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茨城県一般競争入札施設管理・運営

(RE-09134)ITERブランケット遠隔保守機器用冷却水配管切断試験に関する解析評価【掲載期間:2026-8-28~2026-9-17】

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所

入札締切まで あと197日2027/03/19
発注機関国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所
地域茨城県 那珂市
入札方式一般競争入札
履行場所(本文から抽出)茨城県那珂市
公告日2026/08/28

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日程(本文から読み取り)

履行期間・工期2026/09/17(推定)
開札2027/03/19

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仕様書・添付書類

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公告の全文

(RE-09134)ITERブランケット遠隔保守機器用冷却水配管切断試験に関する解析評価【掲載期間:2026-8-28~2026-9-17】

公告期間: ~()に付します。

1.競争入札に付する事項RE-9134仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先入札説明書等の交付方法上記2.

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.

(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所山農 宏之FAX 050-3730-8549(2)件名内容

(5)入札公告 (郵便入札可)(木)ITERブランケット遠隔保守機器用冷却水配管切断試験に関する解析評価令和9年3月19日履行場所履行期限〒311-0193E-mail:TEL茨城県那珂市向山801番地1(木) 令和8年9月17日清水 斉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所14時00分請負令和8年8月28日令和8年10月22日下記のとおり

(2)

(3)

(1)契約管理番号029-210-2389 (ダイヤルイン)[email protected]那珂フュージョン科学技術研究所一般競争入札管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R8.9.17(4)実施しない管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所

(4)R8.8.28茨城県那珂市向山801番地1(3)記

(1)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否

7.落札者の決定方法

8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.

(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)

(1)

(2)

(3)

(4)

(1)

(4)

(2)

(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

(1)(金) 令和8年9月11日令和8年9月4日 (金)

(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

ITERブランケット遠隔保守機器用冷却水配管切断試験に関する解析評価仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所炉工学基盤研究開発部 遠隔保守機器開発グループ目次1 一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 納期.. 11.6 納入物件.. 11.7 検査条件.. 21.8 支給品.. 21.9 貸与品.. 21.10 適用法規.. 31.11 知的財産権等.. 31.12 機密保持.. 31.13 グリーン購入法の推進.. 41.14 契約不適合責任.. 41.15 協議.. 42 技術仕様.. 52.1 配管切断試験の概要.. 52.1.1 冷却水配管の仕様.. 62.1.2 切断工具の仕様.. 62.2 解析方法および解析ソフトウェアの検討.. 62.3 解析評価の実施.. 72.3.1 初期解析後の合わせ込み作業.. 72.4 解析結果の評価.. 82.5 報告書の作成.. 8別紙 知的財産権特約条項11 一般仕様1.1 件名ITERブランケット遠隔保守機器用冷却水配管切断試験に関する解析評価1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では ITER ブランケット遠隔保守機器の開発を進めている。ブランケットモジュール(Blanket Module, 以下「BM」という。)は第一壁(First Wall, 以下「FW」という。)と遮蔽ブロック(Shield Block)から構成され、真空容器(Vacuum Vessel)に固定される。これらの保守の際には各機器を接続するボルトの締緩や、機器内部を通る冷却配管の切断と溶接作業が実施される。遠隔保守機器による FW 交換時は、FW 交換前に機器内部を通る冷却水配管を切断する必要がある。また、FW交換後、冷却水配管を溶接する必要があるが、溶接失敗時に切断し再溶接する必要がある。このためQSTでは、上記配管切断時の挙動を把握するため、実機条件を模擬した配管切断試験を実施し、配管の変形量および切断後の形状に関する試験結果を取得した。次の段階として、当該切断試験で取得した試験結果を基に解析評価を実施し、配管変形量および切断後形状の一致度を確認する。本件では、配管切断時の変形量および切断性を机上で評価可能な解析技術の構築を目的とし、配管切断試験を対象とした解析評価を実施する。解析手法および解析ソフトウェアの検討を行うとともに、解析結果と試験結果との一致度を確認する。1.3 契約範囲

(1) 解析方法の検討

(2) 解析用ソフトウェアの検討

(3) 初期解析評価の実施

(4) 解析パラメータ合わせ込み作業

(5) 解析結果の評価

(6) 報告書の作成1.4 作業実施場所受注者事業所内1.5 納期令和9年3月19日1.6 納入物件

(1) 提出図書図書名 提出時期 部数 確認2作業体制表及び工程表 契約後速やかに 1部 不要解析モデル(CADデータ、メッシュデータおよび解析入力データを含む)納入時 1部 不要報告書の作成(2.5 項)納入時 1部 不要提出図書に関わる電子ファイルを納めたCD納入時 1式 不要再委託承諾願(QST指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合にQST指定書式にて提出のこと。1部 要(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1QST 那珂フュージョン科学技術研究所 ITER研究開発棟 R134室(確認方法)QSTは、確認のために提出された図書を受理したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに確認を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、QSTの確認後、書面にて回答するものとする。1.7 検査条件1.6項に示す納入物件の確認及びQSTが仕様書に定める業務が実施されたと認めたときをもって、検査合格とする。1.8 支給品なし1.9 貸与品

(1) 品名および数量(a) 電子データ:配管切断試験結果一式(実機条件への適用性検討に必要な情報を含む)貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする。3(2) 引渡場所及び方法メールにて試験結果一式(電子データ)を送付。無償で貸与する。

(3) 返却方法納品後、速やかに試験結果一式(電子データ)を削除する。

(4) その他貸与品については、契約条項のとおりとする。なお、QSTが貸与品の所在等の確認を求めた場合には、受注者はこれに協力するものとし、紛失等の異常時には速やかに報告することとする1.10 適用法規

(1) 労働基準法

(2) 労働安全衛生法

(3) 日本産業規格(JIS)

(4) 日本電機工業会標準基準(JEM)

(5) 日本電線工業会規格(JCS)

(6) 電気設備技術基準1.11 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、別紙「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。1.12 機密保持

(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面によるQSTの承認を得なければならないものとする。QSTが本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、QSTと受注者協議の上、決定するものとする。

(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による QST の承認を得なければならないものとする。41.13 グリーン購入法の推進

(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、QSTと協議の上、その決定に従うものとする。52 技術仕様本契約では、BMに敷設される冷却水配管の切断作業を対象として、QSTが実施した配管切断試験結果をベースとした解析評価を実施する。実施内容

(1) 解析手法および解析ソフトウェアの検討

(2) 解析評価の実施

(3) 解析パラメータ合わせ込み作業

(4) 解析結果の評価

(5) 報告書の作成2.1 配管切断試験についてQSTでは、ITERブランケット遠隔保守機器に適用する冷却水配管の切断挙動を確認するため、実機条件を模擬した配管切断試験を実施し、切断時の配管変形量、切断面形状及び切断後の状態に関する試験結果を取得した。次の段階として、当該試験結果を対象とした解析評価を実施し、解析結果と試験結果との比較により試験結果の再現性を確認するとともに、配管切断現象の評価に適用可能な解析手法及び解析条件を検討する必要がある。

本契約では、上記試験結果を用いた解析評価を実施し、解析結果と試験結果との比較により解析条件の妥当性を評価する。なお、解析条件の設定に必要となる配管(2.1.1 項)および切断工具(2.1.2 項)の材料特性、ならびに接触条件の設定値については、QSTから提示する。配管切断試験要領

(1) 切断工具を配管内部に挿入する。

(3) 切断工具を配管内面に押し当てた状態で回転させる。

(4) 切断工具を押し込みながら回転させ、配管を全周にわたり切断する。

 切断工具の送り速度:0.004 mm/s 切断工具の回転速度:5 rpm

(5) 配管切断完了後、切断工具を配管内部から引き抜く。

表 1 評価結果項目 内容 試験結果切断面外観切断面の段差の有無、バリの形状及び高さを確認する。片側0.1mm程度切断面形状 切断面の傾斜角度を確認する。傾斜角度:15度62.1.1 冷却水配管の仕様QSTで実施した配管切断試験に用いた配管試験体の仕様について表 2に記載する。表 2 配管試験体の仕様項目 仕様配管外形 φ43.7肉厚 2.5±0.1 mm配管長 200mm材質 SUS316L2.1.2 切断工具の仕様QSTで実施した配管切断試験に用いた切断工具の仕様について表 3に記載する。表 3 切断工具の仕様項目 仕様種類 スウェージカッター外形 φ5刃数 1材料 42CrMo42.2 解析方法および解析ソフトウェアの検討受注者は、2.1項に記載する配管切断試験に適用可能な解析手法および解析ソフトウェアを検討すること。なお、配管切断時に発生する振動、発熱および伝熱の影響は考慮不要とする。

(1) 解析手法の検討配管切断時の塑性変形、破断および切断完了までの現象の評価に適用可能な解析手法を検討すること。検討にあたっては、以下を満足すること。 解析モデルにより、配管切断時に生じる塑性変形、破断および切断完了までの一連の挙動を評価可能であること。 解析に用いる材料モデルおよび破断モデルは、配管切断時の塑性変形、破断挙動を連続的に評価可能な材料モデル及び破断モデルを選定すること。 配管切断解析の実施手順を提案すること。手順には、少なくとも以下を含めること。 材料特性および接触条件などの設定 配管全体の切断挙動解析 切断部近傍の解析7(2) 評価項目の確認提案する解析手法により、表4に示す評価項目を評価可能か確認すること。表 4 評価項目一覧対象 評価項目配管部 ・配管変形量・切断面形状(バリ高さ、断面つぶれ)カッター部 ・カッター負荷・カッター摩耗

(3) ソフトウェアの検討上記で検討した解析手法を実現可能なソフトウェアを調査し、候補となるソフトウェアについて以下の観点から比較・評価すること。また、解析実施に向けた作業工程および作業計画を提案すること。 配管切断解析への適用性 解析機能 解析精度 計算工数2.3 解析評価の実施受注者は 2.2 項にて検討した解析方法及び選定したソフトウェアを用いて解析評価を実施しQSTで実施した配管切断試験の結果との比較により、配管変形、切断面形状及び破断挙動の再現性を評価する。なお、解析評価にあたっては、2.3.1 項記載の合わせ込み作業を解析評価前に実施すること。評価内容 切断工具と配管の接触から破断に至る一連の挙動を解析可能であること。

 切断部近傍の解析を実施し、切断面形状、バリ及び断面変形を評価すること。

2.3.1 初期解析後の合わせ込み作業受注者は本項記載の解析評価実施前にQSTで実施した配管切断試験結果に基づき、解析パラメータの合わせ込みを実施すること。合わせ込み対象については2.3.1.1項に、解析条件については2.3.1.2項に記載する。82.3.1.1 合わせ込み対象合わせ込み対象を以下

(1)~

(2)とする。なお、解析結果と配管切断試験結果との差異が認められた場合は、2.3.1.2項に記載する解析条件を確認するとともに、材料モデル、摩擦条件、破断条件等の解析条件を適宜見直し、試験結果との差異が最小となるよう解析条件を調整すること。

(1) 配管変形量

(2) 切断後形状(断面つぶれ量、端面形状、バリ高さ等)2.3.1.2 設定条件以下

(1)~

(3)を設定条件とする。

(1) 材料物性値 (応力-ひずみ特性、加工硬化特性、破断条件)の初期値を文献値(Johnson-Cookなど)または既存データにより設定すること

(2) 破断条件

(3) 接触条件 切断工具-配管間の接触条件(摩擦係数、接触剛性)2.4 解析結果の評価受注者は、解析結果と QST が実施した試験結果を比較し、その一致度を確認することで、解析精度および解析条件の妥当性を評価すること。また、解析における課題および適用上の留意事項を整理するとともに、解析評価結果に基づき、配管切断現象を精度よく再現するための解析条件(材料モデル、破断モデル、接触条件、メッシュ条件等)を提案すること。2.5 報告書の作成受注者は以下の内容を報告書に記載すること。

(1) 解析方法および解析条件 適用した解析方法および解析ソフトウェア 解析モデルの概要 材料特性、破断条件および主要な解析条件

(2) 解析結果 配管の変形挙動 破断時の挙動

(3) 試験結果との比較評価 解析結果とQSTで実施した切断試験結果との比較 各評価項目の再現性 試験結果との差異およびその要因

(4) 解析方法の評価 解析精度9 実機条件への適用性 適用上の課題および留意事項

(5) 解析条件の提案 配管切断解析に適した解析条件 今後の適用に向けた提案以上10知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第1条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利2 この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対

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