刑事手続用ＩＴ関連機器一式の賃貸借契約

刑事手続用ＩＴ関連機器一式の賃貸借契約

北海道警察本部告示第494号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。

令和８年８月21日北海道警察本部長友井昌宏

１ 入札に付する事項

⑴ 調達をする物品等の名称及び数量 刑事手続用ＩＴ関連機器の賃貸借 一式(１月当たりの単価)

⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。

⑶ 契約期間令和９年１月１日から令和14年12月31日まで なお この契約は 地方自治法 昭和22年法律第67号 第234 、 、 ( )条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

⑷ 納入場所入札説明書による。

２ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。

⑴ 令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有すること。

⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。

⑷ 当該調達物品に関し、仕様書に記載の要件等を満たしている機器を供給可能な者であること。

３ 条件付一般競争入札参加資格の審査

⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の

⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア申請の時期令和８年８月21日(金)から同年９月11日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。

イ申請の方法申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課

⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

４ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課

５ 入札執行の場所及び日時

⑴ 入札場所札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部８階 入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課)

⑵ 入札日時令和８年10月２日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月１日(木)午後５時までに必着)

⑶ 開札場所

⑴に同じ。

⑷ 開札日時

⑵に同じ。

６ 入札保証金平成16年北海道告示第448号の１の

⑴による。

７ 入札説明書の交付に関する事項

⑴ 交付場所 ４に同じ。

⑵ 交付方法

⑴の場所で交付する。

https://www.police.pref. なお 北海道警察本部のホームページ 、 (hokkaido.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。

８ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否 落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。

後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。

北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )をした者を落札者とする。 。

９ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

10 その他平成16年北海道告示第448号の４の

⑵、

⑶、

⑸、

⑻、

⑾、

⑿及び

⒁から

⒃までによるほか、次による。

契約に関する事務を担当する組織

⑴ 名称北海道警察本部総務部会計課

⑵ 所在地郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目

⑶ 電話番号 011-251-0110 内線 224011 Summary Ａ Nature and quantity of the products to be procured : Lease of Data tablet for Investigation support : １set Ｂ Bid tendering date and time : 1:30 P.M., October 2, 2026 (If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., October 1, 2026) Ｃ Contact : Finance Division, General Affairs Department, Hokkaido Prefectural Police Headquarters, Kita 2-jo Nishi 7-chome, Chuo-ku, Sapporo 060-8520 Japan Phone : 011-251-0110 Extension 2240

入札説明書この入札説明書は、令和８年８月21日付け令和８年北海道警察本部告示第494号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。この入札に 。

係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。

この入札を次のとおり実施する。

１ 契約担当者等 支出負担行為担当者 北海道警察本部長友井昌宏

２ 入札に付する事項 調達をする物品等の名称及び数量

(１) 刑事手続用ＩＴ関連機器一式の賃貸借(１月当たりの単価) 調達をする物品等の仕様その他の明細

(２)(以下「要求仕様書」という ) 詳細は、仕様書(刑事手続用ＩＴ関連機器一式) 。

による 契約期間

(３) 令和９年１月１日から令和14年12月31日まで なお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する 長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除が あった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。

納入場所(設置場所)

(４) 仕様書のとおり

３ 入札に参加する者に必要な資格 次のいずれにも該当すること。

令和８年度に有効な道の競争入札参加資格のうち物品の賃貸借の資格を有するこ

(１) と。

道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

(２) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されて

(３) いないこと。

当該調達物品に関し、仕様書に記載の要件等を満たしている機器を供給可能な者

(４)であること。

４ 条件付一般競争入札参加資格の審査 この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定

(１)による条件付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、３の

⑷に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。

ア申請の時期令和８年８月21日金から同年９月11日金まで 日 ( ) ( ) (曜日及び土曜日を除く )の毎日午前９時から午後５時まで 。

イ申請の方法別紙の申請書類を提出しなければならない。

ウ 申請書類の提出先 郵便番号 060－8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。

(２)

５ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課

６ 入札執行の場所及び日時 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部８階入札会場(送付

(１)による場合は、郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) 入札日時 令和８年10月２日(金)午後１時30分(送付による場合は、同月１

(２)日(木)午後５時までに必着) 開札場所 に同じ。

(３)

(１) 開札日時 に同じ。

(４)

(２)

７ 開札に立ち会う者に関する事項 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。

(１) 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のな

(２) い職員を立ち会わせる。

８ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金

(１) 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

契約保証金

(２) 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。

９ 落札者の決定方法 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151 。

条第１項の規定により定めた予定価格(１月当たりの単価)の制限の範囲内で最低の価格(１月当たりの単価)をもって入札(有効な入札に限る )した者を落札者とす 。

る。

10 落札者と契約の締結を行わない場合 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する

(１) 措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。

契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの

(２) 間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものと する。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の 賠償を請求することができない。

11 契約書作成の要否 要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内 容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること ) 。

12 仕様書の交付 仕様書

(１) 交付する。

交付期間

(２) ４の

⑴のアに同じ。

交付場所

(３) 北海道警察本部刑事部刑事企画課13 その他 無効入札

(１) 開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154 条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効と する。

低入札価格調査の基準価格

(２)設定していない。

入札金額等に係る消費税等の取扱い

(３) ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(１月当たりの単価)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(１月当たりの単価)を入札書に記載すること。

イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税 事業者であるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体であって、その構 成員の一部に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を 提出すること。

契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地

(４) ア名称北海道警察本部総務部会計課イ所在地郵便番号 060-8520 北海道札幌市中央区北２条西７丁目ウ電話番号 011-251-0110 内線2240 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨

(５) 日本語及び日本国通貨 入札の執行

(６) 初度の入札において、入札者が一人の場合であっても、入札を執行する。

入札の取りやめ又は延期

(７) この入札及び契約は、調達手続きの停止等が有り得る。

入札執行の公開

(８) この入札の執行は、公開する。

仕様書の取扱い

(９) ア 仕様書の複写並びに本賃貸借契約に関係のない第三者に対する譲渡、閲覧及び 交付を禁ずる。

イ 仕様書は、入札執行時に回収するので必ず持参すること。

なお、送付により入札に参加する場合は、入札書とともに送付すること。

機器等リスト

(10) 納入機器等リストについては、別記様式により要求仕様書の要件を満たす納入予定機器に係る製品名等を記載すること。

なお、納入する可能性がある機器等の候補が複数ある場合には、それらを網羅的に記載すること。

その他

(11) 入札に参加する者は、別紙の競争入札心得を承知すること。