草津小学校プール改修その他工事

草津小学校プール改修その他工事

入札公告週休２日試行対象工事(発注者指定型)令和８年 ９月 １日地方自治法第２３４条第１項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項及び広島市契約規則第４条の規定により次のとおり公告します。

広島市長 松井 一實工事名草津小学校プール改修その他工事工事場所西区草津東二丁目工事概要１．プール本体改修・プール本体塗装改修・コースライン等の塗装新設・飛込台撤去２．補助プール本体改修・プール本体塗装改修・コースライン等の塗装新設３．プールサイド改修・プールサイド床改修・プールサイド上屋のテント張替え及び鉄骨部塗装改修※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から１２０日間予定価格落札決定後に公表最低制限価格落札決定後に公表入札区分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。

なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。

・ 本件工事は、電子くじ対象案件である。

入札参加条件次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条に該当していないこと。

・ 令和７・８年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。

・ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。

・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。

認定工種建築一式工事等級区分等 「Ｄ」又は「Ｃ」で認定されていること。

営業所等広島市内に本店を有していること。

※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。

会社の施工実績平成２３年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。

・ 請負金額(消費税等を除く。)が本件工事の本市設計金額の５割(消費税等を除く。)以上の建築一式工事※ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が２０パーセント以上のものに限る。

※ 上記認定工種の実績に限る。

技術者

① 建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

請負金額が9,000万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。

また、専任特例２号により兼務する監理技術者(建設業法第２６条第３項第２号に規定される監理技術者をいう。以下同じ。)を置く場合にあっては、監理技術者補佐(専任特例２号により兼務する監理技術者の行うべき同法第２６条の４第１項に規定する職務を補佐する者をいう。)を当該工事に専任で配置できること。

ただし、技術者は、同法第２６条第１項から第５項までに規定するものとする。

② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前３か月以上の雇用関係にあるものであること。

ただし、請負金額が9,000万円(税込)未満となる場合の技術者(専任特例２号により兼務する監理技術者及び監理技術者補佐を除く。)は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。

③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。

その他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(㈱西建設計)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。

・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。

また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第２８条第２号、第３号イからオまで及び第５号アの規定により選定できない者は参加できない。

・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。

詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。

入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレクト検索 入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。

【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和８年９月１４日(月)、１５日(火)の午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで。

やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後４時までに持参すること。

【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。

(ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第１１条第２項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後４時までに持参。)【入札書・添付書類受付場所】下記の契約担当課設計図等の閲覧・交付【閲覧期間】公告日から令和８年９月１５日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成３年広島市条例第４９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。

以下同じ。

)を除く。

)。

【設計図等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。

なお、本件工事の設計図は、原図サイズA2をA3に縮小して添付している。

※ 設計図等を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。

※ 設計図等をダウンロードする際、調達情報公開システムに添付している「ダウンロード確認票」は開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。

なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、なくさないように保管すること。

また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。

設計図等に対する質疑等【質疑書の提出期間】公告日から令和８年９月７日(月)まで(広島市の休日を除く。)【システムによる回答書の閲覧・交付期間】令和８年９月１０日(木)から令和８年９月１５日(火)までの午前８時３０分から午後５時(ただし、最終日は午後４時)まで(広島市の休日を除く。)。

【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(５桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。

また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。

開札日等【開札日時】令和８年９月１６日(水)午前１０時００分【開札場所】広島市役所 本庁舎１５階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がない場合は、１回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。

入札参加資格確認申 請書等の提出【申請書等の提出】開札日後、最低入札価格提示者が提出すること(入札説明書の７に記載のとおり。)。

【提出場所】下記の工事担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。

入札の中止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。

入札の無効この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札は無効とする。

その他・ 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。

・ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システムに入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額(その額に１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力し、又は記載すること。

・ 本件工事は、「発注者指定型」による週休２日の確保に取り組む試行対象工事である。

４週８休以上を達成できなかった場合は、その状況に応じて、広島市建設工事請負契約約款第２４条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。

詳細は、広島市ホームページ(https://www.cit y.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「都市整備」→「公共事業の情報化と技術管理」→「工事受注者の方へ」→「広島市週休２日工事の試行について」により確認すること。

・ その他の条件等については、入札説明書及び「建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。

入札保証金免除契約保証金要(契約金額の１００分の１０以上)契約担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部工事契約課(本庁舎１５階) (電 話)０８２－５０４－２２８０(電子メールアドレス)[email protected] (ＦＡＸ)０８２－５０４－２６１２工事担当課広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局営繕部営繕課(本庁舎 ７階) (電 話)０８２－５０４－２３００(電子メールアドレス)[email protected] (ＦＡＸ)０８２－５０４－２１８２

別紙令和8年(2026年)9月1日広島市財政局契約部工事契約課「労務費ダンピング調査」の試行実施について国は、公共発注者向けに、入札金額の内訳の提出及び「労務費ダンピング調査」の具体的な実施方法について留意点をまとめた「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン」を作成し公表しています。

国のガイドラインでは、直接工事費が一定水準を下回った場合に、その積算内容等について書面(「理由書」)により確認を行うこととされていますが、本市では、直接工事費が一定水準を下回るかどうかに関わらず、原則、一般競争札参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出を求められたすべての入札参加者に対し、申請書等と併せて理由書の提出を求めます。

この理由書は、一定水準を下回った理由を記載していただくものではなく、入札金額や工事費内訳について、どのような積算方法や考え方に基づいて算出したのか、その積算根拠を説明していただくための書類で、提出された理由書により積算内容を確認し、適正な労務費が確保されているかを確認します。

なお、合理的な回答が確認できなかった場合でも、契約締結は行いますが、発注者は建設業法第40条の４に基づく調査を行う者(以下「建設Ｇメン」という。)への通報を行います。

ただし、この試行実施は財政局契約部工事契約課が契約を締結する一般競争入札(単価契約を除く。)に限ります。

「労務費ダンピング調査」の対象 今回の試行は、財政局契約部工事契約課において契約を締結する一般競争入札(単価契約を除く。)に限り行います。

指名競争入札及び随意契約は対象外です。

「理由書」の提出について開札後、申請書等の提出を求められたすべての入札参加者は、入札公告に記載された工事担当課へ、理由書を申請書等と併せて持参により提出してください(理由書の提出期限は、申請書等と同じ。)。

なお、一般競争入札(ＷＴＯ対象)に限っては、保留通知書に基づき、所定の期限までに入札公告に記載された工事担当課へ理由書を提出してください。

実施時期令和8年9月1日以降に入札公告を行うものから理由書の提出を求めます。

令和8年11月1日以降に入札公告を行うものから「理由書」の提出がなかった場合、その落札候補者が行った入札を無効とします。

理由書令和年月日広島市長所在地 ○○市○○区○○町○丁目○番○号商号又は名称 株式会社○○○○代表者 代表取締役 ○○ ○○ 〇〇〇〇〇工事について、当該労務費で入札した理由は、以下のとおりです。

※ 該当するものに「マル〇」を記入してください。

その他の場合には理由の詳細を記入してください。

・一般的な施工条件に比べて大規模であり、作業性が良好であることから、高い施工効率で想定している。

・発注者が想定している工法とは異なる工法(又は新技術・新工法、ＩＣＴ施工等)での施工を想定しており、高い施工効率を想定している。

・過去に自社で施工した類似工事の実績から算出した歩掛と最新の公共工事設計労務単価から労務費を算出している。

・下請けからの見積が一部材工一式となっており、下請け分の労務費が分離計上できなかった。

・その他(理由の詳細を記入)注：本理由書は、原則、一般競争入札参加資格確認申請書等とともにご提出ください。

「労務費ダンピング調査」の試行実施に係る事務の流れ

１)入札参加者のうち対象者は理由書を工事担当課へ提出する。

２)工事担当課は、工事費内訳書に計上されている直接工事費と「一定水準」を比較し、比較結果及び理由書を工事契約課に提出する。

３)工事契約課は「一定水準」を下回った場合、理由書により合理的な回答であるか確認を行う。

合理的な回答ではないと判断した場合は、落札候補者に対し改善措置等を書面で要請するとともに工事担当課へ情報提供する。

あわせて事業者名及び入札状況等を建設Ｇメンへ通報を行う。

※合理的な回答でない場合でも、契約締結を行う。

※一般競争入札(ＷＴＯ対象)に限っては、保留通知書に基づき、所定の期限までに入札公告に記載された工事担当課へ理由書を提出する。

提出後の手順は同じ。

【調査の流れ】

①入札(工事費内訳書を提出)

②開札……

③理由書の提出

④労務費ダンピング調査(一定水準との比較)

⑤一定水準以上の場合

⑤一定水準を下回る 合理的な理由が確認できた場合 合理的な理由が確認できない場合

⑥契 約

⑥契 約(国土交通省の「建設Ｇメン」へ通報)《一定水準との比較》工事担当課において、落札候補者の工事費内訳書に計上されている直接工事費が「一定水準」を下回っているかの確認を行います。

「一定水準」は以下の式により算定し、算定に用いる係数は、低入札価格調査制度において全国的に用いられている「中央公契連モデルの係数(0.97)」を活用します。

なお、営繕工事の場合、直接工事費には土木工事においては現場管理費として扱われる項目が含まれていることから、この額を控除した上で、係数を乗じることとします。

一定水準(土木工事)＝ 当該工事の直接工事費の官積算額 × 中央公契連モデルの係数(0.

97)一定水準(建築工事)＝ 当該工事の直接工事費の官積算額 ×(1－0.1※１又は0.2※２) × 中央公契連モデルの係数(0.97)※

１ 一般工事：0.1※

２ 昇降機設備その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とした工事：0.2営繕積算システム(ＲＩＢＣ)の経費選択画面において「昇降機設置工事」又は「製造業者・ 専門工事業者に単独発注する工事」を選択した工事です。

参考