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応募に必要な事項
工事・業務の内容
(3)工事場所 2.工事場所 1.工事名称工事仕様書 (機械設備)日年月6.工事内容項目特記事項章階建(地階 階.塔屋 階) 4.建物概要5.別契約の関連工事建物名称消防令別表第一構造階数備考延面積(㎡)下請負に付する場合は、施工体制台帳を作成し、現場に備え付ける。
工期・納期
(4)履行期限
参加資格
2 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 (1)入札参加資格審査 書類の作成 4 入札参加資格審査
入札・開札
(6)開札日時等令和8年9月17日(木) 8時45分七尾市役所本庁舎1階102会議室 ① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
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公告の全文
令和8年度七尾駅前にぎわい館機械設備改修工事
事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び七尾市契約事務規則(平成16年七尾市規則第53号)第7条の規定により公告します。
令和8年9月1日七尾市長茶谷義隆
1 入札に付する事項17令和8年度 七尾駅前にぎわい館機械設備改修工事
(1)入札番号
(2)工事名
(3)工事場所
(4)履行期限
(5)工事概要七尾市 御祓町 地内令和9年1月18日七尾駅前にぎわい館 中水用揚水ポンプ更新工事 N=一式 上水用揚水ポンプ更新工事 N=一式 消防設備改修工事 N=一式
(6)工事担当 都市建築課
(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除
(11)契約保証金
(8)予定価格 12,672,000 円(税込)
(9)最低制限価格有あり
(12)前金払あり( 1回)
(14)部分払対象外要
(16)CORINS登録
(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款
(18)その他 -
(13)中間前金払 あり
(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を2部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。
※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。
※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。
※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。
※入札の結果、請負代金額が1000万円未満となった場合は「なし」とする。
(15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。
※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。
※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。
入札名:令和8年度 七尾駅前にぎわい館機械設備改修工事
(1)格付等級等
2 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。
② 審査基準日が令和7年10月1日直前の経営事項審査において、管工事の年間平均完成工事高が、1,200万円以上であること。
(2)登録(所在地) 区分 令和8年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。
(3)実績要件 平成28年4月1日から公告日までに、建築機械設備工事(給排水衛生設備工事又は空調換気設備工事)を元請として竣工した実績を有すること。
(4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。
※ ただし、本工事の請負代金額が4,500万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が9,000万 円以上)となる場合は、3か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。
(※本工事の現場代理人と兼務可)
② 入札参加申請締切日現在において、管工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。
③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。
次に掲げる事項全てに該当すること。
① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。
② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当し ない。
③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。
④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。
⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。
⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。
本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。
※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。
(5)共通事項
① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。
次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。
① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。
① 公告日現在の令和8年度七尾市競争入札参加資格における、管工事の「A」又は「B」であること。
入札名:令和8年度 七尾駅前にぎわい館機械設備改修工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。
3 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について
(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。
電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。
① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書
(2)設計図書の 質問及び回答
(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記
①の書類及び紙入札方式承諾願を各2部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。
(4)入札書の受付期間
① 電子入札システムにより提出してください。
② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。
※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。
令和8年9月15日(火) 令和8年9月1日(火) 閲覧期間: ~ 質問: 回答:令和8年9月8日(火)令和8年9月11日(金)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和8年9月10日(木) 提出期限: 午後5時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。
※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。
入札書受付開始日時: 入札書受付締切日時:令和8年9月14日(月)令和8年9月15日(火) 午前9時から 午後3時まで
(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。
※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。
提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。
詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」及び「入札書に添付する積算内訳書につ いて」を参照すること。
(6)開札日時等令和8年9月17日(木) 8時45分七尾市役所本庁舎1階102会議室
(7)留意事項等
① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。
② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。
③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。
④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。
(1)入札参加資格審査 書類の作成
4 入札参加資格審査
① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。
② 入札参加申請者は、以下の
(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。
③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和8年9月18日(金) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。
④ 書類は、以下の
(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。
入札名:令和8年度 七尾駅前にぎわい館機械設備改修工事
(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は1部で可。
① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。
② 落札者は、建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。
③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。
(3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。
詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。
(4)留意事項以下の書類を提出してください。
②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) CORINSの竣工登録のある工事を記載した場合は、CORINS竣工 登録工事カルテの写し。
(イ) CORINSの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。
・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面(
(1)又は
(2)のいずれか)
(1) 検査結果通知等の写し
(2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項
5 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。
① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「5入札の無効につ いて」に該当する場合
② 本公告の「2入札参加資格要件」中「
(5)共通事項
③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する1者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る1者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先6 その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒926-8611 石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地TEL 0767-53-1118 FAX 0767-52-0374
① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書
② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。
(下記参照)
③ 配置技術者届出書
③-
1 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し
③-
2 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、雇用証明書又は配置技術者等経歴証明書(市様式)を添付すること。
④ 自社施工誓約書
⑤ 現場代理人又は技術者の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名:令和8年度 七尾駅前にぎわい館機械設備改修工事
金物の防錆
1) 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。
12 あと施工(改6.2.1)アンカー●項目特記事項章項共通事5) ポリエチレン管の接合方法は、( ・ 電気融着 ・ メカニカル)とする。
2) 絶縁継手の取付け箇所は、図示による。
2) 監督員事務所に設ける備品等
6 監督員事務所等(快適トイレ実施要領に基づく)
7 快適トイレ60cm工期自年月日~至年月日工事名文字は青色下段の地色は青色文字は白色上段の地色は白色~75cm表示板建 築 (施工業者名を記入)電 気 (施工業者名を記入)機 械 (施工業者名を記入)施 工
8 工事現場の90cm設計及び監理の欄は、実施設計及び工事監理が委託発注された場合。
この工事は、週休2日に取り組んでいます
9 埋め戻し土
3) 建物導入部の変位吸収方法は次による。
ただし、排水及び通気配管を除く。
(2.2.1)(2.2.12)
4) 呼び径60Su以下のステンレス鋼管は、( ・ プレス ・ 拡管 ・ )接合とする。
工事現場には、下記表示板を設置する。
(記入例)(2.5.7(1))(2.7.1(8))(2.7.1(9))(2.7.2)(3.2.1.1)(3.1.6)(3.2.2.1)その他(・ 30cm ・ )以上とする。
・ 機械室(エレベーター機械室) ・ 電気室(自家発室) ・ 倉庫 ・
1) 監督員事務所を ※ 設けない ・ 設ける[ ・ 1号(10㎡程度) ・ 2号(20㎡程度)]設 計 (建築・設備委託業者名を記入) 監 理 (建築・設備委託業者名を記入) ・ 快適トイレを設置する・ 快適トイレを設置しない(別途工事で設置等)※ 監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる快適トイレを設置した場合は、設計変更の対象とし、「快適トイレ実施要領」により費用を計上する。
工事名は、各工事とも共通な名称とし、各文字は角ゴシック体とする。
※ 根切り土の中の良質土(ただし、管の周囲は山砂) ・ 山砂 の処理 ・ 現場内で処理 ・ 場外搬出適正処理 (「再生資源利用促進計画書及び実施書」を監督員に提出のこと。)受入時間帯: 時 分~ 時 分仮置き等: ・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に敷き均し10 建設発生土 ※ 指定(想定)搬出先受入場所:
3) 設計図を工事監理用に製本(等倍
1 部、A3縮小
2 部)し、監督員事務所等に置く。
・保護帽 ・墜落制止用器具・長靴 ・合羽 ・机・椅子 ・懐中電灯 ・書棚 ・黒板 ・寒暖計 ・ ・ (2.4.1(5))(2.5.10(3))(2.5.15.12(3))(4.1.1(1)(イ))(4.1.1(1)(ウ))(4.2.1(1)(オ))(4.2.1(1)(カ))請負契約約款第13条第2項に定める監督員の検査を受けて使用する工事材料は次のとおり。
確認願いを提出する。
14 材料検査・ 熱源機器 ・ 空調機器 ・ ポンプ類 ・ ダクト及び付属品 ・ 衛生器具・ タンク類 ・ 消火機器 ・ 合併処理槽 ・ 厨房機器 ・
1) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和5年改定)」による。
2) 配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターとし、場所・口径は図示による。
11 はつり
3) 既設基礎の解体、撤去後の床補修は、図示による。
1) 放射線透過検査を ・ 行う ※ 行わない(但し、鉄筋探査は行う。)(改5.1.2)(改5.1.3)(改5.1.5)(改6.2.3)・ 行う( 箇所) ・ 行わない・ 行う( 箇所) ・ 行わない15 工事写真等
1) 仕切弁はJIS又はJV(・ 5K ・ 10K(水道直結等の図示部分))とする。
2 配管等
6) 溶接部の非破壊検査を ・ 行う・ 行わない
7) 地中埋設標の設置箇所は、図示による。
8) 埋設表示用テープ(倍折)を土被り150mm程度の深さに埋設する。
9) 埋設深さは、図示が無い場合、車両道路(・ 60cm ・ )、屋外露出部(給水管、消火管、膨張管、冷温水管、弁類を含む)は 防凍保温を行い、保温材の
3 防凍保温
4 塗装下記の亜鉛めっきを施した露出ダクト及び露出配管は、塗装を行わない。
厚さは配管の呼び径25mm以下のものは50mm以上、それ以外は40mm以上とする。
5 吊り及び支持多湿トレンチ内等の吊り金物、支持金物類は溶融亜鉛めっき処理又はステンレス鋼製とする。
・ 飲料水の水質測定(16項目 箇所)Ⅰ.工事概要
2.工事場所
1.工事名称工事仕様書 (機械設備)日年月6.工事内容項目特記事項章階建(地階 階.塔屋 階) 4.建物概要5.別契約の関連工事建物名称消防令別表第一構造階数備考延面積(㎡)下請負に付する場合は、施工体制台帳を作成し、現場に備え付ける。
また、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げる。
スリーブ、箱入れなど他工事との取り合いは、別表-1によるものとし、施工に支障をきたさない時期までに、必要な位置、大きさ等を明示し、監督員と打ち合せる。
項目特記事項章●一 般事項
8 事前調査
9 養生 概成工期 ・ 無 ・ 有(令和年月日) ・昇降機設備工事 ・自家発電設備工事 ・厨房機器設備工事 ・屋外付帯工事 ・植栽工事Ⅱ.工事仕様1.一般仕様
1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準 3.完成期日令和 指定部分 ・ 無 ・ 有(指定期日:令和年月日) 対象部分( )(余裕期間制度試行工事適用の場合は、左記を完成日の期限とする。)・建築工事・電気設備工事 ・給排水衛生設備工事 ・空気調和設備工事 ・構内交換設備工事・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
章は●印の付いたものを、特記事項で選択する項目は・印に○印の付いたものを適用する。
2.特記仕様請負金額5,000千円以上の工事は工事実績情報登録を行う。
・ ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機 ・ 下塗用塗料(重防食)
2) 本工事の建物屋内で使用する揮発性有機化合物を放散する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次のとおりとする。
② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品b. 接着剤等不使用a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用
③ 下記表示のあるJAS規格品 定調達品「公共工事」等は下記による。
また、判断基準を満たすことを確認する。
・ 大便器 ・ 自動洗浄装置及びその組込み小便器 ・ 自動水栓
① JIS又はJASのF☆☆☆☆規格品c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料
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