【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業

【電子入札】【電子契約】ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月29日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 ＨＴＴＲ原子炉建家契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月29日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月27日まで入札説明会日時及び場所無件名 ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0803C01077一般競争入札公告令和8年9月2日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高温工学試験研究炉部HTTR運転管理課1. 件名ＨＴＴＲ非常用放送設備の更新作業2. 概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」と称す。)大洗原子力工学研究所にある高温工学試験研究炉(以下、「ＨＴＴＲ」と称す。)に設置されている非常用放送設備の機能維持を目的とした更新作業を実施するものである。

非常用放送設備は、消防法における消防用設備等に該当する設備である。

本作業は、当該設備通信状態及び機能を常時良好に維持するために実施するものであり、受注者は、装置の構造、取り扱い方法、関係法令等を十分に理解して実施するものとする。

また、当設備は事務本館放送設備からの一斉放送の中継も兼務しており、既存の機能を十分に理解し、再現できる機器、施工を実施するものとする。

3. 作業実施場所及び納入条件3.1作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所HTTR原子炉建家3.2納入条件据付調整後渡し4. 作業実施期間作業実施期間については、令和９年１月を予定しているが詳細については別途協議の上決定する。

5. 納期令和９年３月１９日(金)6. 作業内容6.1対象設備・装置等対象機器型式 製造メーカ 数量非常業務兼用主装置 FS253L-4096M TOA製 1 台卓上リモートマイク RM-200F TOA製 4台6.2作業範囲

(１)既設品の撤去

(２)新規品の設置

(３)消防本部への諸手続き6.3作業内容及び方法等

(1) 既設品の撤去既設品のうち、非常業務兼用主装置ATL-931、リモートマイク操作器 壁掛型BD4-12968(2台)、卓上型BD4-13016(2台)機器を撤去すること。

また、撤去品については機構の指定した場所に保管すること。

なお筐体については再利用するため撤去しないこと。

(2) 新規品の設置

(3) 既設の筐体へ新規品を設置すること、また、新規品は既設品の相当品又は同等品(日本消防検定協会認定評価品)とすること。

また設置には消防法(消防法施行令第24条、消防法施行規則第25条の2)を順守し設置すること。

a)非常用放送装置は自立ロッカー型主装置とし、リモートマイク操作器及び建屋内各所に設置されている既設スピーカーより構成されるものとする。

b)主装置本体よりマイクロホン放送及びリモートマイク操作器より放送が行えるものとする。

c)放送装置の主装置は非常業務兼用形とし主装置本体から非常用放送を実施することができることとする。

また非常電源を内蔵し停電時も放送を実施できるものとする。

d)本放送設備の優先順位は以下の通りとする。

１位：主装置本体からの非常用放送２位：事務本館放送設備からの構内一斉放送３位：リモートマイク操作器からの一般業務放送f)各放送区域ごとの個別放送及び全区域への一斉放送が行えるものとする。

(詳細仕様については別紙参照)

(4) 消防本部への諸手続き工事着手１０日前までに「着工届」、工事完了後４日以内に「設置届」また消防本部の指示により「立会検査(設置検査)」を行うときは、その対応も行うこと。

またその他申請に関わる手続きが発生するときは機構と相談のもとその対応も行うこと。

7. 試験・検査更新した機器について、以下に示す試験検査を実施すること。

7.1 外観検査

① 機器外観の確認

② 取付状態の確認

③ 接続部、可動部、スイッチ類の点検及び整備

④ その他清掃7.2 機能検査

① 主装置A) 北地区安全情報交流棟との放送設備の接続B) 主増幅器部の電圧測定、性能確認C) 電源部、整流電源回路部の電圧確認D) 警報回路、ヒューズ容量と状態確認、断線警報点検E) 表示灯の点灯状態の確認F) 非常電源用バッテリーチェック機能と電圧測定G) 構内放送起動回路確認H) 非常用電源へのAC100V停電時の切り替わり確認

② リモートマイクA) 作動確認

③ スピーカー及び音量調整器A) 鳴動試験B) 適正音量の調整C) 音量調整器の作動確認D) 南地区構内放送設備より鳴動確認

④ 機器外部A) 各放送区域(系統、階)線路毎の線路インピーダンス値及び絶縁抵抗値の測定

⑤ 事務本館放送設備からの一斉放送連動A) 事務本館放送設備からの連動放送の確認7.3 総合検査

① 主装置検査A) 警報発報鳴動時の各表示灯の点灯状態確認B) 常用電源停電時の非常用電源の起動及び主装置放送機能の確認

② スピーカー及び音量調整器の点検A) 火災音声警報第2シグナル警報鳴動音の音圧測定B) 火災音声警報鳴動中の音量可変無効の確認8. 業務に必要な知見及び資格等

① 第二種電気工事士

② 消防設備士点検資格者(２種)または消防設備士(第４類)

③ 当システムの他、連動する上位システムの把握が出来ていること9. 貸与品及び支給品9.1 貸与品

(1) 管理区域内作業で使用する作業着、靴、綿手袋等9.2 支給品

(1) 作業に必要な水及び電力10. 提出図書

① 受注者は以下の提出図書を作成し提出期限までに、提出すること。

② 工程表、要領書などは(※要確認)機構の確認及び承認を得ること。

③ 様式、内容、その他不明な点はその都度、機構の指示に従うものとする。

№ 項目 様式 提出期限提出部数備考

(1) 作業工程表 受注者 作業開始3週間前 ２ ※要確認

(2) 作業要領書 受注者 作業開始3週間前 ２ ※要確認

(3) 委任又は下請負届 機構指定 契約後速やかに 1 下請負がある場合

(4) 作業関係者名簿 機構指定 作業開始3週間前 1(5) 作業安全組織・責任者届 機構指定 作業開始3週間前 1(6) リスクアセスメントシート 機構指定 作業開始3週間前 1 ※要確認

(7) 一般安全チェックシート 機構指定 作業開始3週間前 1 ※要確認

(8)作業責任者認定証及び作業に必要な資格の写し機構指定 作業開始3週間前 1(9)点検使用機器の試験成績書・校正証明書・トレーサビリティ体系図受注者 作業開始1週間前 1(10) 作業日報 機構指定 作業翌日 1(11) KY実施記録 機構指定 作業翌日 1 ※要確認

(12) 作業報告書 受注者 作業終了後速やかに ２(13) 完成図書 受注者 検収前まで ２(14)消防への手続き資料の写し(*1着工届、*2設置届)消防様式*1着手10日前*2完了後４日以内１11. 検収本仕様書の１０項に示す提出書類の完納及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって検収とする。

12. 保証責任受注者は、検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責に帰するものについては無償で修理又は交換等の処置すること。

13. 品質マネジメント計画書機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書(QS-P12)」「HTTR 品質保証管理要領書総則(HTTR-QAM-01)」及び「大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗 QAM-03)」を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。

契約前又は契約後の業務実施前に品質マネジメント計画書等の内容確認を必要とする場合は、HTTR 運転管理課にて閲覧又は提供を可能とするので内容を確認すること。

14. 品質保証活動

(1)検査、監査等のため受注者への立入りに関する事項本作業において、重大な不適合、事故・トラブルが発生した場合には特別受注者監査を実施する。

受注者監査の実施結果に基づき、機構が指示する必要な改善を適切に対応すること。

(2)記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限又は機構の求めに応じて速やかに提出すること。

書類の作成時は、わかりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等のないことを十分に確認すること。

書類の訂正時には、その履歴を残し、誤使用防止のために旧書類を処分すること。

(3)調達物品等の不具合の報告及び処理に係る事項不適合の発生時は、速やかに機構へ連絡するとともに、その不適合に関連する作業を中止して該当及び関連箇所に表示等の識別を行うこと。

当該不適合に関する機構への報告は、大洗原子力工学研究所の「不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗QAM-03)」に従うこと。

(4)調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報の提供に関する事項本作業対象の維持又は運用に必要な技術情報がある場合は提供すること。

(5)安全文化を醸成するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項本作業は、安全を最優先とする意識を育成し、維持するための活動を行っている者を従事させること。

15. 適用法規、規則類

(1) 安全衛生管理規則

(2) 日本電機工業規格(JEM)

(3) 電気規格調査会標準規格(JEC)

(4) 電気事業法

(5) 共通安全作業基準・要領

(6) 安全管理仕様書

(7) 消防法(消防法施行令第24条、消防法施行規則第25条の2)

(8) 労働安全衛生法

(9) 大洗原子力工学研究所電気工作物保安規程

(10) 大洗原子力工学研究所(北地区)原子炉施設保安規定

(11) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書16. 作業員の力量

(1) 大洗原子力工学研究所で実施している作業責任者認定制度運用要領に従い現場責任者等の認定をされた者のうちから現場責任者を選任すること。

作業場が複数の場合は認定者のうちから現場分任責任者を選任すること。

現場作業責任者等教育の受講が必要な場合は、作業着手までに受講すること。

(2) 資格が必要な作業は、有資格者が実施すること。

17. 現地作業

(1)管理区域作業「有」 放射線作業従事者指定登録を行う。

18. 協議本仕様書に記載されていない事項あるいは記載されている事項について疑義が生じた場合は別途協議の上決定するものとする。

19. 特記事項

(1)受注者は、作業等に関連する安全確保について責任を負うとともに、その管理の実務においても受注者自ら実施すること。

(2)受注者は、対象機器について十分な経験、知識等を有する者であること。

(3)受注者は、原則として現場作業着手前までに来所し、作業担当者と工程、作業方法、安全対策等、現場作業に関する打合せを行うこと。

(4)受注者は、作業によって知り得た情報は、機密保持及び産業財産権の観点から第三者に漏らさないこと。

(5)受注者は、作業等の実施にあたり不測の事態が発生した場合は、速やかに作業を中断し、作業担当者に連絡し、その指示に従うこと。

また、何らかの対応が必要と判断した場合は、作業担当課長と協議の上、措置を講ずること。

(6)受注者は、作業等の中断後の再開をする場合は、作業計画書等の作成及び修正について、作業担当課長と協議を行い、確認を得ること。

その結果を作業員に周知したあと、作業等を再開すること。

(7)受注者は、計画外の作業は厳禁とすること。

(8)受注者は、本作業において仮設ケーブル等を使用する場合は使用前点検を行うこと。

(9)受注者は、大洗原子力工学研究所で定める安全管理仕様書について遵守すること。

(10)受注者は、作業等で持ち込む資材、機器等について、事前に安全点検を行うとともに、使用中においても異常のないことを確認すること。

(11)現場作業の実施にあたっては、当日の作業内容について担当者と打ち合わせを行い、TBM－KYを実施してから作業に着手すること。

(12)現場作業の実施にあたっては、作業場所に「作業表示」「KY-TBM 記録」等を掲示すること。

また、立入り制限する等の安全対策を施すこと。

(13)現場作業の実施にあたっては、使用する工具及び消耗品等の機器内等への置忘れを防止するために、作業前後に員数確認をすること。

(14)作業には、機構担当者が立ち会うことを原則とし、点検結果の合否判定は点検要領書に基づいて機構担当者が行うものとする。

(15)電源の遮断、解線及びコネクタの脱着等を実施する場合は、チェックシートにより実施するものとし、電源遮断器、解線の復旧は機構担当者の立ち合いで確認すること。

また、チェックシートは報告書に添付して提出すること。

(16)電源隔離及び運転操作については、全て機構担当者が行うものとする。

(17)報告書には、以下を記載及び添付すること。

①部品を交換した場合、交換した部品の仕様

②現場作業に使用した計測機器の名称、管理番号

③現場作業に使用した計測機器の校正証明書、成績書、個別トレーサビリティ体系図を添付すること(計測機器は、国家標準まで辿れるトレーサビリティ体系が示せるものを使用すること。)

④点検結果に対し、予防保全の観点からの総合的な検討・評価を行い、その内容を記載すること。

(18)グリーン購入法の推進

①本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合には、これを採用するものとする。

②本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

20. 検査員及び監督員20.1検査員

(1)一般検査 管財担当課長20.2監督員

(1) 外観検査 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課員

(2) 機能検査 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課員

(3) 総合検査 高温工学試験研究炉部 HTTR運転管理課員以上別紙・非常業務兼用主装置

１)型 式 ：ＦＳ２５００(ＦＳ２５３Ｌ－４０９６Ｍ)

２)電 源 ：常用電源 ＡＣ１００Ｖ ５０／６０Ｈｚ

３)非常電源内蔵蓄電池：密閉ニカド電池ＮＤＣ－２４３５(３５００ｍＡｈ・５ＨＲ)ＤＣ２４Ｖ 完全密閉ＮｉＣｄ蓄電池 蓄電池要領(ＮＤＣ－２４６０)

４)最大校正 ：６４０回戦５００スイッチ １８３６０Ｗ

５)非常警報音 ：音声合成音(第１シグナル、第２シグナル、感知器発報放送、火災放送、非火災放送)

６)出火階情報 ：８１種類標準搭載、設定支援ソフトウエアで２０００種類以上の出火階情報に標準対応可能

７)内蔵チャイム：上り４音、下り４音、２音・リモートマイク

１) 型 式 ：ＲＭ―２００Ｆ(４台)

２) 電 源 ：ＤＣ２４Ｖ

３) 商用電源消費電力：７.２Ｗ

４) 消費電力：２４０ｍＡ

５) 歪 率 ：１％以下

６) 周波数特性：１００Hz～２０KHz７) Ｓ Ｎ 比 ：６０ｄＢ以上

８) 使用マイクロホン：単一指向性エレクトレットコンデンサー型ＡＧＣ付(ＯＮ／ＯＦＦ可能)９) チャイム：内蔵(ＰＣＭ音源)内蔵スピーカーによりモニター可能

１０) 調節器：マイク音量調節器、モニタースピーカー音量調節器

１１) 最大延長距離：１２００ｍ(ＡＣアダプターＡＤ２４６からの給電の場合)

１２) 使用温度範囲：０℃～+４０℃

１３) 使用湿度範囲：３５％～８０％ＲＨ

１４) 仕 上 ：ＡＢＳ樹脂 黒

１５) 寸 法 ：１９０(Ｗ)×７６．５(Ｈ)×２１５(Ｄ)ｍｍ

１６) 質 量 ：８８０ｇ