令和８年度計測器校正（広島空港事務所）

令和８年度計測器校正（広島空港事務所）

次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年９月１日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一１．履行内容等

⑴ 契約件名(電子入札対象案件)

⑵ 入札公告：別紙による

⑶ 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

⑷ 履行期間 契約締結日の翌平日から 令和９年３月１９日

⑸ 履行場所

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

⑶ 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき 履行内容等入札公告令和８年度計測器校正(広島空港事務所)受注者指定工場なお、下記の場所にて、校正対象計測器の受取、及び校正を行った計測器の引渡しを行うこと。

広島空港事務所(広島県三原市本郷町善入寺６４－

３４)更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

⑷ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

⑸ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。

⑹ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し２．

⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑼ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。

⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。

３．入札書の提出場所等

⑴ 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課

⑵ 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)

⑶ 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法

① 交付期間令和８年９月１５日 １７時００分まで

② 交付方法(ｱ) 電子調達システムにより交付する。

(ｲ) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に上記

(1)に問い合わせること。

⑷ 申請書及び資料等の提出期限令和８年９月１５日 １７時００分まで

⑸ 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和８年１０月７日 １７時００分まで 入札書を持参する場合の受領期間令和８年１０月８日 １４時００分まで

⑹ 開札の日時及び場所令和８年１０月８日大阪空港事務所 ７階 入札室

４．その他

⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除

⑶ 入札者に要求される事項

① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.

(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.

(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することによ１４時００分 電話番号：06(6843)1036 メール：[email protected]り、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。

⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑸ 契約書作成の要否 要

⑹ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。

予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。

⑺ 手続における交渉の有無 無

⑻ 詳細は入札説明書による。

〔入札公告：別紙〕件名：発注概要：本契約は、広島空港事務所で所有する計測器の精度を維持するため、標準器を使用して、被校正計測器の指示値、表示値または設定値と、真の値との関係を求め、校正証明書を作成するものである。

1．業務遂行上の法的条件計測器校正の実施にあたり、計量法、電波法のいずれかに指定(認定)されていること。

2.業務遂行に必要とされる標準計量器3.校正機関に必要とされる品質及び管理システムの確保計量法に指定されている者は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に認定登録されていること。

4.ＪＣＳＳ認定範囲なお、校正対象計測器が本項の指定する範囲にない場合には、本項の条件を除外するものとする。

周波数 12GHz 10MHz電力 200W 10ｐW令和８年度計測器校正(広島空港事務所) 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官 大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。

計量法に指定されている者は、計量法施行規則第９０条に定める区分に対応する計量法施行規則第９０条第２項の規定において計量器等の種類を定める規程に基づく「電流、電圧、静電容量、インダクタンス、電気抵抗、インピーダンス、電力、無効電力、皮相電力、電力量、無効電力量及び皮相電力量であって直流又は周波数が主として１メガヘルツ以下のもの」及び「電圧、インピーダンス、電力及び電磁波の減衰量であって、周波数が主として１メガヘルツより高いもの並びに電界の強さ、磁界の強さ及び電磁波の電力密度」に該当する標準計量器を保有していること。

計量法に指定されている者は、ＪＣＳＳ認定区分の中で高周波電力分野における認定校正の範囲において、下記の範囲内で一点でも認定を受けていること。

最大値 最小値