交通管制センター用通信回線サービス契約

交通管制センター用通信回線サービス契約

北海道警察本部告示第526号 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という )第 167 条の５第１項 。

の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。

令和８年９月２日北海道警察本部長友井昌宏

１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする

⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加す る者に必要な資格は、

⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、

⑶に定めるものとする。

⑴ 契約 令和８年９月２日に一般競争入札の公告を行う交通管制センター用通信回線サービス 契約

⑵ 資格 交通管制センター用通信回線サービス契約に関する資格(以下「資格」という )。

⑶ 役務等の種類 交通管制センター用通信回線サービス

２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。

⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。 。

⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ と。

⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな いこと。

⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。

⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

ア 道税(道が賦課徴収するものに限る。以下同じ )。

イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。

ウ 消費税及び地方消費税

⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を 除く 。。) ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出

⑻ 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条に規定する総務大臣の登録を受け、 電気通信事業者登録簿に登録されている事業者であること。

⑼ 当該役務に関し、要求仕様書に記載するサービスの提供が可能であることを示した者 であること。

３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法

⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和８年９月２日から同月 25 日まで(日曜日、土曜日及び国民 の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９ 。

時から午後５時までの間にしなければならない。

⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。

なお、北海道警察本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/) においてダウンロードすることができる。

⑶ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示に より作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。

４ 資格審査の再申請

⑴ 再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請 を行うことができる。

ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継し た者イ中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法 ) 律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規 定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く )である 。

資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。

ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの

⑵ 再申請の方法 再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の 指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続

⑴ 資格の有効期間 資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の

⑴に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。

⑵ 有効期間の更新 資格は１の

⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。

６ 資格の喪失 資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。

⑴ ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。

⑵ 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、 当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。

７ 資格に関する事務を担当する組織

⑴ 名称北海道警察本部総務部会計課

⑵ 所在地郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目

⑶ 電話番号 011-251-0110 内線2255

北海道警察本部告示第527号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 令和８年９月２日北海道警察本部長友井昌宏

１ 入札に付す事項

⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 交通管制センター用通信回線サービス契約 一式１月当たりの単価イ 数量要求仕様書による。

⑵ 契約の目的の仕様等 要求仕様書による。

⑶ 契約期間 令和９年３月１日から令和14年２月29日までなお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 履行場所 要求仕様書による。

２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道警察本部告示第 526 号に規定する交通管制センター用通信回線サービス契 約に関する資格を有すること。

３ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課(要求仕様書は、北海道警察本部交通部交通規制課で交付 する )。

４ 入札執行の場所及び日時

⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)

⑵ 入札日時 令和８年 10月 20日午後１時 40分(送付による場合は、同月 19日午後５時までに必着)

⑶ 開札場所

⑴に同じ。

⑷ 開札日時

⑵に同じ。

５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこと となるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。

６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

７ 郵便等による入札の可否 認める。

８ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加する ことができない。

９ 落札者の決定方法

⑴ 北海道財務規則(昭和 45 年北海道規則第 30 号。以下「財務規則」という )第 151 。

条第１項の規定により定めたすべての予定価格(初期費用及び１月当たりの単価)の制 限の範囲内であって、かつ、入札書記載の入札総価額(初期費用及び１月当たりの単価 に契約月数を乗じて得た金額の合計額)が最低である入札(有効な入札に限る )をし 。

た者を落札者とする。

⑵ 再度の入札に付し、落札者がないときは、次の方法により随意契約を行う。

ア すべての入札単価が最低である場合当該最低入札者から見積書を徴する。

イ すべての入札単価が最低である入札がない場合入札参加者のうち、入札単価の初期費用及び１月当たりの単価に契約月数を乗じて得た額の合計額が少ない順に２位までの者による見積合わせとする(上記合計額１位の者が２者以上の場合は１位の者のみを、上記合計金額１位の者が１者で２位の者が２者以上の場合は２位までの者すべてを参加させる 。。)この場合、すべての見積価格(初期費用及び１月当たりの単価)が、財務規則第151 条第１項の規定により定められた予定価格(初期費用及び１月当たりの単価)の範囲内の価格で、かつ、見積単価の初期費用及び１月当たりの単価に契約月数を乗じて得た額の合計額が最低の見積りをした者(有効な見積りに限る )を契約の相手方 。

とする。

10 落札者と契約の締結を行わない場合

⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置 を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に 落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。こ の場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求す ることができない。

11 契約書作成等について

⑴ この契約は契約書の作成を要する。

⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記 録した電磁的記録で行うかを申し出ること。

12 その他

⑴ 無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第 154 条各 号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

⑵ 低入札価格調査の基準価格 設定していない。

⑶ 最低制限価格 設定していない。

⑷ 入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。

入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、消費税抜き価格相当額(初期費用及び１月当たりの単価)とすること。

なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を 加算した合計金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)

⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア名称北海道警察本部総務部会計課イ所在地郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目ウ電話番号 011-251-0110 内線2255

⑹ 前金払 前金払はしない。

⑺ 概算払 概算払はしない。

⑻ 部分払 部分払はしない。

⑼ 入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。

⑽ 入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。

⑾ 入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。

⑿ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和 25 年法律第 264 号)第３条 の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、 この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道 が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意す ること。

なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。

⒀ 要求仕様書の取扱いア仕様書の複写及び本契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び交付を禁ずる。

イ 交付された仕様書は、４の

⑵の入札日時までに必ず返却すること。

ウ 送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。

⒁ 入札者に要求される事項 機器等リストは、仕様書の要件を満たす納入予定機器に係る製品名、型番、製造業者名及び製造業者の法人番号を記載すること。

なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記 載すること。

⒂ その他 入札に参加する者は、この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知す ること。