嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザルの実施について

嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザルの実施について

1嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル実施要項嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル実施要項(以下「本要項」という。)は、嬉野市(以下「本市」という。)が嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務(以下「本業務」という。)の受託事業者を、公募型プロポーザル方式により選定するためにその募集手続その他必要な事項を定めるものである。

第

１ 募集の趣旨本業務は、嬉野市庁舎整備基本構想(以下「基本構想」という。)を踏まえ、本市が求める機能や諸条件を余すことなく庁舎整備事業に反映するとともに、円滑に事業を進行させるため、本市が行う庁舎整備事業の基本計画策定支援者選定に伴う発注者支援から基本計画策定支援及び基本設計者選定に伴う発注支援までの業務に関して、直接的又は間接的な支援を委託するものであり、本市の方針や計画内容を十分に理解した上で、マネジメントを行うことができる高い技術力や豊富な経験を有する事業者を選定し、また、近年高騰しているコスト変動に対し、市場の情報を庁舎整備事業へ反映するため、公募型プロポーザルにより事業者を募集するものである。

第

２ 業務概要

１ 本業務の概要

(１)業務名 嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務

(２)業務内容 「嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務委託仕様書(以下「業務仕様書」という。

)」のとおり

(３)委託料 上限２０,０００,０００円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)なお、本業務は令和４年度から令和５年度までの継続業務とし、年度ごとに次のとおり支払い限度額を設定する。

・令和４年度予算計上額 １０，９３５，０００円・令和５年度予算予定額 ９，０６５，０００円

(４)業務期間 契約締結日から令和５年１０月３１日まで※業務期間については今後の進捗により変更となる可能性がある。

２ 嬉野市庁舎整備事業の概要

(１)事業名称 嬉野市庁舎整備事業

(２)事業内容 現嬉野市役所嬉野庁舎用地を含むその周辺の公有地に新庁舎を建設し、広場、駐車場等の外構整備を行う。

(３)建設場所 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙１１８５番及びその周辺※建設場所は未確定であり、基本計画の中で決定する予定。

(４)構造耐震構造 ※設計により変更の可能性あり

(５)規模新築する庁舎：延床面積８,０００㎡(想定)

(６)事業費約３６億円(想定)※庁舎本体工事のみの事業費。

基本構想参照。

2(７)予定工期 令和８年３月３１日

(８)工程概要 令和４年度 基本計画策定支援者選定令和５年度 基本計画策定、設計者選定(基本設計、実施設計)令和６年度 実施設計、外構設計、施工者選定建築本体工事(新庁舎着工)令和７年度 建築本体工事(新庁舎竣工)附帯・外構工事(着工、竣工)令和８年度 新庁舎供用開始※設計・工事等の発注方法・事業手法については未定。

※建設場所が未定のため、造成設計及び工事、解体工事(仮庁舎建設がある場合はその設計及び工事を含む。)の実施及び時期については未定。

第

３ 募集要領

１ 選定方針「嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務プロポーザル選定委員会」(以下「選定委員会」という。)において、業務提案書等、プレゼンテーション及びヒアリングによる審査を踏まえ、本業務委託の候補者となる事業者を選定する。

選定委員会の審査結果において、評価の最も高い提案者を受託候補者とし、次に評価の高い提案者を次点候補者とする。

２ スケジュール(予定)参加表明の提出、新型コロナウイルス感染症拡大状況等により、その後のスケジュールを変更する場合がある。

項目期日等

① 公告(公募開始) 令和４年６月２４日(金)

② 質問・参加表明書等受付開始 令和４年６月２４日(金)

③ 質問受付終了 令和４年６月３０日(木)１７時まで

④ 質問回答(最終更新) 令和４年７月 ４日(月)

⑤ 参加表明書等の受付締切 令和４年７月 ６日(水)

⑥ 参加資格審査 令和４年７月 ７日(木)

⑦ 資格審査結果通知 令和４年７月 ８日(金)

⑧ 業務提案書等の受付開始 令和４年７月１１日(月)

⑨ 業務提案書等の受付終了 令和４年７月１４日(木)１７時まで

⑩ プレゼンテーション参加要請書の送付 令和４年７月１５日(金)

⑪ プレゼンテーション審査 令和４年７月２２日(金)

⑫ 審査結果通知 令和４年７月２５日(月)

⑬ 審査結果の公表、契約締結 令和４年７月下旬3３ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者(以下「参加者」という。)は、参加表明書の提出時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たす単体企業とする。

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

(３)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。

(４)参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号、第６号及び嬉野市暴力団排除条例(平成２４年嬉野市条例第２号)第２条第４号の規定に該当する者でないこと。

(６)令和３・４年度嬉野市入札参加資格(測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等)を有していること。

(７)次のア又はイに掲げるコンストラクション・マネジメント業務を含む下記の

①同種業務・

②類似業務のいずれかにおいて受託及びコンストラクション・マネジャーとして発注者の業務支援を行った実績があること。

ア 設計者選定支援、設計段階(基本設計段階及び実施設計段階)のいずれかにおいて(２００２年 国土交通省『ＣＭ方式活用ガイドライン』参照)、技術的な中立性を保ちつつ、発注者の側に立った、設計者の選定支援、設計の検討支援、スケジュール管理、品質管理、コスト管理などを行う業務イ 日本コンストラクション・マネジメント協会発行『ＣＭ(コンストラクション・マネジメント)業務委託契約約款・業務委託書』に記載の基本計画段階、基本設計段階又は実施設計段階の業務

①同種業務公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第２項に定める公共工事又は医療法(昭和２３年法律第２０５号)第３１条に定める公的医療機関、国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に定める国立大学法人若しくは地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第６８条第１項に定める公立大学法人等が発注する工事で、延床面積３,０００㎡以上の建築物(事務所機能が含まれるものに限る。)の新築に係るＣＭ業務のうち、平成２３年４月１日以降に発注され、本プロポーザルの参加表明書提出日までに完了している業務(全体計画の一部が完了でも可とする。)を対象とする。

②類似業務事務所等又は平成３１年国土交通省告示第９８号別添２による建築物の類型３から１２に該当し、延床面積３,０００㎡以上の建築物(事務所機能が含4まれるものに限る。)の新築に係るＣＭ業務のうち、平成２３年４月１日以降に発注され、本プロポーザルの参加表明書提出日までに完了している業務(全体計画の一部が完了でも可とする。)を対象とする。

(８)ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー)が２人以上所属していること。

(９)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定により、一級建築士事務所の登録を受けていること。

また、建築士法第１０条第１項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。

(１０)国税及び地方税に滞納がないこと。

４ 本業務の受託者への制限本業務の受託者及びその関連企業(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者又は一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者をいう。

)は、今後発注する嬉野市庁舎整備事業に関する設計業務及び工事の請負者となることはできない。

５ 業務実施上の条件

(１)業務の再委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託してはならない。

主要な部分以外の第三者への委託に関しては、書面により発注者の承諾を得るものとする。

(２)管理技術者等の資格及び実績要件管理技術者及びＣＭ業務を担当する各分野の主任担当者の資格及び実績が業務仕様書「

６ 本支援業務の実施要件、

(１) 管理技術者等の資格及び実績要件」の基準を満たしていること。

６ 本要項、資料類の配布

(１)配布期間令和４年６月２４日(金)から

(２)配布方法本要項及び必要書類等は、嬉野市ホームページから必要に応じてダウンロードし、使用すること。

第４ プロポーザルの手続

１ 本要項等に関する質問の受付及び回答

(１)受付期間令和４年６月２４日(金)から令和４年６月３０日(木)１７時まで5(２)提出方法質問書(様式２)に記入し、メールにて提出すること。

原則としてメール以外の方法による質問は受け付けない。

ただし、電話による受理確認は差し支えない。

なお、送信に当たっては、表題を「庁舎整備事業支援業務についての質問」とすること。

(３)提出先〒８４９－１４９２ 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲１７６９番地嬉野市 総合戦略推進部 企画政策課Email：[email protected]電 話：０９５４－６６－９１１７(直通)

(４)質問の受付及び回答質問に対する回答は、令和４年７月４日(月)までに嬉野市ホームページに順次掲載する。

【留意点１】質問のあった事業者名は公表しない。

【留意点２】回答内容は、本要項及び業務仕様書等の追加、修正事項として取扱う。

２ 参加表明書等の提出本プロポーザルに参加を希望する者は、以下の要領で参加表明書等を提出すること。

(１)参加表明書等の提出ア 提出期間令和４年６月２４日(金)から令和４年７月６日(水)までイ 提出方法提出書類は、持参又は郵送等とする。

受付時間は、当該期間中の平日８時３０分から１７時００分までとする(郵送、宅配便による提出の場合は期限内必着のこと。)。

ウ 提出場所本要項「第４プロポーザルの手続、

１ 本要項等に関する質問の受付及び回答、

(３)提出先」に同じ。

エ 提出書類

①様式

１ 参加表明書

②様式

３ 参加者に所属する技術者数及び有資格者数

③様式

４ 参加者の同種・類似業務実績

④様式５－

１ 管理技術者の経歴等

⑤様式５－２～

６ 各分野主任担当者の経歴等【留意点】様式３～様式５－６については、各様式に参加資格要件を確認できるものの他、参加者や技術者の資格や実績を確認できる資料を添付すること。

6また、管理技術者及び各分野主任担当者については、参加者との雇用関係を証明する参考資料(健康保険証の写し等)を添付すること。

オ 提出部数各１部

３ 参加資格審査提出された参加表明書等による提出書類を基に資格審査(客観評価)を実施し、資格適合者には令和４年７月８日(金)までに参加資格審査結果を書面により通知する。

４ 業務提案書等の提出参加資格審査の結果、資格適合者となった者は、以下の要領で業務提案書等を提出すること。

なお、期限までに業務提案書等の提出がない場合は、辞退したものとみなす。

(１)業務提案書等の提出ア 提出期間令和４年７月１１日(月)から令和４年７月１４日(木)１７時までイ 提出方法提出書類は、持参又は郵送等とする。

受付時間は、当該期間中の平日８時３０分から１７時００分までとする(郵送、宅配便による提出の場合は期限内必着のこと。)。

ウ 提出場所本要項「第４ プロポーザルの手続、

１ 本要項等に関する質問の受付及び回答、

(３)提出先」に同じ。

エ 提出書類

①様式６－

１ 業務提案書

②様式６－

２ 業務提案

③見積書及びその内訳(自由様式)

オ 提出部数

①様式６－

１ 業務提案書 社名記名・押印有り１部

②様式６－

２ 業務提案 社名記名・押印有り１部及び社名無記名・押印なし９部

③見積書及びその内訳(自由様式) 社名記名・押印有り１部カ その他業務提案(様式６－２)は電子データとして電子媒体(ＣＤ－Ｒ)に格納し、１部提出すること。

データ形式はＰＤＦとする。

５ 参加表明書等、業務提案書等の作成上の留意事項

(１)参加表明書(様式

１)代表者印を押印の上、提出すること。

7(２)参加者に所属する技術者数及び有資格者数(様式

３)各担当業務分野におけるそれぞれの技術職員数・資格について記入すること。

ただし、業務提案評価点の合計が、満点の６割に満たない場合には、受託候補者として認めないものとする。

(３)失格次の条件のいずれかに該当する場合には、失格となることがある。

ア 提出書類が本要項の提出方法や条件に適合しない場合イ 虚偽の内容が記入されていることが明らかになった場合ウ その他、本要項に違反すると認められた場合エ 選定委員会の委員に直接、間接を問わず連絡を求めた場合オ 審査の公平さに影響を与える行為があったと認められる場合カ 選定結果の通知の日から契約締結までの間に、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けた場合キ 参加表明書提出後から審査結果の通知の日までの間に、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けた場合第

５ 契約・その他

１ 業務委託契約

(１)契約の締結受託候補者として選定された者と契約交渉(業務内容、委託料等)を行った上で、受託候補者が結果通知を受けた日から１０日以内に契約手続を行う。

ただし、受託候補者が、契約締結までの間に本要項「第４ プロポーザルの手続、７ プレゼンテーション及びヒアリングの実施、

(３)失格」に該当すると認める場合又は何らかの事故等により契約交渉が不可能となった場合は、その者との契約の締結を行わず、次点候補者を契約交渉の相手方とする。

(２)契約に係る業務内容契約に係る業務内容は、原則として業務仕様書及び提案書等に定める内容とし、受託候補者と提案内容や諸条件について、協議の上、契約を締結する。

ただし、10提案された事項が全て業務内容に反映されるとは限らない。

(３)契約金額本要項「第

２ 業務概要、

１ 本業務の概要、

(３)委託料」に定める上限金額以内とする。

２ その他

①提出書類の取扱いについて、提出された資料及びその複製は、本業務の選定以外には提出者に無断で使用しないものとする。

ただし、本市は、本プロポーザルに係る情報公開請求があった場合、嬉野市情報公開条例(平成２６年嬉野市条例第３３号)に基づき、参加表明書及び業務提案書等を公開することがある。

②参加者から提出された書類等の著作権は参加者に帰属するが、本プロポーザルの実施及び選定結果の公表等に必要な範囲内において、本市は無償で当該著作権を使用できるものとする。

③同一の参加者からの複数の業務提案書等の提出は受け付けない。

以上

1嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務委託仕様書

１ 業務名嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務

２ 適用本業務委託仕様書は、嬉野市(以下「発注者」という。)が実施する嬉野市庁舎整備事業(以下「本事業」という。)に係る基本計画策定支援者選定、基本計画策定、設計者選定の各段階において、発注者を支援する嬉野市庁舎整備事業発注者支援業務(以下「本支援業務」という。)に適用する。

３ 本支援業務の実施上の留意事項等

(１) 本支援業務を受託した者(以下「受託者」という。)は、本事業に係る発注者の方針や意向を十分に理解して、発注者を支援すること。

(２) 受託者は、常に発注者の支援者としての立場に立ち、発注者の利益を守ることを最大の任務と捉え本事業を実施するとともに、発注者との高い信頼関係及び倫理性の保持を徹底すること。

(３) 受託者は、契約期間中、良質かつ安定的な支援を継続するため、本事業に必要となる専門性の高い技術力を有する者を随時、適切に配置すること。

(４) 受託者は、常に本事業の計画作成者及び設計者等から完全に独立する立場の維持を徹底すること。

(５) 受託者は、本事業に係る関係諸法令及び関連条例等の遵守を徹底すること。

(６) 受託者は、本支援業務の実施に関し疑義が生じた場合、速やかに発注者と協議を行うこと。

(７) 受託者は、本支援業務の遂行に当たり、発注者の方針や意向を踏まえ、発注者が当然必要な業務であると考えるものに関しては、本支援業務に含まれるものとして遅滞なく遂行すること。

４ 履行期間契約締結日から令和５年１０月３１日まで※業務期間については今後の進捗により変更となる可能性がある。

５ 本支援業務の対象事業の概要

(１) 事業名称 嬉野市庁舎整備事業※嬉野市庁舎整備基本構想(以下「基本構想」という。)参照。

(２) 発注方式 基本計画の中で決定する予定(設計及び施工)

(３) 建設場所 佐賀県嬉野市嬉野町大字下宿乙１１８５番及びその周辺※建設場所は未確定であり、基本計画の中で決定する予定。

2(４) 構造耐震構造 ※設計により変更の可能性あり

(５) 規模新築する庁舎：延床面積８，０００㎡(想定)

(６) 事業費 約３６億円(想定)※庁舎本体工事のみの事業費。

基本構想参照。

(７) 予定工期 令和８年３月３１日

(８) 工程概要 令和４年度 基本計画策定支援者選定令和５年度 基本計画策定、設計者選定(基本設計、実施設計)令和６年度 実施設計、外構設計、施工者選定建築本体工事(新庁舎着工)令和７年度 建築本体工事(新庁舎竣工)、附帯・外構工(着工、竣工)令和８年度 新庁舎供用開始※設計・工事等の発注方法・事業手法については未定。

※建設場所が未定のため、造成設計及び工事、解体工事(仮庁舎建設がある場合はその設計及び工事を含む。)の実施及び時期については未定。

６ 本支援業務の実施要件

(１) 管理技術者等の資格及び実績要件ア 管理技術者本支援業務の技術的管理を行う者として管理技術者を配置すること。

また、管理技術者は、ＣＣＭＪ(日本コンストラクション・マネジメント協会の認定コンストラクション・マネジャー)又は一級建築士(以下「ＣＣＭＪ等」という。)の資格を有し、いずれかのコンストラクション・マネジメント業務において、発注者の業務支援を行うＣＣＭＪ等として、次に掲げる同種業務又は類似業務(以下「同種業務等」という。)の実績がある者であること。

① 同種業務公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成１２年法律第１２７号)第２条第２項に定める公共工事又は医療法(昭和２３年法律第２０５号)第３１条に定める公的医療機関、国立大学法人法(平成１５年法律第１１２号)第２条第１項に定める国立大学法人若しくは地方独立行政法人法(平成１５年法律第１１８号)第６８条第１項に定める公立大学法人等が発注する工事で、延床面積３,０００㎡以上の建築物(事務所

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