務を実施するものとする。1. 山口県業務委託共通仕様書 令和 ７年１０月 山口県土木建築部2. 山口県 橋梁点検要領 令和 ６年１０月 山口県土木建築部3. 道路橋点検要領 令和 ６年 ３月 国土交通省 道路局国道・技術課4. 道路橋示方書・同解説Ⅰ～Ⅴ 令和 ７年１０月 (社)日本道路協会5. 橋梁設計マニュアル 令和 元年 ６月 山口県土木建築部6. 鋼道路橋防食便覧 平成２６年 ３月 (社)日本道路協会7. 道路橋床板防水便覧 平成１９年 ３月 (社)日本道路協会8. 道路橋支承便覧 平成３０年１２月 (社)日本道路協会9. 防護柵設置基準・同解説 令和 ３年 ３月 (社)日本道路協会10. 車両用防護柵標準仕様・同解説 平成１６年 ３月 (社)日本道路協会11. コンクリート標準指示書(設計編) 令和 ５年 ３月 土木学会12. コンクリート標準指示書(維持管理編) 令和 ５年 ３月 土木学会13. 詳細設計照査要領(山口県運用版) 令和 ２年１１月 山口県土木建築部14. 既設道路橋の耐震補強に関する参考資料 平成 ９年 ８月 (社)日本道路協会15. 道路橋の耐震設計に関する資料 平成 ９年 ３月 (社)日本道路協会16. 既設橋梁の橋梁耐震工法事例集 平成１７年 ４月 (財)海洋架設・橋梁調査会17. 道路橋検査路設置要領(案) 平成１８年 ８月 国土交通省18. ｺﾝｸﾘｰﾄのひび割れ調査補修補強指針-2022-令和 ６年 ６月 (社)日本ｺﾝｸﾘｰﾄ工学会19. 土木工事数量算出要領 令和７年度版 令和 ７年 ４月 国土交通省

20. その他発注者から指示があるもの- 3 -第１２条 貸与資料本業務を実施するにあたり、既設橋に関する設計資料として、下記から存在する資料を貸与する。番号 項目 備考1 橋梁点検時の基礎データ入力表 過年度及び本年度の橋梁点検2 橋梁点検時の点検調書 過年度及び本年度の橋梁点検3 橋梁台帳 設計条件等4 竣工時の設計成果品または完成図書 設計計算書、配筋図等5 補修工事に伴う設計成果品6 ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ(図面、構造計算書)または電子ﾃﾞｰﾀ 竣工時、補修時7 土質調査資料(柱状図、土質試験等) 参考となる周辺の資料を含む8河川整備計画検討業務成果品または河川全体計画設計書または施工時河川協議資料策定済み河川に限る9 実施認可資料(橋梁一般図) 建設時、補修工事時10 交付申請時・予算要求時資料 橋梁一般図のポンチ絵等第２章 業務内容第１３条 業務概要本業務の業務概要は以下のとおりである。なお、各項目の細目、内訳等については設計書のとおりとする。1. 設計業務

１) 設計計画 1業務

２) 詳細調査 1橋

３) 上部工補修設計 1橋

４) 下部工補修設計 1橋

５) 施工計画 1橋

６) 報告書作成 1業務

７) 照査 1業務

８) 設計協議 1業務

９) 関係機関協議 1事業者

１０) 各種試験 一式第１４条 設計計画既存の資料の収集・整理及び設計条件の整理を行い、業務計画書の作成を行う。

第１５条 詳細調査1. 現地踏査既存資料の収集・整理を行った後、現地の状況を把握(損傷・劣化の程度、現況交通状況、周辺環境状況、現地調査方法、施工ヤード等)するほか、数量表の記載事項を現地にて確認する。2. 調査計画既存資料の収集・整理を行った後、詳細調査の順序及び方法、仮設備計画、実施体制、工程、安全管理体制等について計画し、調査実施計画書として取りまとめる。3. 外観変状調査既存資料と現地状況との整合性を確認するほか、橋梁全体(舗装、伸縮装置等含む)を対象として、全スパンについて、地上(梯子・脚立)・足場、リフト車・点検車、小型船舶等を用いて近接目視点検及びハンマーによる打音検査を行う等、全体の損傷状況の傾向を把握する。※別途発注の点検業務で実施。- 4 -4. 形状寸法測定竣工図書等がない場合に、補修設計に必要となる形状寸法を測定する。5. 各種試験コンクリートの圧縮強度、静弾性係数、鉄筋の配置状況、中性化試験、全塩化物イオン量調査、残存膨張量試験等、補修設計に必要となる各種試験を実施する。

①一軸圧縮強度試験採取したコアを用いて、コンクリートの圧縮強度を求める。(JIS A 1107)

②中性化試験フェノールフタレイン法により、中性化深さを測定する。(JIS A1152)

③全塩化物イオン量試験(電位差滴定法)採取したコアを１～2ｃｍピッチで切断し、コンクリート中の全塩化物イオン量を測定する。(JIS A1154)

④PCB含有量試験低濃度ＰＣＢ含有廃棄物に関する測定方法(第３版)(平成２９年４月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策 部産業廃棄物課)第２章「８．塗膜くず(含有量試験)ｐ36－ｐ38」により実施するものとし，定量下限値は平 成３１年３月２８日付け環循規発第1903283号，環循規発第1903281号「低濃度ポリ塩化ビフェニル汚染物の該当 性判断基準について(通知)」より0.5mg/kg以下とする。なお，検出器に「ＧＣ-ＨＲＭＳ」を用いた分析を実施 することとし，過去，「ＧＣ-ＨＲＭＳ」以外の方法で分析調査を行い0.5mg/kgを超過した施設については，再度 分析調査を実施すること。

⑤六価クロム含有量試験クロムは「JIS K5674：2008付属書Ｂ 塗膜中のクロムの定量」を参考とする。

⑥鉛含有量試験鉛は「JIS K5674：付属書A 塗膜中の鉛の定量」を参考とする。6. 各種試験結果とりまとめ各種試験結果をとりまとめ、総合評価を行う。7. 損傷図作成損傷図がない場合に、外観変状調査結果を基に、損傷図の作成を行う。8. 補修箇所の抽出外観変状調査、各種試験結果とりまとめ等を総合的に勘案し、劣化機構・損傷原因の特定、劣化・進行性予測、構造物の性能・健全度評価、補修の要否の判定等を行い、補修・補強箇所を抽出する。第１６条 補修設計1. 対策工法の検討各部位の損傷に対して、損傷種類や劣化原因別に要因除去を含めた補修工法を検討する。工法選定にあたっては、構造特性、施工性、経済性、維持管理性及び光市橋梁長寿命化修繕計画の考え方等の総合的な観点から、技術的特徴、課題を整理し、評価を加えて比較一覧表を作成し、選定を行う。2. 上部工補修設計確認された損傷について、点検、各種試験結果、対策工法の検討結果に基づき、設計図作成、数量計算を行う。なお、補修の内容は、コンクリート部材の場合は、ひびわれ補修工、表面保護工(断面修復工、表面被覆工、表面含浸工、剥落防止工)、電気化学的防食工等のコンクリート部材の全般を基本とする。鋼部材の場合は、鋼桁補修工(当て板)、部材(ボルト)取替え工、塗装塗替え工等の鋼部材の全般を基本とする。3. 下部工補修設計- 5 -確認された損傷について、点検、各種試験結果、対策工法の検討結果に基づき、設計図作成、数量計算を行う。なお、補修の内容は、コンクリート部材の場合は、ひびわれ補修工、表面保護工(断面修復工、表面被覆工、表面含浸工、剥落防止工)、電気化学的防食工等のコンクリート部材の全般を基本とする。鋼部材の場合は、鋼桁補修工(当て板等)、部材(ボルト)取替え工、塗装塗替え工等の鋼部材の全般を基本とする。第１７条 施工計画構造物の規模、道路・鉄道の交差条件、河川の渡河条件及び計画工程表、施工順序、施工方法、資材・部材の搬入計画、仮設備計画等、工事費積算に必要な計画書を作成する。第１８条 関係機関協議鉄道事業者等の関係機関との協議、諸手続き、資料収集及び協議用資料の作成を行う。第１９条 報告書作成数量計算、施工計画を基に概算工事費の算定を行うとともに、調査・設計業務の成果として、設計業務成果概要書、調査報告書、各種設計概要書、設計計算書、設計図面、数量計算書、概算工事費計算書、施工計画書等を作成する。なお、成果品は以下のとおりとする。・設計業務成果報告書及び概要版 ２部・各種調査・試験報告書 ２部・数量計算書 ２部・設計図面 ２部・概算工事費計算書 ２部・施工計画書 ２部・電子データ(報告書・設計図)(ＣＤ－Ｒ、ラベル印刷) ２部・その他監督職員が指示するもの第２０条 照査山口県業務委託共通仕様書に準じた照査を行う。第２１条 打合せ協議打合せ協議は4回を標準とし、業務着手時と成果品納入時には管理技術者が立ち会うものとする。1. 業務着手時業務計画書をもとに、調査方法、調査・設計内容等の打合せを行うとともに、調査・設計に必要な既存資料等の貸与を行う。2. 中間打合せ調査実施計画策定後及び調査・設計終了時の2回を標準とする。3. 成果品納入時成果品のとりまとめが完了した時点で打合せを行う。入札条件及び指示事項 2-1入札条件

１ 入札の執行 落札者を決定するに当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１ ０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書を提出する者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/127/23447.html)

２ 業務の仕様 当該業務委託の条件並びに仕様及び特記事項は、業務委託条件書並びに設計書及び特 記仕様書のとおりとする。

３ 法令の遵守 受注者は、委託業務の実施に当たっては、関係法規を遵守し、常に適切な管理を行う ものとする。

４ 産業廃棄物 業務委託条件書、設計書、特記仕様書等で産業廃棄物の最終処分が指定されている場 合は、産業廃棄物税として処分量 1トン当たり１，０００円を見込むこと。

また、処分方法の変更等により、課税対象とならなくなった場合は、当該金額を減じ た額で変更契約する。

５ テクリスの登録 業務委託の受注者は、委託料の額１００万円以上の測量及び調査設計業務について、 テクリス(測量調査設計業務実績情報システム)((一財)日本建設情報総合センター (以下、「ＪＡＣＩＣ」という。))に基づき、｢通知書」を作成し、監督職員の確認 を受けた後に、ＪＡＣＩＣへ登録するとともに、ＪＡＣＩＣ発行の「登録内容確認書」 の写しを監督職員に提示すること。なお、提示の期限は以下のとおりとする。

(１) 受注時登録データの提示期限は、契約締結後、休日等を除き１５日以内とする。

(２) 完了時登録データの提示期限は、業務完了後、休日等を除き１５日以内とする。

(３) 業務履行中に、受注時登録データのうち、委託期間、契約金額、管理技術者のい ずれかに変更があった場合

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