令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託に係る公募型プロポーザルについて

令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託に係る公募型プロポーザルについて

令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託仕様書

１ 業務名令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託

２ 目的近年嬉野市では製造業やIT関連企業との進出協定を締結しているが、進出企業及び既存の市内企業が将来にわたり事業を継続するためには、安定的な人材の確保が必要である。

進出企業及び市内企業への採用支援を行うとともに、市民や学生・就活者等への就活支援を行う為に、合同企業説明会を開催し、進出企業の周知、雇用の創出、移住定住の促進を図る。

３ 契約の期間契約締結日から、令和７年１月１５日まで

４ 委託業務内容企業説明会の企画・設営・運営一式

(１) 開催時期令和６年１１月２６日(火)～２７日(水)

(２) 開催場所嬉野市社会文化会館(リバティ)アリーナ※リバティの使用料については、市が負担する。

※リバティの施設概要及び平面図については、「参考資料１」のとおり。

(３) 参加対象者市民・学生など就職を希望する者を対象とし、概ね５０人以上の参加者を確保するよう努めること。

(４) 参加企業嬉野市内の進出協定締結企業を中心に、市内事業所で正社員の求人を有する企業を募集し、３０社程度確保すること。

(５) 運営方法ア 上記開催場所において、予定している参加企業数及び参加者見込み数を収容でき、企業ブースへの参加者の訪問、誘導が可能なレイアウト、オンライン面談ブースを提案し、設営を行うこと。

イ 当日の運営については、参加者が希望する企業の説明が効率的に行われ、円滑な進行管理ができるよう創意工夫し実施すること。

(６)参加対象者への周知活動等告知チラシを作成し、周知活動を行うこと。

SNSを活用した周知活動を行うこと。

(７)参加企業への採用活動支援について企業説明会に参加する企業へ企業説明会の開催日前までに、企業説明会をより効果的に活用できるよう、実施・運営方法、ブース装飾、集客方法、プレゼン内容等について詳しく説明するとともに、求職者の求めに応じた柔軟な働き方に対応するよう提案すること。

(８)参加企業連携推進について企業説明会実施後に参加企業による意見交換会を開催すること。

５ 本業務委託の完了報告について

(１)委託業務完了後、速やかに委託業務概要を業務完了報告書により提出すること。

(２)企業説明会の参加企業及び参加者に対してアンケート調査を実施し、その結果及び分析を業務完了報告書に記載し提出すること。

６ 委託料１，５００，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)を上限とする。

７ 支払条件完了後一括払い

８ 契約保証金嬉野市財務規則第107条第2項第6号の規定により免除する。

９ その他の留意事項

(１)事業に係る一切の費用は、当初の契約金額に含むものとする。

(２)委託事業の実施にあっては、本市と十分協議するとともに、責任者を明確にし、業務に係る本市からの照会に対して速やかに回答できる体制で臨むこと。

(３)本業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。

ただし、本業務の一部について、あらかじめ嬉野市が認めた場合はこの限りではない。

(４)本仕様書に定めのない事項や業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、本市と受託者が協議の上決定する。

(５)本事業において知り得た本市に関する情報は、目的外に使用し、または第三者に開示もしくは漏洩してはならない。

(６)個人情報の取扱いは、個人情報の保護に関する法律及び嬉野市個人情報保護法施行条例を遵守すること。

令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託プロポーザル実施要領本実施要領は、令和 6 年度嬉野市合同企業説明会開催業務を委託する事業者を選定するための企画提案(以下「本プロポーザル」という)について、参加事業者が仕様等を十分理解し、的確に履行できる技術力を有するかを審査することを目的として、必要な事項を定めたものである。

１ 業務概要

(１)業務の目的近年嬉野市では製造業やIT関連企業との進出協定を締結しているが、進出企業及び既存の市内企業が将来にわたり事業を継続するためには、安定的な人材の確保が必要である。

進出企業及び市内企業への採用支援を行うとともに、市民や学生・就活者等への就活支援を行う為に、合同企業説明会を開催し、進出企業の周知、雇用の創出、移住定住の促進を図る。

(２)業務内容別紙「令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託仕様書」(以下「仕様書」という)のとおり

(３)履行期間契約締結日から、令和７年１月１５日まで

(４)委託予定上限額(消費税及び地方消費税含む)1,500,000円

２ 参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更正法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。

(３)破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。

(４)募集開始の日からプロポーザル審査会の日までに、嬉野市から指名停止措置を受けていないこと。

(５)次のいずれにも該当しない者であること。

ア 役員等(契約の相手方が個人である場合にはその者を、契約の相手方が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員の配偶者(暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であると認められること。

イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められる関係を有すること。

エ 役員等が、暴力団又は暴力団員又は暴力団員の配偶者に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる関係を有すること。

オ 役員等が、暴力団又は暴力団員又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有すること。

(６)市県民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者。

３ 実施スケジュール内容 期間等公募開始 令和６年６月２４日(月)質問の受付期間 令和６年６月２６日(水)～７月１日(月)質問に対する回答 令和６年７月 ３日(水)参加意向申出書の提出期限 令和６年７月 ５日(金)企画提案書等の提出期限 令和６年７月１１日(木)審査会 令和６年７月１６日(火)審査結果通知 令和６年７月１９日(金)

４ 参加意向申出書の提出

(１)提出期限 令和６年７月５日(金)１７時(必着)

(２)提出方法 郵送又は持参

(３)提出書類 参加意向申出書(様式１)(１部)

(４)その他 参加意向申出書の提出後、プロポーザルへの参加を辞退する場合には、辞退届(様式２)を提出すること。

５ 質問の受付

(１)受付期間 令和６年６月２６日(水)から令和６年７月１日(月)１７時(必着)

(２)提出方法 質問票(様式３)により、電子メール、FAX、郵送又は持参

(３)回答質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、嬉野市ホームページに令和６年７月３日(水)までに掲載する。

(個別の回答は行わない。)

６ 企画提案書等の提出

(１)提出期限 令和６年７月１１日(木)１７時(必着)

(２)提出方法 郵送又は持参

(３)提出物ア 業務内容に関する企画提案書(任意様式)(６部)

イ 会社概要及び過去の類似事業の実績の提示(参考様式１又は任意様式)(６部)

ウ 見積書(任意様式)(１部)

(４)企画提案書の内容企画提案書には、仕様書に記載している各内容を円滑かつ着実に遂行するために、仕様書に記載している目的、業務の内容を踏まえた提案を記載すること。

企画提案書の必須記載項目は以下の通りとする。

・業務遂行にかかる人員配置・責任者・業務実施工程表・参加企業の募集(募集方法・業種・参加企業の目標数)・参加求職者、学生の募集(募集方法・参加者の目標数)・合同企業説明会の実施(会場レイアウト)・参加企業に対する支援内容・事業目的に合致した効果を期待できる実施内容

７ 評価基準・審査方法本プロポーザルの審査については、「令和６年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)が、下記に定める評価基準に基づき審査を行い、評価点の合計が最も高い者を受託候補者として選定し、次に高い者を次点候補者として選定する。

なお、この審査に対する異議申し立てはできないものとする。

(１) 評価基準について審査は、次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。

採点基準 評価項目 配点確実な業務遂行のための実施体制業務を確実に遂行するにあたって、十分な人員が配置されており、必要に応じて早急な対応が可能な体制が構築されているか１５十分な告知期間や作業時間が確保された無理のないスケジュールを組んでいるか１５実施内容及び効果【参加企業の募集】進出協定締結企業の参加が見込めるか。

幅広い業種から雇用に繋がりやすい求人企業の参加が見込めるか。

２０【参加求職者・学生の募集】周知方法が、参加対象者に対して効果的か。

市民・学生及び求職者の参加を促すための工夫や効果が見込めるか。

２０【合同企業説明会の実施】会場レイアウト・導線・実施形式等が事業目的を達成するために適切か。

１０【参加企業に対する支援】参加企業への事前・当日・事後の支援内容が適切か。

５【全般】事業の趣旨・目的に合致した提案者の独自視点や創意工夫があるか５業務実績 当該業務に類似する業務(求職者・学生を対象とした合同企業説明会)の実施実績の有無５見積金額 本業務にかかる費用は適当な額となっているか。

５(２) 選定方法提案書の内容等について明瞭化のため、市が設置する選定委員会において、提出書類に基づいてプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、最適提案者を選定する。

【審査(プレゼンテーション)の実施】

①実施日 令和6年7月16日(火)

②提案者出席者数 3名以内

③プレゼンテーションに要する時間概ね30分(説明20分、質疑応答10分)程度とする。

ただし、提案者数に応じてプレゼンテーションの時間配分等を調整することがある。

④プレゼンテーションの内容プレゼンテーションの内容は提出された提案書に基づくものとする。

なお、プレゼンテーションは非公開とする。

⑤プレゼンテーションに要する機材パソコン、モニターは市が準備する。

ただし、パソコンについては提案者の持ち込みも可とする。

(３) その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。

① 「2 参加資格要件」を満たさなくなった者

② 提出書類に虚偽又は不備があった場合

③ 契約の履行が困難と認められるに至った場合

④ 提案者が個別に審査委員と接触をもつなど、審査の公平性を害する行為があった場合

⑤ 見積額が委託上限額を超過している場合

⑥ その他審査で、本業務の遂行にふさわしくないと認められた場合

８ 審査結果の通知・公表最適提案者選定後、参加者全員に選定又は非選定の審査結果を通知する。

また、最適提案者と次点者のみ市ホームページで公表する。

なお、審査結果及び審査内容についての質問・意義申し立ては一切受け付けない。

９ 契約手続等選定された最適提案者は、市と委託内容、経費等について再度調整を行い、協議が整った場合に委託契約を締結する。

なお、その者との契約が成立しない場合には、次点者と交渉を行うものとする。

１０ その他

(１) 費用負担本実施要項に基づく全ての手続きに関しては、応募者は自らの責任と費用負担によりこれを行う。

(２) 提案書について

① 提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された提案書を無効とするとともに、指名除外の措置を行なうことがある。

② 提出された提案書等は、返却しない。

③ 提案書等は、本業務受託候補者の選考以外に提案書の提出者に無断で使用しないものとする。

ただし、次の場合には、使用することがある。

ア． 嬉野市情報公開条例に基づき公開する場合

１１ 問い合わせ先嬉野市 総合戦略推進部 広報・広聴課〒849-1492 嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地TEL:0954-66-9115 FAX:0954-66-3119Email:[email protected]

【様式３】 令和6年度嬉野市合同企業説明会開催業務委託仕様書等に関する質問表令和年月日会社等名：担当部署：担当者：電子メールアドレス：電話：ファクス：№資料名称該当頁該当行該当項目質問内容№資料名称該当頁該当行該当項目質問内容№資料名称該当頁該当行該当項目質問内容【留意事項】令和6年7月1日(月)17時までに提出のこと。

電子メール、FAX、郵送又は持参(FAX：0954-66-3119 メール: [email protected])質問項目が多い場合は，本様式を適宜複写して利用すること。