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令和8年度磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務

静岡県磐田市

仕事
仕様書のとおり
場所・期間
磐田市(本文から抽出) / (5) 履行期間 契約日の翌日から令和8年12月25日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速…
参加条件
入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和8年9月9日(水)午後5時00分までに、本入札の…
入札締切まで あと1日2026/09/08
発注機関静岡県磐田市
地域静岡県 磐田市
履行場所(本文から抽出)磐田市
公告日2026/09/02

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応募に必要な事項

履行場所

(3) 履行場所 仕様書のとおり 3. 納入場所磐田市役所 西庁舎内(磐田市国府台3-1)

工事・業務の内容

(4) 業務内容 仕様書のとおり

工期・納期

(5) 履行期間 契約日の翌日から令和8年12月25日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 4. 履行期間契約日の翌日から令和8年12月25日まで5. 業務内容(ア) 以下3か所の扉に対する機器設置・改修を行う。

参加資格

(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和8年9月9日(水)午後5時00分までに、本入札の参加希望者全員に通知する。

提出・締切

②受付期間令和8年9月2日(火)午前8時30分から令和8年9月8日(火)正午まで

入札・開札

9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。

質問

①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/k1hE8

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。

よくある質問

令和8年度磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務 の締切はいつですか?
2026/09/08(あと1日)
どの機関が発注していますか?
静岡県磐田市(静岡県)です。
公告の全文を読む(82段落)

令和8年度磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務

下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和8年9月2日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入札執行者磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項

(1) 入札番号 DX推進第5号

(2) 件名 令和8年度磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務

(3) 履行場所 仕様書のとおり

(4) 業務内容 仕様書のとおり

(5) 履行期間 契約日の翌日から令和8年12月25日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。

(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。

(4) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。

(5)

(4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。

(6) 令和8年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある30電気・通信音響機器類に登録されている者であること。

(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。

(8) 調達にあたり下記の実績を有する者であること。令和元年度以降に国または地方公共団体において、サーバールーム等のセキュリティエリアに対する入退室管理システムの導入業務。

5 仕様書等の閲覧および貸出

(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和8年9月2日(水)から令和8年9月8日(火)まで

(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等

(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。

①提出期間令和8年9月2日(水)午前8時30分から令和8年9月8日(火)正午まで

②申請方法本入札の参加希望者は、下記申請フォームから申請期間内に申請を行うこと。https://logoform.jp/f/o6Jpy

(2)入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認通知書(様式第2号)を令和8年9月9日(水)午後5時00分までに、本入札の参加希望者全員に通知する。

(3)

(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和8年9月10日(木)午後5時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を磐田市企画部DX推進課システム管理グループに持参すること。

(4)

(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和8年9月11日(金)正午までに回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和8年9月11日(金)午後5時までに入札参加資格確認通知書を交付する。

(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。

① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。

イ 履行が完了しているものに限り記載すること。

ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。

② 契約書の写し

(5)

①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料)を提出すること。

(6) その他

①申請の作成および申込みに係る費用は、申請者の負担とする。

②申請に用いる言語は、日本語とする。

③入札執行者は、提出された申請を入札参加資格の確認以外に、提出者に無断で使用しない。

④申請期限後における申請の差し替えおよび再申請は認めない。

⑤申請内容は、公表しない。

7 仕様書等に対する質問

(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問すること。

①質問方法下記申請フォームから提出すること。https://logoform.jp/f/k1hE8

②受付期間令和8年9月2日(火)午前8時30分から令和8年9月8日(火)正午まで

(2)

(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ送信する。

①回答期日令和8年9月10日(木)午後5時まで8 入札方法、入札執行の日時および場所等

(1) 入札日および入札執行開始時間令和8年9月14日(月)午前10時00分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。

(2) 入札および開札の場所磐田市国府台3-

1 磐田市役所西舎 3階301会議室

(3) 最低制限価格の有無無

(4) 入札方法に係る事項

①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)

③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない

④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

⑤入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。

⑥各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。

⑦入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。

9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。

10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金

(1) 入札保証金 免除

(2) 契約保証金 免除

(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。

15 その他

(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。

(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。

(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。

(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。

(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。

(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。

(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。

(8) その他詳細不明の点については、磐田市企画部DX推進課システム管理グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台3-

1 電話番号0538‐37‐4818)に照会すること。

令和8年度磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務 仕様書1. 業務名令和8年度磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務2. 目的現在、サーバールームへはSEルームを通過して入室する構造であり、入退室管理もSEルームの出入口でのみ行われている。サーバールーム単独の入退室管理がなされていない状況を改善し、重要情報資産の物理的セキュリティを強化するため、本業務を実施する。

3. 納入場所磐田市役所 西庁舎内(磐田市国府台3-1)

4. 履行期間契約日の翌日から令和8年12月25日まで5. 業務内容(ア) 以下3か所の扉に対する機器設置・改修を行う。

① サーバールーム−SEルーム間扉(南):入退室管理機器・電子錠の設置(サムターンキーなし・ダミーシリンダー(美和ロックLAMシリーズ)あり)

② サーバールーム−前処理室間扉:原則通行不可とするため、既存のサムターンキー(美和ロックLAMシリーズ)へのサムターンカバーの設置

③ サーバールーム−SEルーム間扉(北):原則通行不可とするため、サーバールーム側のダミーシリンダー(美和ロックLAMシリーズ)をサムターンキーへの変更およびサムターンカバーの設置(イ) 電源及びネットワークの配線・電源及びネットワークはそれぞれサーバールーム内の分電盤及びネットワークスイッチから引き込むこと。・必要に応じて石綿調査を実施すること。調査の結果、石綿対策が必要となった場合の費用については本契約に含まず、別途相談とする。なお、サーバールームの床はOAフロア、壁面等のモールによる配線は可とする。(ウ) 管理者向け運用マニュアル作成管理者向けに運用マニュアルを作成すること。6. 入退室管理機器およびシステム仕様要件認証方式:「番号入力+ICカード認証」または「番号入力+生体認証」による多要素認証が可能であること。認証媒体: ICカード認証の場合、既存の職員証(FeliCa)をそのまま活用できること。また、来庁者貸出用として専用ICカードを30枚納品すること。管理機能: LGWAN系ネットワークから管理システムへアクセス可能であること。ユーザー登録・削除、権限設定、入退室ログの閲覧およびエクスポート機能を有すること。リアルタイムでの在室者管理(アンチパスバック等含む)が可能であること。アラート機能: 扉の長時間開放を検知し、アラートを発する機能を備えること。7. 成果物以下の成果物を完成図書として、紙媒体1部及びデータで提出すること。 設計書 構成図 管理者向け運用マニュアル その他

8. その他 入札価格は税抜き総額を記載すること。

書式様式第4号,見積番号,DX推進,第,5,号,同種業務の施行実績,業務委託名,令和,8,年度,磐田市サーバールーム入退室管理機器設置業務,会社名, NO, 項目,委,委託業務名,託,発注機関名,名,施行箇所,(都道府県名・市町村名),称,契約金額,等,履行期間, 年月日~年月日,業,務,概,要,等,(注) 契約書の写しまたは発注機関の発注証明書を添付してください。,※ 公告において明示した当該業務と同種の業務の施行実績について、的確に判断できる必要最小限の具体的項目を設定する。,

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