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山梨県環境・廃棄物

令和8年度第6回(9月)県有林林産物一般競争入札を実施します

山梨県

入札締切まで あと13日2026/09/15
発注機関山梨県
地域山梨県
公告日2026/09/01

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開札2026/09/15

公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。

応募に必要な事項

参加資格

5 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 1.入札参加資格の確認 6 入札参加資格の確認に関する取扱い

入札・開札

4 入札場所および日時*受付時間に遅れた場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。 4 入札場所および日時*受付時間に遅れた場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

令和8年度第6回(9月)県有林林産物一般競争入札を実施します

様式3-1令和8年度 第6回 県有林林産物 一般競争入札公売公告並びに明細表令和8年9月1日公売公告第6回 県有林林産物 一般競争入札を次により林務環境事務所長が執行しますので、現物熟覧のうえ入札に参加してください。

なお、現地案内については、公売を執行する林務環境事務所県有林課にお尋ねください。

1 売払物件の番号および所在地別紙明細書のとおり。

2 伐採・搬出の条件諸法令による制限行為の定めを遵守してください。

箇所ごとの条件については、別紙明細書備考欄に記載してあります。

3 売払物件の搬出期間別紙明細書備考欄のとおり。

4 入札場所および日時*受付時間に遅れた場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。

公売執行月日入札場所 執行者 受付 入札開始 開札一般公売令和8年9月15日(火)甲州市塩山上塩後1239番1東山梨合同庁舎1階 103会議室峡東林務環境事務所長9時40分~9時55分10時00分入札終了後即時一般公売令和8年9月16日(水)都留市田原2-13-43南都留合同庁舎4階大会議室富士・東部林務環境事務所長9時40分~9時55分10時00分入札終了後即時一般公売令和8年9月17日(木)西八代郡市川三郷町高田111-1西八代合同庁舎2階大会議室峡南林務環境事務所長9時40分~9時55分10時00分入札終了後即時峡東林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL 0553-20-2724富士・東部林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL 0554-45-7815峡南林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL 055-240-41875 入札参加資格

(1)山梨県物品等競争入札参加資格者名簿「森林整備(70-3)」及び「木材買入(51-3)」の業種へ登録した者とします。

ただし、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を除きます。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってその役員が暴力団員でないこととします。

(3)この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこととします。

6 入札保証金免除します。

(山梨県財務規則第108条の2第2号適用)ただし、落札者が契約を締結しないときは、入札金額の100分の5に相当する違約金を徴収します。

7 入 札消費税抜きの価格で入札してください。

8 契約保証金免除します。

(山梨県財務規則第109条の2第4号又は第5号適用)ただし、契約者が納入期限までに売買代金を完納しないときは、延滞違約金(遅延損害金)の徴収、又は契約解除し契約金額の100分の10に相当する違約金の徴収を行います。

9 契約締結期限契約担当者が契約の時期を別に指定した場合を除き、落札の通知を受けた日から7日以内とします。

10 代金納入および担保提供期限契約締結の日から30日以内とします。

11 代金延納認める場合があります。

(要領は別記のとおり)12 郵便入札認めます。

この場合は公売を執行する林務環境事務所に入札書を公売執行の前日(前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)の午後5時までに到着するよう書留で郵送してください。

なお、「立木入札書在中」と明記してください。

13 代理入札この場合委任状を添付し、公売を執行する林務環境事務所に提出してください。

14 再入札初回において入札しなかった者及び無効の入札をした者は再入札に参加できません。

15 遵守事項入札者は、別途掲載する契約書案の内容を了承するとともに、山梨県恩賜県有財産管理条例及び同施行規則並びに入札条件を遵守してください。

16 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。

17 入札結果の公表入札の透明性の確保及び流通の促進を図るため、入札結果を山梨県ホームページに公表します。

公表内容には、物件情報のほか、落札金額(不落の場合は最高入札価格)、落札者名が含まれます。

18 その他落札者が契約締結までの間に「

5 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。

また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとします。

入札条件

1.入札参加資格の確認

(1) 一般競争入札参加者は、入札しようとする各林務環境事務所(以下「当該林務環境事務所」という。)の受付にて受付表に商号又は名称、氏名を記載し、確認を受けてください。

(2) 代理人が入札しようとするときは、委任状を当該林務環境事務所の受付に提出してください。

(3) 同一人が2人以上の代理人になること、及び他の入札者の代理人になることはできません。

2.公告物件の熟覧入札参加者は、公告物件の明細書及び現場を熟覧の上、入札してください。

3.入札方法入札は次の事項に注意し、間違いのないようにしてください。

(1) 入札参加者は、所定の様式により、公告番号ごとに入札金額、公売番号、所在地又は住所、商号又は名称、代表者名、入札年月日、宛名を記載し捺印してください。

(2) インク、ボールペン、マジックペン等を用い、鉛筆、消せるボールペンは使用しないでください。

また、金額の表示はアラビア数字(1,2,3・・・)を用いてください。

(3) 入札書を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押印してください。

(4) 入札書は当該林務環境事務所が備えた入札箱に投函してください。

(5) 投函した入札書の引換、変更、または取り消しは出来ません。

(6) 「無効入札」の各項目に注意してください。

4.郵便入札公告で郵便入札を認めている場合は、次の要領で郵送してください。

(1) 入札書を封入し、封筒の表に「立木入札書在中」と明記してください。

(2) 公売公告で指定した場所及び日時までに必ず到着するよう書留郵便で郵送してください。

5.無効入札次の各号に該当する入札は無効となります。

(1) 入札に参加する資格のない者が入札したとき。

(2) 入札書の金額、氏名、印鑑、公告番号、または重要な文字の誤脱によって必要な事項を確認し難いとき。

(3) 入札金額を訂正した場合、その箇所に訂正印のないとき。

(4) 郵便入札書が定められた日時までに当該林務環境事務所に到達しなかったとき。

また「郵便入札」で示された方法によらず郵便入札と認められないとき。

(5) 同一物件に対し、一人で2通以上の入札をしたとき。

(6) 入札に関して不正の行為があったとき。

(7) 入札条件に違反したとき。

6.落札者の決定

(1) 当該物件について、当該林務環境事務所長が定めた予定価格以上の最高価格の入札をした者を落札者とします。

(2) 落札となるべき同金額の入札者が2名以上あるときは、くじによって落札者を定めます。

この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせます。

また、同金額の入札者のうち1名が棄権を申し出、当該林務環境事務所長が認めた場合は、同金額の入札者を落札とします。

7.入札の中止と落札の取消し入札者が連合し、または連合する恐れがあり、その他入札を公正に行うことが出来ないと認めたときはその入札を中止します。

また、落札決定後、落札者に不正行為があったことが判明したときは落札を取消します。

8.契約の締結

(1) 入札及び契約は、公売物件を所管する林務環境事務所長が行います。

(2) 契約の締結は、落札決定の通知を受けた日から7日以内とします。

(3) 契約は、契約担当者と買受者の双方が契約書に記名捺印したときに成立します。

(4) 落札金額及び契約金額は、入札書に記載された金額に消費税を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)とします。

9.その他入札及び契約に関する不明な点は当該林務環境事務所長にお問い合わせください。

別記代金延納要領種別 延納を認める場合 延納期間 担保の種類 延納利息立木 資金の回収期間が6箇月以上で、1件の売払代金が100万円以上になる時4箇月以内ただし1,000㎥以上を売り払うときは8箇月以内

①利付国債

②その他政府の保証のある債券

③銀行法により免許を受けた銀行が引受けをし、又は裏書をした手形年利2.50%(違約金)年利14.60%素材 1件の売払代金が20万円以上になる時3箇月以内 様式2-1(立木の部)面積 径級区分 本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡東 203 山梨市 15 5.67からまつ 用材 22~28 1,689 849.68 搬出期間地獄沢 に330~34 1,113 1,113.81 16ヶ月一般林 小計 2,802 1,963.49 水源かん養保安林用材計 2,802 1,963.49 60年生 人工林小径木(針) チップ等 618 187.49 (公売条件) 小径木計 618 187.49合計 5.67 3,420 2,150.98(N枝条) (185.20)(枝条計) (185.

20)樹種用途(調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査による。

2 集材路を作設する場合や、土場・集材機等を設置又は利用する場合は、関係法令及び関係機関並びに関係者(以下「関係機関等」という。)の指示又は協議に基づき、必要な申請を行い、許可を得た後に実施すること。

3 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関等の指示又は協議に基づき、必要な申請を行い、許可を得た後に使用すること。

4 集材路、土場、集材線及び集材機の設置場所、枝条及び残材の処理方法については、事前に林務環境事務所の承認を受けること。

搬出期間備 考第6回 (9月分) 販売物件明細書所別公告番号市町村字林班小班令和8年度立木公売箇所位置図山梨市牧丘町北原字地獄沢 県有林第15林班に3小班1:20,000実施計画記入番号 第1号 峡東事業区 実施面積 5.67 ha立木公売箇所凡 例既往造林地運搬経路既往処分箇所作業道補修B.P.1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647B.P.5令和8年度立木公売箇所位置図山梨市牧丘町北原字地獄沢 県有林第15林班に3小班 1:5,000実施計画記入番号 第1号 峡東事業区 実施面積 5.67 ha立木公売箇所凡 例既往造林地運搬経路既往処分箇所作業道補修B.P.1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647B.P.5 様式2-1(立木の部)面積 径級区分 本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)富士・東部 404 富士吉田市 409あかまつ 用材 30~54 43 24.18 搬出期間梨ヶ原 ろ2 2.1456~ 21 26.96 8ヶ月 小計 64 51.14 部分林からまつ 用材 30~54 257 214.21 普通林56~ 64 78.11 演習場内 小計 321 292.32 111年生人工林もみ 用材 12~28 128 22.47 (公売条件)30~54 21 13.27 小計 149 35.74用材計 534 379.20小径木(針) チップ等 107 5.56小径木(広) チップ等 1,348 188.75小径木計 1,455 194.31合計 2.14 1,989 573.51(N枝条) (38.73)(L枝条) (30.20)(枝条計) (68.93)(調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。

(9月分) 販売物件明細書第6回所別公告番号市町村字林班小班樹種用途搬出期間備 考3 北富士演習場内のため、特に大径木では被弾木の恐れがある。

また、演習実施等に伴う立入制限が発生する。

不発弾探査未実施の箇所には立ち入らないこと。

1 伐倒木等の流出防止、伐採法面の崩落防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要に応じて対策等を講ずること。

2 集材路を作設する場合や、土場・集材機等を設置又は利用する場合は、関係法令及び関係機関並びに関係者(以下「関係機関等」という。)の指示又は協議に基づき、必要な申請等を行い、許可等を得た後に実施すること。

4 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関等の指示又は協議に基づき、必要な申請等を行い、許可等を得た後に使用すること。

5 集材路、土場、集材線及び集材機の設置場所、枝条及び残材の処理方法について、事前に林務環境事務所の承認を受けること。

令和8年度 立木公売箇所位置図富士吉田市 上吉田字梨ヶ原 409林班ろ2小班立木公売箇所既往処分箇所既往造林箇所運搬経路凡 例S=1:20,000N令和8年度 立木公売箇所位置図富士吉田市 上吉田字梨ヶ原 409林班ろ2小班富士・東部事業区 実測面積 周囲測量 2.14 ha標準地 0.10 ha立木公売箇所既往処分箇所既往造林箇所運搬経路トラック運搬凡 例BP12345678910111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940414243444546474849505152除1除2除3除4S=1:5,000N 様式2-1(立木の部)面積径級区分本数 材積(ha) (㎝) (本) (㎥)峡南 301 富士川町 115 1.23ひのき 用材 16~20 73 19.93 搬出期間九杣田和 り8〃 22~28 479 255.9612ヶ月 〃 30~42 282 291.39 一般林小計 834 567.28 水源かん養保安林からまつ 用材 30~54 110 186.10〃 56~58 12 40.10 68年生 人工林小計 122 226.20用材木計 956 793.48 (公売条件)小径木(針) チップ等 172 38.50小径木計 172 38.50合計 1.23 1,128 831.98(N枝条) (97.63)(枝条計) (97.

63)第6回所別公告番号市町村字林班小班(調査方法)樹種、材積の調査方法は、標準地調査法による。

( 9月分 ) 販売物件明細書樹種用途搬出期間備 考

1 伐倒木等の流出防止、伐採法面の崩落防止、表土の流出防止等、林地保全に十分配慮し、必要に応じて対策等を講ずること。

2 集材路を作設する場合や、土場・集材機等を設置又は利用する場合は、関係法令及び関係機関並びに関係者(以下「関係機関等」という。)の指示又は協議に基づき、必要な申請を行い、許可を得た後に実施すること。

3 既設林道、作業道等を使用する場合は、関係機関等の指示又は協議に基づき、必要な申請を行い、許可を得た後に使用すること。

4 集材路、土場、集材線及び集材機の設置場所、枝条及び残材の処理方法については、事前に林務環境事務所の承認を受けること。

1:20,000凡  例立木公売箇所運搬経路N令和8年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡富士川町十谷九杣田和 県有林第115林班り8小班実測面積 1.23 ha15101520令和8年度 立木公売箇所位置図南巨摩郡富士川町十谷九杣田和 県有林第115林班り8小班凡  例立木公売箇所運搬経路搬出路(想定)実測面積 1.23 ha

様式3-3令和8年度 第6回 県有林林産物 一般競争入札公売公告並びに明細表令和8年9月1日公売公告第6回 県有林林産物 一般競争入札を次により林務環境事務所長が執行しますので、現物熟覧のうえ入札に参加してください。

なお、現地案内については、公売を執行する林務環境事務所県有林課にお尋ねください。

1 売払物件の番号および所在地別紙明細書のとおり。

2 伐採・搬出の条件諸法令による制限行為の定めを遵守してください。

箇所ごとの条件については、別紙明細書備考欄に記載してあります。

3 売払物件の搬出期間別紙明細書備考欄のとおり。

4 入札場所および日時*受付時間に遅れた場合は、入札に参加できませんのでご注意ください。

公売執行月日入札場所 執行者 受付 入札開始 開札一般公売令和8年9月15日(火)甲州市塩山上塩後1239番1東山梨合同庁舎1階 103会議室峡東林務環境事務所長9時40分~9時55分10時00分入札終了後即時峡東林務環境事務所 県有林課 経営担当 TEL 0553-20-27245 入札参加資格

(1) 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿「森林整備(70-3)」及び「木材買入(51-3)」の業種へ登録した者とします。

ただし、地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者を除きます。

(2) 本公売に参加できる者は、次のいずれかの木材加工施設を山梨県内に自ら所有し、素材を直接受け入れて処理することができる事業者であることとします。

ア 製材工場イ 合単板工場(単板製造又は合板製造を行う施設)

ウ 木材チップ工場(素材を直接受入れ、破砕・チップ化を行う施設)

エ ペレット工場(素材を直接受入れ、破砕・チップ化の上、ペレット原料化を行う施設)

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってその役員が暴力団員でないこととします。

(4) この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこととします。

6 入札参加資格の確認に関する取扱い

(1) 本公告に定める入札参加資格については、入札受付時に確認します。

(2) 入札参加資格を確認するため、入札参加希望者は、入札受付時に次の書類(以下「入札参加資格確認書類」という。)を提出してください。

ただし、令和8年度に実施する入札公売において、既に当該資格について確認を受けている場合は、この限りではありません。

・5(2)に規定する施設における設備の設置状況及び稼働状況が確認できる、次の3点の書類

① 工場の外観及び設備の設置状況並びに稼働状況が確認できる写真

② 固定資産台帳、減価償却資産の計算書、(賃借の場合)賃貸借契約書等、施設等を所有又は借り受けて使用していることが確認できる書類

③ 製造・取引等の実績が確認できる

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