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応募に必要な事項
工事・業務の内容
(3)業務内容別添「仕様書」参照 1 業務内容受注者は、本仕様書の定めにより、嬉野市教育委員会事務局(以下、「教育委員会」という。)及び学校長の指示のもと、嬉野市立8小学校(以下、「市立小学校」という。)の4年生から6年生の児童を対象にオンライン英会話及びその実施に係る諸業務を実施する。
提出・締切
(1)提出方法電子メール([email protected]宛て)※電子メール以外による質問は受け付けないものとする。 (2)提出期限令和4年8月12日(金)15時までに必着
担当窓口
10 問い合わせ先嬉野市役所 教育総務課 担当:大久保TEL:0954-66-9124 FAX:0954-66-5676電子メール [email protected]
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
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公告の全文
嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務に係るプロポーザルについて
1令和4年度嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務公募型プロポーザル実施要領
1 趣旨嬉野市教育委員会では、グローバル化・国際化に対応した教育環境づくりをするため、小学校から中学校卒業までを通した総合的な英語教育を目指し、英語活動支援として、外国語指導助手(ALT)や小学校英語活動推進員を配置し、英語で話す機会の確保に努めてきた。
令和4年度は、嬉野市教育新次代プランの「教育ナンバーワンをめざす諸政策の取組み」として、「オンライン英会話の導入」をかかげている。
小学校低学年からシャワーのように英語を浴びることで耳慣れし、英語への興味関心を高めることや児童生徒一人一人がタブレット端末を活用し、オンラインで外国人講師と1対1のレッスンを受けることで、英語で話す機会を確保し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や「使える英語力」の育成を目指す。
これらを踏まえ、嬉野市オンライン英会話業務委託の実施にあたっては、価格のみではなく事業者に係る業務実績、専門性、技術力、企画力、創造性、外国人講師の指導力等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結する必要があることから、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者(以下「契約候補者」という。)及び契約候補者の次に契約の相手方となる候補者(以下「次点者」といい、契約候補者及び次点者を「契約候補者等」という。)を選定するものとする。
2 業務の概要
(1)業務名令和4年度嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務
(2)業務の目的本業務は、本市の児童生徒一人一人が英語で話す機会を確保し、個別最適な学習の充実と「使える英語力」の育成を目指すため
(3)業務内容別添「仕様書」参照
(4)履行期間契約締結日から令和5年3月31日まで
(5)施行予定額(予算額)5,510,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)を上限とする。
23 応募資格応募者は、次の要件を全て満たす法人とする。
(1)当該委託業務に類似する業務を1年以上営んでいること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始がなされていない者であること。
(4)嬉野市発注の契約にかかる指名停止処分を受けている者でないこと。
(5)自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)
イ 暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団員又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者4 スケジュール(予定)現段階において予定しているスケジュールは、以下のとおりである。
期日項目公募開始 令和4年8月5日(金)質問書提出期限 令和4年8月12日(金)15時必着質問書への回答期限 令和4年8月16日(火)参加表明書類の提出期限 令和4年8月17日(水)17時必着企画提案書類の提出期限 令和4年8月22日(月)17時必着書類審査(一次審査)※ 令和4年8月25日(木)書類審査の結果及び審査会実施通知令和4年8月29日(月)プレゼンテーション審査(二次審査)令和4年9月8日(木)審査結果通知及び公表 令和4年9月9日(金)3契約締結 令和4年9月12日(月)稼働開始 令和4年10月11日(火)※必要書類提出締め切り後に一次審査(書類審査)を行い、二次審査会参加案内を送付する。
一次審査を通過しなかった者に対しては、その旨通知する。
審査結果に対する問い合せ等は受け付けない。
5 応募方法下記により提案事業の応募を受け付ける。
(1)提出書類ア 参加表明書類 【各1部】
① 嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務 参加表明書 (様式1)
② 同 企業・法人の概要 (様式2)※1
③ 同 業務実績調書 (様式3)
④ 納税証明書(写し可)未納がない旨の証明書・国税・都道府県税・市区町村税
⑤ 同 誓約書 (様式4)
⑥
③で記載した業務実績を証する書類(契約書の写し)
⑦ 会社概要や業務概要を記したパンフレット※1 従業員の総人数は、2022年4月1日時点の単体の人数を記載すること。
イ 企画提案書類 【各7部】
① 嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務 企画提案書(様式5)(様式は自由、A4判・縦型・横書き・左綴じ(両面印刷可)、文字サイズ10.5ポイント以上、表紙・目次を含まずにページ番号を付けること。
ページの制限は20ページとする。
)※仕様書及び評価基準に沿った内容とし、具体的に作成すること。
※基本はA4版縦で記載するものとするが、A3版の場合は2ページ分(両面の場合4ページ分)とする。
② 同 実施体制 (様式6)※保有資格については、証明する書類の写しを提出するものとする。
③ 同 見積書 (様式7)
(2)提出先嬉野市役所 教育総務課〒849-1492 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲1769番地TEL 0954-66-9124 Email [email protected](3)提出方法持参又は郵送※持参の場合は市役所開庁日の9時~17時の間のみ受け付ける。
※郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残るもので送付し、提出期限内に必着のこと。
(4)提出書類の提出期限ア 参加表明書類令和4年8月17日(水)17時までに必着イ 企画提案書類令和4年8月22日(月)17時までに必着
(5)提出書類の取扱い
① 提出された書類は、審査の結果に関わらず一切返却しない。
② 提出された書類は、本プロポーザルに係る業務に使用する場合に限り、必要に応じて複写する場合がある。
③ 提出された関係書類は、他事業者に提供しない。
④ 関係書類の提出期限後において、書類の追加・修正・変更は認めないものとする。
ただし、審査に必要と認められる場合は、資料の追加提出を求めることがある。
⑤ 提出された書類については、提案者の承諾なしに他に利用することはない。
6 応募に係る質問について応募に係る質問がある場合は、質問書(様式8)を提出すること。
(1)提出方法電子メール([email protected]宛て)※電子メール以外による質問は受け付けないものとする。
(2)提出期限令和4年8月12日(金)15時までに必着
(3)回答方法嬉野市ホームページにて公表を行う予定である。
(4)回答期限令和4年8月16日(火)
7 契約候補者等の選定契約候補者等の選定については、「令和4年度嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務採点基準」(別紙3)により、契約候補者及び次点者を決定する。
5(1)プレゼンテーションの実施日時:令和4年9月8日(木)予定場所:嬉野市役所(塩田庁舎)3-2会議室時間:準備5分、説明20分、質疑応答15分、片付け5分を予定※プレゼンテーションの順番は参加表明書類の受付順とする。
※モニターは、嬉野市のものを用意する。
他の機器(パソコン等)は、各提案者が準備すること。
※詳細な日時や実施時間は、参加表明書類の提出期限後、各社に別途通知する。
※プレゼンテーションは、提案内容を簡潔に分かり易く説明すること。
※プレゼンテーションに参加できる者は3名までとする。
(2)審査結果審査結果については、すべての応募者に文書で通知する。
なお、審査の経緯については公表しない。
また、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
(3)提案内容の一部変更採択後、採択された事業者と市による協議において、当初の提案内容を一部変更することがある。
8 契約等企画が採用された事業者は、事業実施の候補者として本市と協議の上、委託契約等必要な契約を締結する。
9 留意点
(1)応募に関する費用は、すべて応募者の負担とする。
(2)本市から提供する資料以外は、応募者が独自で入手すること。
(3)公正な審査を妨害する恐れのある、全ての行為を禁止する。
(4)本募集に伴い知り得た情報等は、本企画提案公募に係ることのみに使用し、それ以外の目的に使用することはできない。
(5)提出書類に虚偽の記載がある場合は失格とする。
(6)参加表明書を提出した者が、提案を辞退する場合は、参加辞退届(様式9)を持参又は郵送にて提出すること。
10 問い合わせ先嬉野市役所 教育総務課 担当:大久保TEL:0954-66-9124 FAX:0954-66-5676電子メール [email protected]
(別紙
1)令和4年度嬉野市英語活動支援事業オンライン英会話業務委託に係る仕様書
1 業務内容受注者は、本仕様書の定めにより、嬉野市教育委員会事務局(以下、「教育委員会」という。)及び学校長の指示のもと、嬉野市立8小学校(以下、「市立小学校」という。)の4年生から6年生の児童を対象にオンライン英会話及びその実施に係る諸業務を実施する。
(1) オンライン英会話の実施・1回の実施時間は10分~25分間とする。
・実施回数は、児童1人あたり、4年生は年20回、5年生及び6年生は年10回とする。
・原則、小学4年生は児童3~4人に対し講師1人が対応するグループレッスン形式で実施し、小学5・6年生は児童1人に対し講師1人が対応するマンツーマンレッスン形式で実施する。
・原則、学級単位で授業を行い、少なくとも同時に2校で実施できることとする。
・実施期間は、原則、令和4年10月から令和5年3月の期間とする。
・具体的な実施時期は、教育委員会及び学校と打ち合わせのうえ決めるものとする。
・レッスンの開始時間は、5分単位で指定できること。
・児童の学習能力・習熟度等に応じた柔軟な対応を行うこと。
(2) オンライン英会話使用教材および指導案の提供
① 受注者は、嬉野市の使用教科用図書に対応した指導案及び児童用プリント教材を、教育委員会と打ち合わせを行い、作成・提供するものとする。
② 教材については、次の2種類の指導案及び児童用プリント教材を複数作成し、教育委員会へPDF等のデータにて提供するものとする。
Ⅰ 事前準備の必要がなく、ワークシートに沿って会話を進めるタイプⅡ 使用教科用図書の単元と連動し、児童が事前に準備した内容をもとに会話を進めるタイプ
(3) その他の業務
① 教育委員会は、市立小学校のレッスン希望日及びレッスン希望内容を取りまとめ、30日前(土日祝日を含む)に受注者に連絡するものとする。
ただし、委託業務履行日時の変更がある場合は、レッスン予約日の14日前(土日祝日を含む)までに受注者へ再申請するものとする。
受注者は、教育委員会が取りまとめた市立小学校のレッスン実施希望日に基づき、オンライン英会話実施スケジュール表を作成するものとする。
② 受注者は、市立小学校の行事等によって生じたオンライン英会話実施スケジュールの変更については、迅速に対応するものとする。
③ 受注者は、円滑なオンライン英会話実施を目的とし、教職員を対象とした研修会(実際のレッスン体験及び実施方法の説明等)を、年1回は実施するものとする。
④ 受注者は、オンライン英会話の実施にあたり、準備段階、実施段階、終了段階の教師側の動きが明記された実施マニュアル及びトラブル時のFAQを作成するものとする。
2 基本条件
(1) 市立小学校に係る条件
① 実施対象見込み学級数及び児童数「R
4 学級・児童数一覧」(仕様書別紙1)のとおり※学級・児童数については、転出入等による増減がある
② 実施場所原則として「学校所在地一覧」(仕様書別紙2)のとおり
③ 使用教科用図書東京書籍発行 教科書「NEW HORIZON Elementary English Course5・6」副読本「Let’s Try!
(1)
(2)」
(2) オンライン英会話に係る条件
① オンライン英会話通話ソフトオンライン英会話に使用するソフトは、Chromebook で使用できるものとする。
※インターネットネットワークを介した事業となるため、本市のネットワーク環境に対応できるものであること。
また、通話ソフトの管理をはじめとする、授業を実施するための環境準備については、受注者の責において行うものとする。
② 受注者は、学校用にレッスン予約表データを作成し、学校、教育委員会、受注者がレッスン予定を共有できるようにすること。
3 講師
(1) 児童に対しオンライン英会話を行う講師は、TESOL(英語が母国語ではない者向けの英語教授法に関する資格)と同等な資格を保有している、もしくは英語を母国語としない者向けの英語教授法について十分研修を受けた指導力を有する者であること。
また、日本人による研修を受け、日本の公立小学校の児童に対する十分な英語指導力を有する者であること。
(2) インターネット回線の安定性及び騒音の防止等、適切な教育環境を確保するため、講師は在宅勤務ではなく出社型の勤務形態であること。
ただし、天災その他の不可抗力または社会情勢の変動等の諸事情により、講師の出社型勤務が困難となったときは、受注者が教育委員会に承諾を得た場合に限り、在宅型勤務の形態をとることができるものとする。
この場合において、受注者が在宅型勤務の形態による業務を行うにあたり、教育委員会が指定する条件及びその指示に遵守するものとする。
(3) 講師全員の名簿(保有資格を含む)及び研修の終了が確認できる資料を教育委員会に提出するものとする。
(4) 講師としての適性に欠けると判断した場合、教育委員会は当該講師の変更を受注者に求めることができるものとする。
(5) 受注者は3-
(4)の要求を受けた場合、速やかに対処し、文書にて教育委員会に報告しなければならない。
4 サポート体制受注者は、本事業の実施全学級における1回目の実施にあたり、環境確認や準備及び不備に対するため、ICT機器の取り扱い及びレッスン実施者との連絡・調整に優れた者(以下、「サポーター」という。)を学校に配置し、確実に実施できる体制を整えるものとする。
2回目以降については、1回目の実施状況を踏まえ、サポーターによる支援体制を教育委員会と協議のうえ対応するものとする。
5 実施状況報告書の作成受注者は、事業の履行状況を適切に把握し、毎月の業務終了後翌月の10日(土日祝の場合は直前の平日)までに、実施状況報告書を教育委員会に提出するものとする。
6 欠席・学級閉鎖・臨時休業等の連絡及び対応
(1) 教育委員会は、下記事由等によりオンライン英会話の受講ができないと判断した時点で受注者に連絡し、受注者は、講師あっ旋を中止するものとする。
① 流感等による学級閉鎖等(新型コロナウイルス感染症拡大等による臨時休業等を含む)
② 自然災害(台風・大雨・降雪その他)等による学級閉鎖等
③ その他、発注者の責に帰さない不測の事態により、児童がオンライン英会話の受講ができない場合。
(2) 受注者は、教育委員会からの連絡に迅速に対応するための緊急連絡先を指定するものとする。
(3) 6-
(1)の事由により、講師あっ旋を中止した場合、受注者は調整のうえ代替授業を行うものとする。
7 その他
(1) 教育委員会は、インターネット環境に起因する通信の不具合等の解決のために、情報提供を行う。
解決に当たっては、教育委員会と受注者が双方にて協議を行い、対策を講じ、オンライン英会話が円滑に実施できるようにするものとする。
(2) 受注者は、教育委員会との密な連絡に努めるものとする。
(3) 本業務の実施にあたり、本仕様書に記載のない事項または疑義等が生じた場合は、速やかに発注者と受注者が協議し、問題の解決を図るものとする。
【仕様書別紙1】2022.7.31現在№ 学校名4年生徒数5年生徒数6年生徒数4年学級数5年学級数6年学級数1 五町田小学校 37 30 43 1 1 22 久間小学校 35 25 30 1 1 13 塩田小学校 24 19 28 1 1 14 嬉野小学校 63 83 65 2 3 25 轟小学校 23 25 30 1 1 16 大野原小学校 4 3 6 0 1 07 吉田小学校 14 13 17 1 1 18 大草野小学校 24 22 19 1 1 1小計 224 220 238 8 10 9合計 682 27R
4 学級・児童数一覧3・4年複式 5・6年複式
【仕様書別紙2】№ 学校名 住所 電話番号1 五町田小学校 嬉野市塩田町大字五町田甲3717 0954-66-20632 久間小学校 嬉野市塩田町大字久間乙1885 0954-66-22043 塩田小学校 嬉野市塩田町大字馬場下甲3817 0954-66-20574 嬉野小学校 嬉野市嬉野町大字下宿乙1647 0954-43-12385 轟小学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内乙2597 0954-43-13496 大野原小学校 嬉野市嬉野町大字岩屋川内丙720 0954-43-08077 吉田小学校 嬉野市嬉野町大字吉田丙2997 0954-43-93148 大草野小学校 嬉野市嬉野町大字下野丙80 0954-43-1388学校所在地一覧
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